警戒レベルによる避難情報の発信

　大阪市では、令和元年6月から、水害時における避難情報の伝え方を警戒レベルにより発信する形に変更しました。

　警戒レベルを取り入れた避難情報では、【警戒レベル3】では、危険な場所から高齢者等の避難に時間を要する方とその支援者の方は避難を開始、その他の人も必要に応じ、危険を感じたら自主的に避難、【警戒レベル4】では、危険な場所から全員避難が必要としています。

※避難先は、公的な避難場所に限りません。近くの家族や親戚、知人宅への避難について日頃から相談しておいてください。

　　また、風雨の激しいときに避難するのはかえって危険であり、安全が確保されているならば自宅で待機することも避難方法のひとつです。 

国土交通省、気象庁、都道府県が発表する防災気象情報のうち、住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる情報を「警戒レベル相当情報」として発表することにより、住民の主体的な行動を促します。

※ただし、「警戒レベル相当情報」が発表されたとしても必ずしも同じタイミングで市町村より同じレベルの避難情報が発令されるとは限りません。避難行動をとる際は、市町村からの避難情報にご注意ください。

　「平成30年7月豪雨」において、気象庁が大雨特別警報を発表し、重大な災害の起こるおそれが著しく高くなるため、厳重な警戒が必要であることをマスメディア等を通じて事前に広く伝えられ、多くの自治体においても、気象状況等の悪化に伴い避難勧告が発令されるなど、避難行動を促す情報が出されましたが、それらの情報が、避難行動につながらず自宅に留まる等により、多くの方が亡くなるという結果になりました。

　こういった事例を踏まえ、平成31年3月に内閣府が「避難勧告等に関するガイドライン」を改定し、住民が避難に関する情報を直感的に理解できるよう見直しを行い、市町村が出す避難情報と国や都道府県が出す防災気象情報は警戒レベルを取り入れた5段階に整理されました。

　また、令和2年4月には、令和元年の台風19号避難WGの議論を踏まえ、

・警戒レベル3については、「高齢者等は避難」⇒「危険な場所から高齢者等は避難」

・警戒レベル4については、「全員避難」⇒「危険な場所から全員避難」

とし、令和3年6月には災害対策基本法改正及び施行に伴い

・警戒レベル5については、「災害発生」⇒「緊急安全確保」

とすることとしました。