【令和8年4月1日から令和11年3月31日まで】大阪市任期付職員（技術（都市建設）職員）の公募について（建設局）

　建設局では土木構造物（トンネル、橋梁、ダム等）の設計もしくは施工管理に精通した熱意のある実務経験者を任期付職員として公募します。

技術（都市建設）係員

1名

【土木構造物の設計、施工管理】淀川左岸線2期建設事業に伴う設計や施工管理業務
（注）採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。

（注）試験の成績が一定基準に満たない場合は、採用しないことがあります。

（注）職務内容については、本市職員（技術係員）と同様に実際に実務者として設計や施工管理業務を担ってもらいます。

令和8年4月1日（予定）から令和11年3月31日まで

（注）更新により令和13年3月31日までの範囲で任用期間を延長することがあります。（「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律（平成14年5月29日法律第48号）」の規定に基づいています。）

民間企業や行政機関等において、平成23年4月1日から令和8年3月31日までの間に次の1の実務経験が3年以上あり、かつ1と2の実務経験をあわせて7年以上の実務経験がある方

1. 土木構造物（トンネル、橋梁、ダム等）の設計又は施工管理業務
2. 建設事業にかかる土木技術分野業務全般（1に記載の業務を除く）

（注）「民間企業や行政機関等」とは、次に掲げるものをいいます。

• 公的な機関に属さない民間企業等
• 国、地方公共団体などの行政機関（注）本市を除く
• 行政機関と密接な関連のある公的な機関（公益的法人、財団法人、独立行政法人、公団等）

（注）1の実務経験については、実際に実務者として設計や施工管理業務を直接実施したもののみ対象とします。

地方公務員法第16条（抜粋）

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　次に掲げる方法により総合的に判定し合格者を決定します。

　提出書類に基づき、職務に対する適性、能力、意欲等について審査します。

　なお、12月中旬に選考結果を申込者全員に、第2次選考の日時、場所を合格者に送付します。

　12月中旬以降、職務に対する公務員としての適性・能力・意欲・姿勢等について、審査・選考を行います。なお、選考結果は1月下旬に第2次選考受験者全員に送付します。

　また、第2次選考合格者については、応募資格の要件確認のため、本籍地のある市町村や関係先へ照会させていただく場合があります。照会に必要な書類については、合格通知とともに送付します。

令和7年10月27日（月曜日）から令和7年11月25日（火曜日）まで

（注）令和7年11月25日必着

• 大阪市任期付職員（建設局技術職員（都市建設））採用申込書
• 職務経歴書
• 返信用封筒（定型封筒（長形3号）に110円を貼付し、郵便番号・住所・氏名を必ず記入してください。）
• 業務上有利な資格（土木技術・パソコン等）をお持ちの方はその認定証等の写し

大阪市建設局総務部職員課

〒559-0034
大阪市住之江区南港北2－1－10  ATCビルITM棟6階

• 申込書類は返却しません。また、申込後の内容変更や差し替えはできません。なお、提出書類等により取得した個人情報については、選考以外の目的には一切使用いたしません。
• 申込書類は大阪市HPからダウンロードできます。
• 申込書類については、郵便事情により遅れることがありますので、できるだけ早めに送付してください。

（注）持参による申込受付を行いませんので、必ず簡易書留により提出してください。なお、簡易書留以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、料金不足の場合は受け付けません。

年間収入586万円程度（在職1年目）

内訳（年額）

給与：454万円

期末勤勉手当：132万円

　その他に通勤手当、超過勤務手当、扶養手当、住居手当、退職手当などがあります。

（注）年収は、令和7年10月時点の概算額です。

勤務時間：午前9時から午後5時30分まで（休憩時間45分を含む。）

休日：日曜日及び土曜日、国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日、12月29日から翌年1月3日までの日

休暇：年次休暇及び特別休暇（夏季、結婚、出産、忌引等に要する休暇）

（注）時間外勤務や休日勤務に従事していただくことがあります。

　任用期間中は、営利企業等への従事制限など、地方公務員法の服務に関する規定が適用されますので、営利企業等へ従事されている方は、採用期日までに退職、役員退任等の手続きを完了する必要があります。

大阪市建設局　淀川左岸線2期建設事務所　

大阪市福島区野田6－2－16