災害救助物資の備蓄

　阪神淡路大震災や東日本大震災等を教訓として、大規模災害発生時における避難所での避難者の最低限度の生活を確保するため、水や食料、生活必需品といった災害救助物資を備蓄する。

　事業の詳細については、災害への備え（大阪市の備蓄体制）ページをご覧ください。

　大阪市では、災害救助物資について、これまで上町断層帯地震の想定避難所生活者数34万人の1日分の備蓄を行ってきましたが、新たな被害想定に基づいた国や大阪府の方針を踏まえ、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人の3日分へ大阪府と連携して拡充していくこととしています。

　特にありません

　現在備蓄している物資のうち、期限切れとなった物資を更新するとともに、その他本市が必要と考える品目について、順次必要数を確保していきます。なお、能登半島地震を踏まえ、搬送や設置が必要となる仮設トイレを発災初日に使用できない可能性を考慮し、発災初日については、簡易トイレの使用を基本とし、国のガイドラインで示されている目安「1人1日あたり5回排泄」を満たす排便処理セットの必要数を緊急的に確保していきます。

　大阪市では、災害救助物資について、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人の3日分の備蓄を大阪府と連携し府市1対1（食料については府2日分、市1日分）で行うこととしており、大阪府域救援物資対策協議会で定められた、食料、高齢者食、毛布、育児用調製粉乳又は液体ミルク、哺乳瓶、乳児・小児用おむつ、大人用おむつ、簡易トイレ、生理用品、トイレットペーパー、マスクの11品目について、南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人に対応した物資の確保を完了しています。また、令和2年9月に「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」を策定し、計画に基づき物資の購入や管理などを進めています。

令和5年度までの取り組み

・南海トラフ巨大地震の想定避難所生活者数約53万人の3日分の備蓄を大阪府とともに実施

・大阪市避難所運営にかかる備蓄計画

　令和2年12月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和3年6月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和4年4月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和5年5月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定

　令和5年7月　大阪市避難所運営にかかる備蓄計画　改定