大阪市強靱化地域計画

　国は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」（以下、「基本法」という。）を平成25年12月に制定し、基本法に基づく「国土強靱化基本計画」を平成26年6月に策定し、大規模災害等に備えた国土の全域にわたる強靱な国づくりに向けて、「強さ」と「しなやかさ」を持った安全・安心な国土・地域・経済社会の構築に向けた「ナショナル・レジリエンス」（国土強靱化）に関する施策を、総合的かつ計画的に推進していくこととしています。

　また基本法では、国との適切な役割分担を踏まえて、区域内における国土の強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定し、及び実施する責務を有するとして、地方公共団体に、国土強靱化地域計画の策定を求めています。

　大阪市におきましても、基本法の趣旨を踏まえ、これまでの取組みの位置付けを明確にし、まずは自然災害が発生しても致命的な被害を負わない強さと、速やかに回復するしなやかさを持つ「強靱な大阪市」を構築するための施策を総合的・計画的に推進する指針として「大阪市強靱化地域計画」を新たに策定しました。

　平成31年3月には市設建築物の応急対策についての施策を追加する等、大阪北部を震源とする地震での教訓をふまえた修正を行い、「大阪市強靱化地域計画」の改良を行い、令和3年度に、大阪市地域防災アクションプランのVer.2.0への修正などをふまえ、「大阪市強靱化地域計画Ver.2.0」に修正しました。

　また、令和4年度に、大阪市地域防災アクションプランのVer.2.1への修正などを踏まえ、「大阪市強靱化地域計画Ver.2.1」に修正しました。

今後も施策の推進を図ってまいります。

大阪市強靱化地域計画は、大阪市地域防災計画にもとづく防災・減災対策を取りまとめた大阪市地域防災アクションプランを柱とし、地域防災アクションプランと同じ取組期間（平成36年度）までを計画期間とし、「起きてはならない最悪の事態」を回避するために必要な施策の進捗評価による見える化を図り、着実な防災・減災対策の推進を図ってまいります。

平成31年3月には、平成27年度から平成29年度の集中取組期間の進捗評価を行いました。