大阪市避難所運営にかかる備蓄計画

　大阪市では、平成27年12月に大阪府と大阪府内市町村で構成する「大阪府域救援物資対策協議会」において、南海トラフ巨大地震をはじめとした大規模災害時に必要な救援物資対策として基本的な方向性を定めた、「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針について」に基づき、同方針に定められた備蓄物資を平成30年度までに確保してきました。

　しかしながら、同方針が策定された平成27年12月以降も、災害が頻繁化かつ激甚化しており、他都市で発生した災害から得られた課題・教訓などを踏まえて、本市の備蓄体制も必要に応じて速やかに見直す必要があることから、令和2年度の大阪市地域防災計画の修正にあたり、災害救助用の備蓄物資並びにその必要な備蓄量については、「備蓄計画を定め適切に管理する。」との修正を行いました。

　本計画は、大阪府域救援物資対策協議会の「大規模災害時における救援物資に関する今後の備蓄方針」に定められた11品目の物資を基本としながら、国や大阪府などが定める避難所運営等にかかる各種ガイドラインや取組指針などを踏まえて本市独自で備える物資を含めて、避難所の運営にあたって必要な備蓄物資の備蓄品目や数量、更新頻度など必要な事項を定めるとともに、市民や事業者によるいわゆる自助、共助の備蓄についても基本的な方針を示し、市民による日ごろからの家庭内備蓄や企業内備蓄などを促進し、災害の発生後の避難生活に備えて備蓄するべき必要な事項を定めています。