大阪市防災情報システム

• 安心して暮らせる災害に強いまちづくりのために、スピーディーな災害対策活動を情報面からサポートできるよう、大阪市防災情報システムを運用しています。

　地震や風水害など、大規模な災害による被害を最小限に抑えるためには、初期段階に、素早く、的確にそして総合的に連携のとれた防災活動を行うことが重要です。
　しかし、災害発生直後は、混乱し、多種多様な情報が交錯するうえ、緊急を要する業務も集中します。これに対応するため、災害情報の処理をシステム化して行うとともに、ネットワークを通じて同時に各局・区役所へ伝達し、迅速で的確な判断、活動を支援します。

　大規模災害発生時に災害対策活動を行うには、比較的初期の段階における初動体制の確立と応急対策活動の迅速かつ的確な実施が必要です。このため、特に市民の生命・財産の安全を確保する上で大きな役割をもつ(1)災害対策状況管理(2)被害状況管理(3)避難所管理(4)職員参集(5)緊急通知の5つの業務に集約し、混乱の中でも、必要情報の収集、分析が間違いなく容易にできるようシステムを構築しています。

• ASP方式でサービス提供を受けるシステム
• 堅牢なデータセンターにサーバを設置
• データセンターの死活監視サーバで自動的にシステムを監視
• バックアップセンターに切替可能
• 光ケーブルのインターネット回線を利用
• 光ケーブルのインターネット回線が切断されても無線データ通信回線で接続可能
• 各所属に汎用性のある端末を設置

　大阪府北部地震や平成30年に発生した台風21号において、災害情報の収集や職員間での共有、指示伝達等の課題が明らかになったことから、これらの課題に対し、包括的かつ抜本的に対処するため、災害情報の収集・分析・共有・伝達能力を強化した防災情報システムを令和2～3年度に再構築しました。

　再構築に伴い、令和4年度から、報道機関等が本市からの災害情報を利用できるよう、Lアラートへ災害情報の提供を開始しています。

　※Lアラート：「Lアラート」とは、災害発生時に、地方公共団体等が、放送局・アプリ事業者等の多様なメディアを通じて地域住民等に対して必要な情報を迅速かつ効率的に伝達する共通基盤です。研究会、実証実験に関わってきた中立的で公共的な団体である（一財）マルチメディア振興センターが運営しています。（総務省ホームページより）

※市民への災害情報の配信の多様化の取組みへのリンク