災害救助物資の備蓄

　阪神淡路大震災や東日本大震災等を教訓として、大規模災害発生時における避難所での避難者の最低限度の生活を確保するため、水や食料、生活必需品といった災害救助物資を備蓄する。

　事業の詳細については、災害への備え（大阪市の備蓄体制）ページをご覧ください。

　大阪市では、災害救助物資について、これまで上町断層帯地震の想定避難所生活者数34万人の1日分の備蓄を行ってきましたが、新たな被害想定に基づいた国や大阪府の方針を踏まえ、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人の3日分へ大阪府と連携して拡充していくこととしています。

　特にありません

　現在備蓄している物資のうち、期限切れとなった物資を更新するとともに、その他本市が必要と考える品目について、順次必要数を確保していきます。また、大阪府域救援物資対策協議会「大規模災害時における良好な生活環境の確保に向けた今後の備蓄方針」の改定を受け、「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」を改定しました。今回の改定では、避難所QOLの向上を図ることを目的に、簡易ベッド及びパーティション（簡易テント）の現物備蓄率を50％に引き上げており、今後、簡易ベッド及びパーティション（簡易テント）についても必要数を確保していきます。

　大阪市では、災害救助物資について、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人の3日分の備蓄を大阪府と連携し府市1対1（食料については府2日分、市1日分）で行うこととしており、大阪府域救援物資対策協議会で定められた、食料、高齢者食、毛布、育児用調製粉乳又は液体ミルク、哺乳瓶、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクの11品目について、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人に対応した物資の確保を完了しています。また、令和2年9月に「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」を策定し、計画に基づき物資の購入や管理などを進めています。

・南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人の3日分の備蓄を大阪府とともに実施

・大阪市避難所運営にかかる備蓄計画

　令和2年12月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和3年6月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和4年4月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和5年5月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和5年7月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和6年8月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和7年6月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定