建設局職員（技能職員）業務紹介

建設局技能職員は道路や公園など公共施設の維持管理を行っています。

「いつも安全に歩ける道」

「安心して遊べる公園」

その当たり前を守る技能職員を募集します。

採用試験受験時に「道路部門」・「公園部門」のいずれかの部門を選択していただきます。

作業の様子は動画（大阪市建設局技能職員業務紹介ムービー）でも確認いただけます。

道路及び河川施設、路面状況、ガードレールや道路照明灯といった道路付属物などの点検及びパトロール、異常や危険個所の修繕、放置自転車などの撤去、請負工事（道路）の監督補助、水門の操作などを行います。

公園施設や遊具、樹木などの点検及びパトロール、異常や危険個所の修繕、樹木の剪定、公園利用における適正化の指導、緑化普及啓発、請負工事（街路樹、公園樹）の監督補助などを行います。

大阪市の技能職員は、5層の体制で班により直営業務を行っております。

入庁後は1級班員からスタートし、昇任試験等により段階的にステップアップしていきます。

建設局では、採用後すぐに「新採用者研修」を実施し、安心して業務をスタートできる環境を整えています。

• まずは建設局の事業概要を理解！

建設局の機構や事業の全体像を学び、道路・公園・下水など幅広い分野の仕事を体系的に理解できます。

•  現場の“実務”も学べる！

実際の業務内容や業務に直結する基礎知識を現場で働く先輩職員から直接学べます。

また、事業所見学や作業のデモンストレーションにより、職場で働くイメージや、作業するうえで注意すべきポイント、仕事の進め方などを具体的に把握することができます。

勤務条件・福利厚生をご紹介します。

9時から17時30分

• 実働7時間45分・休憩時間45分
• 一部、変則勤務を行う業務もあります。
• 週5日勤務・完全週休2日

大阪市内8か所に設置された工営所・臨港方面管理事務所のいずれかに配属されます。

大阪市内7か所に設置された公園事務所あるいは臨港方面管理事務所のいずれかに配属されます。

（注）臨港方面管理事務所（大阪市住之江区南港中6－2－36）の詳細はこちらのページからご確認ください。

226,084円（令和8年4月1日現在）

（注）地域手当を含みます。

（注）採用時には変更されることがあります。

（注）経歴に応じて一定の基準により加算される場合があります（上記金額は高卒・前歴無しの場合）。

• 通勤手当
• 住居手当
• 扶養手当
• 期末・勤勉手当　など

• 年次有給休暇（年20日）
• 夏季休暇（年5日）
• 結婚休暇
• 産前産後休暇
• 配偶者分べん休暇
• 育児参加休暇
• 子の看護休暇
• 短期介護休暇　など

• 定期健康診断をはじめとする各種健康診断の実施
• こころの健康相談窓口の設置
• がん検診・配偶者人間ドック等の各種検診の実施
• 各種貸付金　など

例年、第1次試験では適正試験等を、第2次試験では体力テスト及び口述試験を実施しています。

詳細については、採用試験要綱（過去実施分）をご確認ください。

令和8年度　大阪市職員（技能職員等）を募集します

A.第1次試験では適正試験等を、第2次試験では体力テスト及び口述試験を予定しています。

A.業務に必要な体力等を見るために、握力及び背筋力の測定を予定しています。

A.学歴は問いませんが、昭和62年4月2日から平成21年4月1日までに生まれた方である必要があります。

また、受験資格として普通自動車第一種運転免許（MT・AT不問）を取得済かつ有効である方、または取得見込の方である必要があります。

（注）採用日（4月1日）時点で、普通自動車第一種運転免許（MT・AT不問）を取得していない場合（有効な成績証明書を所持している場合は除く。）は、採用を取り消します。

A.安全ルールの徹底や作業前の危険予知・体調確認を行い、状況に応じて休憩・水分補給を確実に実施するなど、安全を最優先に業務を行います。あわせて、労働安全衛生法で定める安全教育を通じて必要な知識・技能を身につけ、事故や熱中症のリスク低減に努めます。

万が一、作業中にケガ等が発生した場合は、地方公務員災害補償制度の対象となります。

A.基本的に祝日の出勤はありません。

A.定時性、安全性の観点から公共交通機関での通勤を原則としています。

A.モデル年収をご紹介します。

（注）記載の年齢は年度初め時点の年齢

（注）令和8年4月1日時点の給料表及び主任選考基準をもとに、毎年4号給昇給したものとして試算（56歳以上は昇給抑制があります）

（注）年収は給料に地域手当及び期末勤勉手当（R8支給率による）を加算したものとして試算

（注）その他の手当として、通勤手当、超過勤務手当、住居手当、扶養手当などが別途支給されます

（注）前職の年数及び職種に基づき初任給加算があります（前歴の年数、勤務形態等に応じて異なります）

（注）4月1日時点で60歳以降の給料は、60歳に到達する年度末時点の給料の7割の額が支給されます

（注）給料表等は変更となる場合があります