官民連携による大淀中公園の活性化に向けたマーケットサウンディング（市場調査）を実施します

　大阪市では、大淀中公園（大阪市北区大淀中1丁目）について、官民連携による公園の活性化の可能性を探り、事業実施に当たっての各種条件設定等の参考にすることを目的として、マーケットサウンディング（市場調査。以下「本調査」という。）を令和6年12月9日（月曜日）より実施します。

(注)質問に対する回答を掲載しました。【令和6年12月24日（火曜日）】

(注)資料閲覧の申込受付は終了しました。【令和7年2月21日（金曜日）】

(注)参加申込、提案書の受付は終了しました。【令和7年2月28日（金曜日）】

　大阪市ではこれまで大阪城公園や天王寺公園などの主に大規模な公園において、民間活力を活用し、各公園の特性に応じた魅力向上に取り組んできました。一方、より地域に身近な中小規模の公園においては、全体的な施設の老朽化や魅力の低下、地域の関わりの希薄化といった課題が顕在化しています。そこで、本市では、地域に身近な公園において民間事業者が行政・地域と共に公園のステークホルダーとなり、官民連携によって地域への波及効果をもたらす公園の魅力向上を検討しています。

　大淀中公園は、周辺地域が人口増加傾向にあり、公園東側に近接するうめきた2期開発区域においては、今年9月にグラングリーン大阪が開業し、うめきた公園が開設するなど、新たなにぎわいが生まれています。しかしながら、施設の老朽化等もあり、公園の利用者層や使われ方が限定されている状況にあります。そうしたことを踏まえ、民間事業者による収益施設の設置によって、周辺の地域住民の新たな公園の利用動機の創出や滞在時間の向上等につながる、公園の魅力向上実現の可能性を検討します。

　ついては、官民連携による公園の活性化の可能性を探り、事業実施に当たっての各種条件設定等の参考とすることを目的として、本調査を実施します。

　本調査を通して、次に示す事業の取組方針の実現や事業効果の発現に向けた検討につながる、民間事業者のご提案を期待しています。

行政・事業者・地域の共創による地域への波及効果をもたらす公園の魅力向上

• 多様なステークホルダーの参画による様々な活動の展開
• 事業収益の公共還元による維持管理に係る本市負担額の削減
• 事業者の地域貢献を通した地域コミュニティの形成や多世代交流の促進等

　本調査に参加できる者は、大淀中公園の活性化に向けた事業に、事業主体として関心と意欲を有する法人又は法人のグループとします。個人の方の参加申込はできません。

　次の2つの前提条件をご留意の上、ご提案ください。

　事業による収益の一部を公園の整備費や維持管理費に充当することや、事業者自ら公園の運営や維持管理の一部を担うなど、公園のサービス向上等に還元する内容としてください。

• 都市計画法や建築基準法、都市公園法、大阪市公園条例（以下「公園条例」という。）等、関係法令を遵守した提案としてください。
• 都市公園内に公園施設として設けられる建築物の面積については、都市公園法及び公園条例により、建ぺい率の上限が定められています。詳細については、参考資料1「都市公園における建ぺい率の上限について」をご確認ください。
• 公園内に公園施設を設置又は管理しようとする場合や、公園施設以外の工作物等を占用しようとする場合、一定の行為をしようとする場合は、都市公園法及び公園条例に基づく許可及び使用料が必要となります。詳細については、参考資料2「公園施設設置管理許可制度における公園使用料の考え方について」及び参考資料3「イベント等催事における公園使用料の考え方について」をご確認ください。なお、使用料は今後の公園条例改正により、変更となる場合があります。

　次の項目について提案を求めます。該当する項目について、可能な限り具体的にご提案ください。なお、指定の様式によらず、各項目について記載された自由様式にてご提出いただくことも可能です。詳細は実施要項の「5　提案を求める内容」をご確認ください。

　全体的な事業コンセプトや事業の概要についてご提案ください。

　次の内容についてご提案ください。

• 収益施設の整備及び運営（公園内で実施する収益事業）
• 公共還元・地域貢献
• 公園施設の再整備

　収益施設の設置場所、再整備範囲及び再整備内容などといった全体計画図をご提案ください。概ねの位置や範囲、内容等がわかるもので結構です。

　初期投資回収期間等を踏まえた、必要な事業期間についてご提案ください。なお、事業期間は最長20年間とします。

　収支計画（見込み）、実施スケジュール（準備期間含む）、提案事業を実現する上での課題及び条件などについてご提案ください。

　なお、将来的な展開も含め、大淀中公園周辺の公園を含む一体的な事業展開が検討可能な場合は、あわせてご提案ください。

　提案内容の検討の参考としていただくために、次のとおり、資料閲覧を実施します。申込方法等については、実施要項の「7（2）4資料閲覧の受付」をご参照ください。

（注）資料閲覧の申込受付は終了しました。

• 施設平面図（給排水、電気設備等のインフラ）

　【様式2】資料閲覧依頼書を受付後、順次、依頼書に記載いただいたご担当者様宛てにご連絡し、閲覧日時を調整します。閲覧場所は、実施要項の「9　問合せ先」に記載の住所となります。

• 実施要領の公表：令和6年12月9日（月曜日）
• 質問の受付：令和6年12月9日（月曜日）から12月18日（水曜日）午後5時まで（終了しました）
• 質問に対する回答の公表：令和6年12月25日（水曜日）予定
• 資料閲覧の受付：令和6年12月9日（月曜日）から令和7年2月21日（金曜日）午後5時まで（終了しました）
• 参加申込、提案書の受付：令和7年2月25日（火曜日）から2月28日（金曜日）午後5時まで（終了しました）
• 提案者との個別対話の実施：令和7年3月3日（月曜日）から3月31日（月曜日）まで
• 調査結果の公表：令和7年4月下旬　予定

　受け付けた質問とその回答は次のとおりです。

• 本調査の実施結果について、参加事業者のアイディア及びノウハウの保護のため、参加事業者名を記さず、事前に参加事業者の確認を得た上で、大阪市建設局ホームページにて公表します。
• 本調査への参加に要する費用は、全て参加事業者の負担となります。大阪市からの費用の弁償及び報酬の提供はありません。
• 本調査実施後、その内容を精査の上で事業実現性の検討をすることから、必ずしも事業者公募を実施するものではありません。
• 本調査で意見・提案をいただいた内容は、今後、検討する際の参考としますが、事業者公募を行う際に必ずしも反映されるものではありません。
• 本調査への参加実績が、事業者公募を実施する際に優位性を持つものではありません。また、本調査で意見・提案をいただいた内容については、事業者公募の際に履行していただく義務はありません。
• 提案いただいた内容は、大淀中公園の活性化に向けた検討にのみ使用します。

担当：大阪市建設局公園緑化部調整課（公園活性化担当）

住所：〒559-0034　大阪市住之江区南港北2丁目1番10号　ATCビルITM棟4階M-4

電話：06-6615-6723

電子メールアドレス：koen-kasseika@city.osaka.lg.jp