令和7年度　建設局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和8年6月10日）

　安全・安心で快適な市民生活、活力あふれる都市活動を支える都市空間の実現。

　道路・橋梁・河川・下水道・公園に関する膨大な都市基盤施設のストックを適切に維持・管理し、既存施設を効果的・効率的に活用しつつ、震災・風水害などに備えた都市基盤施設の機能拡充を行うとともに、都市のストック・ポテンシャルを活用して魅力ある都市空間を創出し大阪の成長や魅力向上となるまちづくりに取り組む。

• 大阪市では、道路、橋梁、河川、下水道、公園など膨大な量の都市基盤施設を管理しており、かつ、古くから都市化が進んだため、都市基盤施設の高齢化が進んでいる。これらの都市基盤施設は安全・安心な市民生活や都市活動を支える基盤であるため、計画的な管理を行い、その機能を着実に維持していく。また様々な分野の都市基盤施設を所管していることを強みとし、万博を契機とした「未来社会」の実現に向け、市民の安全安心と大阪の更なる成長を実現させるため、局の各分野を効果的に連携させ、一体的な局運営に取り組む。
• 南海トラフ巨大地震に備えた対策や密集市街地における道路整備、近年多発している集中豪雨への対応を強化するための地域特性にあった局地的な浸水対策など、震災・風水害に備えた都市基盤施設の機能拡充を進め、安全・安心な市民生活を実現する。
• 活力あふれる都市空間の実現に向け、道路空間の再編や水辺利用環境の創出、民間活力導入による都市公園の魅力向上など、それぞれの施設が持つポテンシャルを十分に活かした取組を、多様な主体と連携しながら、推進する。また、都市交通の円滑化に向けた連続立体交差事業や道路整備事業など、大阪・関西の成長を牽引するまちづくりに取り組む。
• なお、3つの経営課題（「持続可能な都市を支える都市基盤施設の機能維持」、「震災・風水害などに備えた都市基盤施設の機能拡充」、「都市の成長と魅力向上」）の解決に向けて、本市のDX戦略に基づき、デジタル技術やデータを活用して業務改革を行い、効果的・効率的に取組を推進する。

• 都市基盤施設の高齢化が進むなかで、安全・安心な市民生活を実現するには、都市活動を支える都市基盤施設の機能低下を招くことのないよう、適切かつ効率的に都市基盤施設の維持管理を実施していく必要がある。

• 「定期的な点検の実施」により「施設の状態を把握」し、施設の重要度に応じて設定した「管理水準」を適切かつ効率的に維持することを基本とし、施設の特性に応じた効果的な維持管理を進め、都市基盤施設を良好な状態に維持する。

1. 幹線道路の舗装について、適切かつ効率的に維持管理を行うため、管理水準（わだち掘れ量20mm以下等）を満たす延長を90％以上確保する。
2. 区画線について、適切かつ効率的に維持管理を行うため、短期集中的な補修として幹線道路に引き続き、生活道路の消えている区画線をR8年度末までに完了させるとともに、デジタル技術を活用した調査及びデジタルデータの蓄積を継続し、R9年度末までを目途に計画的な維持管理手法を確立させる。
3. 橋梁について、適切かつ効率的に維持管理を行うため、健全度の判定区分に基づき、早期に措置を講ずべき健全度IIIの橋梁については、次回点検（5年サイクル）までに対策を実施する。
   ＜参考＞　健全度I（良い）　⇔　健全度IV（悪い）
4. 河川堤防等について、適切かつ効率的に維持管理を行うため、評価区分に基づき、予防保全段階である評価区分cの堤防等については、計画的に対策を実施する。（3年以内）
   ＜参考＞　評価区分a（良い）　⇔　評価区分d（悪い）
5. 下水道管渠について、道路陥没リスクの低減のため、判定区分に基づき、健全度1に至らないよう健全度2と判定された施設をR12年度以降は5年以内に改築する。そのために、健全度2と判定された施設をR7～R11年度において25km削減する。
   ＜参考＞　健全度5（良い）　⇔　健全度1（悪い）
6. 下水道設備について、排水機能及び処理機能を確保するため、判定区分に基づき、健全度1に至らないよう健全度2と判定された装置を5年以内に改築する必要があり、R3～R7年度において下水道設備を588装置改築する。
   ＜参考＞　健全度5（良い）　⇔　健全度1（悪い）
7. 公園樹・街路樹について、健全で活力ある樹木の保全育成を行うため、目標樹形・樹高や維持管理のPDCAなどの樹木管理の基本的な考え方を定める「街路樹・公園樹マネジメント戦略」をR7年度に策定し、R8年度以降に、この戦略に基づく計画的な維持管理を実施していく。
   樹木の健全度について、公園樹は、R7年度からR6年度の健全度調査結果を踏まえ、街路樹は、R8年度からR7年度の健全度調査結果を踏まえ、それぞれ目標値を定め、データに基づく維持管理を実施し、継続して状態を把握することで樹木の健全度を維持していく。

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

1. 幹線道路の舗装における管理水準を満たす延長：90％/90%　A
2. 幹線道路：補修完了
   生活道路：補修中
   デジタル技術の活用：調査、データの蓄積を実施　A
3. 健全度Ⅲの橋梁について対策を実施済み　A
4. 河川堤防等については評価区分a～bに維持　A
5. 下水道管渠における健全度2の施設の削減：-3.5㎞/約25㎞　B
6. 下水道施設における健全度2の装置の削減：526装置/約588装置　B
7. 街路樹・公園樹マネジメント戦略：策定済み
   公園樹：データに基づく維持管理の実施
   街路樹：健全度調査の実施　A
   

＜前年度実績＞

1. 89%/90%
2. 計画通り進捗
3. 健全度Ⅲの橋梁について対策を実施済み
4. 河川堤防等については評価区分a～bに維持
5. 10.6㎞/約15㎞
6. 423装置/約670装置
7. 市民生活に支障をきたす街路樹の撤去・更新：100％/100％
   デジタル技術を活用した樹木管理：公園樹の健全度調査を実施
   

• 切迫する巨大地震や激甚化・頻発化する風水害といった状況を踏まえ、安全・安心な市民生活を実現するため、引き続き都市基盤施設の機能拡充を進めていく必要がある。

• 今後起こるであろう災害を見据え、都市基盤施設の耐震対策、浸水対策等を着実に進める。

1. 都市防災機能向上のため、密集市街地における延焼遮断帯・避難路機能等を担う都市計画道路（防災骨格路線）の整備を図り、防災骨格形成率をR12年度までに「大阪市密集住宅市街地整備プログラム」の目標である83％以上にする。
2. 都市防災機能向上のための緊急交通路（重点14路線）の無電柱化をR10年度までに完了させる。
3. 都市防災機能向上のための緊急交通路（重点14路線）の管渠耐震化をR10年度までに完了させる。
4. 都市防災機能向上のための橋梁の耐震対策をR10年度までに完了させる。（331橋のうち、残り2橋）
5. 都市防災機能向上のための河川護岸の耐震対策を実施する。（東横堀川（本町橋から農人橋間）の耐震対策については、R9年度までに完了させる。）
6. 災害に強く持続可能な上下水道システム構築のため、災害拠点病院（7施設）のうち4施設については、接続する下水道管路等の耐震化をR11年度に完了させ、残り3施設については、R17年度までに完了させる。
7. 概ね10年に1度の大雨（1時間に60ミリ）が降った際のまちの浸水に対する安全度をR7年度で98％、R8年度で99％にする。
   また、気候変動を踏まえた浸水対策については、R22年度までに床上浸水解消、R57年度までに浸水解消を目的とし、R6年度に基本的な考え方をとりまとめた「大阪市下水道浸水対策計画2025」に基づき、降雨量の増大に対応した下水道施設（下水道幹線、雨水ポンプ等）等、具体的な施設整備計画をR7年度に策定する。

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

1. 防災骨格形成率：78.3％/83%　A
2. 緊急交通路（重点14路線）の無電柱化進捗率：64％/100％ 　A
3. 緊急交通路（重点14路線）の管渠耐震化進捗率：79%/100%　A
4. 都市防災機能向上のための橋梁の耐震対策をR10年度までに完了させる。（331橋のうち、残り2橋）　A
5. 河川護岸の耐震対策：66％/100％　A
6. 0/4施設　A
7. まちの浸水に対する安全度：97.4%/100%　A

＜前年度実績＞

1. 78.3％/83%
2. 63.4%/100%
3. 59％/100％
4. 99％/100％（329橋/331橋）
5. 59%/100%
6. -
7. 97%/100%「大阪市下水道浸水対策2025」を策定済み

• 道路、公園など、それぞれの施設が持つストック・ポテンシャルを十分に活かし、だれもが住み・働き・訪れたくなる都市空間を実現していく必要がある。
• 高速道路ネットワークの強化や交通の円滑化など都市交通の充実に向けた取組を推進し、大阪・関西の成長を牽引するまちづくりを進めていく必要がある。

• みどり豊かな都市空間の創出、道路空間の再編や水辺利用環境の創出等に取り組み、都市魅力の向上につなげていく。
• 高速道路ネットワークの強化や交通の円滑化など都市交通の充実に向け、事業推進を図る。
• 踏切除却、交差道路の整備（拡幅等）を実施し、交通阻害の解消を図る。

1. みどり豊かな都市空間を創出し、誰もが住みたい・働きたい・訪れたいと思う「みどりの都市」を実現するために、緑の基本計画をR7年度に改定し、計画に基づくリーディングプロジェクトなどの取組をR8年度以降に順次実施していくことで、都市魅力の向上につなげていく。
   〈参考：リーディングプロジェクトとは〉
   次期計画期間のみどりのまちづくりを先導するプロジェクトであり、みどりへの興味・関心を高める取組（情報発信など）や、みどりの満足度向上に向けた好循環を生み出す取組（みどりの質の向上など）を設定予定。
2. 御堂筋周辺エリアのにぎわい創出や回遊性の向上を図るため、御堂筋における官民連携での利活用やみちの未来体験EXPOなどの取組により、令和7年度の御堂筋周辺エリアにおける総滞在時間（来訪者数×滞在時間）を、利活用を実施していない平常時に比べ10%増加させる。
3. 2050年度カーボンニュートラルに向け、下水道事業において、省エネルギー設備の導入や消化ガス発電などの取組を実施し、R12年度に温室効果ガス46.5％削減（H25年度比）を達成させる。
4. 橋梁・河川において、将来的な民間主体による維持管理手法（道路協力団体制度や河川協力団体制度など）の導入をめざし、引き続き、R7年度についても、ブリッジテラス及びリバーテラス（社会実験）を春及び秋に各1回実施し、公民連携による利活用の促進を図り、エリアの魅力向上につなげていく。
   ＜参考＞
   ブリッジテラスは、中之島ガーデンブリッジ、錦橋、水晶橋（中之島に架かる人道橋）、本町橋（現役の橋としては大阪市内最古の橋）が対象
   リバーテラスは、東横堀川及び道頓堀川(日本橋～上大和橋間)が対象
5. 高速道路ネットワークの強化や交通の円滑化などを図るため、淀川左岸線（2期）事業のR14年度の事業完了に向けて事業を推進する。
6. 阪急電鉄京都線・千里線の淡路駅周辺において、安全かつ円滑な都市内交通を確保するとともに、分断された市街地の一体化による都市の活性化を図るため、17箇所の踏切の除却をR10年度までに完了させる。

＜令和7年度実績と達成状況＞※A：達成、B：未達成

1. 緑の基本計画：策定済み　A
2. 御堂筋周辺エリアの総滞在時間（来訪者数×滞在時間）の増加率10% 　A
3. 下水道事業脱炭素化ロードマップ(案)の作成　A
4. ・ブリッジテラス（社会実験）を春秋に各1回実施
   ・リバーテラス春及び秋に各1回実施　　　　　　 　A
5. 淀川左岸線（2期）事業進捗率：66％/100%　A
6. 高架工事：73％/100％
   ※事業費の増額、事業期間の延伸が見込まれる状況　B

＜前年度実績＞

1. -
2. -
3. -
4. -
5. ・淀川左岸線（2期）事業進捗率：59％/100%
   ・アクセスルート整備進捗率：100％/100%
6. 69％/100％

• 建設局は、所管する都市基盤施設を適切に維持・管理し、既存施設を効果的・効率的に活用しつつ、震災・風水害に備えた施設の機能拡充を図ることを使命としている。令和7年度についても選択と集中による事業効果の早期発現をめざしつつ各種事業を実施しており、今後とも経営課題の解決に向けた取組を進めていく。
• 高齢化した膨大な都市基盤施設について、限られた財源のもと、適切かつ効率的に維持管理するため、維持管理計画に基づいた定期的な点検調査、維持・管理並びに改築・更新等を実施することとしている。
  下水道管渠及び施設の改築については、点検・調査の結果、想定以上に改築更新対象となる施設が確認されたこと、並びに入札不調により時間を要したことから未達成となっており、一部の都市基盤施設で良好な状態に維持できていないところがある。
• 震災・風水害などに備えた対策における取組については、関係者との調整や工事等が着実に進捗することで目標が達成できた。
• 賑わい創出・観光拠点整備による都市の魅力向上に向けた取組については、アウトカム指標の進捗は概ね順調である。
  一方で、都市の成長に向けた取組である阪急電鉄京都線・千里線の連続立体交差事業については、物価高騰等による事業費の増額や、安全性を考慮した施工方法の再検討等による事業期間の延伸が見込まれる状況となっていることから未達成としている。

• 下水道管渠及び施設の改築については、以下の対策を講じる。
  最新の調査結果を踏まえた劣化予測を基に長期的な事業量の見通しを精査するとともに、今後の施設管理計画の見直しの検討を進める。
  早期発注や発注規模の見直し等の入札不調対策を引き続き徹底するとともに、他機関への委託等も活用するなど、取組のペースアップを図る。
  事業工程の管理を徹底して着実に目標達成を図っていく。
  
• 阪急電鉄京都線・千里線の連続立体交差事業については、引き続き事業費や事業期間の精査を進め、全体計画を必要に応じて見直すとともに、事業工程の管理を徹底することで各課題の改善を図り、事業に遅れが生じないよう、着実な進捗を図る。
  引き続き、安全・安心で快適な市民生活の実現に向けて、全職員が共通の課題意識を持ち、解決に向けた取組を進めることで、より一層の事業進捗に努めていく。

• 令和6年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和5年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和4年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和3年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）
• 令和2年度建設局運営方針（WARPに外部リンク）