大阪市業務継続計画

　大阪市では、市民生活に密着した行政サービスを提供している基礎自治体として、災害発生時においても市民生活に重大な影響を及ぼす業務について継続・早期再開が図れるよう、必要不可欠な業務をあらかじめ抽出し、災害等により本市の行政機能が低下した場合であっても、速やかに業務の継続、再開が図れるよう、平成28年3月に「大阪市業務継続計画（第1版）」を策定しています。

　「大阪市業務継続計画（第1.1版）」では、現庁舎が使用できることを前提として、第1版で盛り込めていなかった各区役所職員の参集予測及び業務詳細一覧を作成するとともに、すでに作成していた局・室の業務詳細一覧の詳細化を図り、それぞれ別冊として取りまとめました。あわせて、災害発生時に庁舎が無事であった際に、速やかな業務の再開と来庁者や職員の安全を確保するため、オフィス家具の耐震対策計画を別冊として策定し、庁内家具の倒壊や破損等の防止対策に取り組みます。

　「大阪市業務継続計画（第1.3版）」では、各区役所の業務詳細一覧を見直し、必要人数を設定しました。また、業務継続計画発動時の動員体制に関する考え方の整理を行いました。あわせて、職員参集予測を更新し、平成31年4月の人事異動結果を反映しています。

 「大阪市業務継続計画（第1.4版）」では、受援体制の構築について章を追加するとともに、災害対策本部機能を維持するための代替施設の考え方を整理しました。合わせて、地域防災計画の改訂に合わせた動員体制の見直しを行っています。

今般策定する 「大阪市業務継続計画（第1.5版）」では、津波浸水区の代替施設を確定するとともに、受援シートを活用した受援体制の構築について更新を行いました。合わせて、職員向け備蓄物資の配備につきましても行っています。