令和5年度危機管理室運営方針

　大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

　大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現のため、平時においては区役所・局室、市民・事業者、その他関係機関との連携を深めつつ、各自の防災・減災力、危機管理対応力の強化向上に努めるとともに、発災時には災害対策本部等の中核的な役割として市長を補佐し、その判断を適切に支援する。

• 自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にし、大阪市地域防災計画に則り、住民の命を守るために避難を中心とした初期初動期の防災・減災対策に重点をおいて、住民に身近な各区役所が自律的な防災拠点としての機能と地域防災力の向上を図れるよう支援する。
• 危機管理ICT活用推進計画に則り、危機事態への迅速かつ的確な対処を行えるように災害情報の収集・分析・共有・伝達能力の強化をはじめとする危機管理体制の整備に取り組む。

• 区とともに地域ごとにきめ細やかな支援を継続して行うことで、地域の防災力の向上を図ることが必要である。
• 大規模災害発生時にはターミナル駅周辺への帰宅困難者の集中による混乱が想定されることから、民間企業や来街者への一斉帰宅の抑制の取組を進めている。その中で災害関係情報の発信や行き場のない来街者を受け入れる一時滞在施設の確保を進めており、特に一時滞在施設の確保が課題となっている。

　　【地域防災力の向上】

• 各区における取組等や他都市での事例の情報を全区で共有する等により、区の防災活動を支援し、地域防災力を向上させる。

　　【帰宅困難者対策の推進】

• 大規模災害発生時に行き場のない来街者を受け入れる一時滞在施設の公民連携による確保を推進する。

• 各区との情報共有等をするための防災担当者連絡会を年度内に3回以上実施し、防災担当者・情報交換サイトにおいて、各区の訓練実施状況等を随時更新するよう毎月働きかける。
• 令和5年度末までに、大阪市内主要6ターミナル駅周辺地区において一時滞在施設を必要とする人数分（6.3万人分）確保する（令和4年度末時点の確保見込は4.3万人分）。

• 災害対策本部会議で利用するウェブ会議システムは災害発生時の稼働が担保されておらず、また、防災ネットワークは長時間の停電やケーブル断線に対応できていない。
• 地震災害・風水害等に対する本市職員の対応能力・知識を向上させるとともに、市民・自主防災組織の危機事態に対する意識の高揚を図る必要がある。
• 大規模災害発生時には大勢の避難者が発生するため、避難所生活者数を踏まえた備蓄物資の確保と、避難所生活における質の向上を図る必要がある。

　　【災害重要拠点間無線ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの整備】

• 大規模災害発生時の長時間停電やケーブル断線時も確実に通信できるように、令和7年度末を目標に災害重要拠点間無線ネットワークや防災用テレビ会議システムを整備する。

　　【危機管理訓練の実施】

• 全職員対象のeラーニング、危機管理室職員や直近参集者等への研修・説明会、巨大地震を想定した震災総合訓練の実施により、職員の防災知識や対応能力の向上を図る。
• 警察や自衛隊などの行政機関をはじめ、指定公共機関、地域団体、及び市民と連携した総合防災訓練を実施する。

　　【災害救助物資等の供給体制の拡充】

• 南海トラフ巨大地震を想定し備蓄物資を必要数確保するとともに、備蓄倉庫のあり方の検討を進める。
• 供給体制を拡充することで避難所生活の質を向上させるため、民間事業者との間で、災害時に物資等の提供を受けるための協定の締結を進める。

• 災害重要拠点間無線ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの設計を完了（令和5年度）させ、整備後はネットワークの通信可能時間が99.9％以上となることをめざす。
• 全職員を対象としたeラーニングと合わせて実施する理解度テストにおける正答率を平均80%以上にする。
• 災害時に物資等の提供ができる事業者と新規の協定を3社以上締結する。

令和4年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）