大阪市業務継続計画（第2.0版）

　業務継続計画（BCP）は、大規模地震をはじめとした危機事象が発生した場合、人的・物的資源の確保に制約がある状況下で、非常時優先業務（災害初動対策、応急対策業務及び優先度が高い復旧業務、また早期実施の高い予防業務並びに、災害時においても休止できない、または早期に再開する通常業務）の特定を行い、あらゆる危機事象（津波を伴う地震（南海トラフ巨大地震）、直下型地震、風水害、感染症、その他の危機事態（テロなど））に際して、必要な業務が遅滞なく遂行できることを目的に策定し、各所属において非常時優先業務を定めるにあたっての考え方や、非常時優先業務を実施するための対応行動（人員体制、災害対策本部等の機能代替施設も含めた庁舎及び設備などの内容）、受援体制などを定めています。

　本市は基礎自治体として、市民生活に密着した行政サービスを提供しています。

　そのため、災害が発生した場合、災害応急対策、復旧対策に加えて、市民生活に不可欠な通常業務の継続実施、あるいは早期再開が求められるため、行政機能の継続性の確保策について検討する必要があります。

　平成30年の大阪府北部地震と台風21号、令和2年から感染拡大した新型コロナウイルス感染症などの危機事象での対応を振り返り、あらゆる危機事象を想定し、対処できるよう、より実践的な業務継続計画としておくことが求められていることから、今回の改定では、危機事象発生時に行うべき業務（「非常時優先業務」）を選別し、参集または確保した職員の人数（参集率）により、さらに優先順位をつけて、どの業務から着手すべきかの視点を加えた、大幅な改定を行いました。

1.　危機事象が発生した際は、市民等の生命、身体及び財産の保護のため、非常時優先業務の遂行に全力を挙げること。

2.　非常時優先業務の遂行目標を設定するとともに、目標の実現のために必要な資源の確保と適切な配分を行うこと。

3.　想定される危機事象に備え、平常時であっても全庁的取り組みとして業務継続力の向上に努めること。