令和6年度危機管理室運営方針（案）

　大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

　大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現のため、平時においては区役所・局室、市民・事業者、その他関係機関との連携を深めつつ、各自の防災・減災力、危機管理対応力の強化向上に努めるとともに、発災時には災害対策本部等の中核的な役割として市長を補佐し、その判断を適切に支援する。

• 自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にし、大阪市地域防災計画に則り、住民の命を守るために避難を中心とした初期初動期の防災・減災対策に重点をおいて、住民に身近な各区役所が自律的な防災拠点としての機能と地域防災力の向上を図れるよう支援する。
• 危機管理ICT活用推進計画に則り、危機事態への迅速かつ的確な対処を行えるように災害情報の収集・分析・共有・伝達能力の強化をはじめとする危機管理体制の整備に取り組む。
• 令和6年の能登半島地震における被災地支援により得られた経験・課題を踏まえて災害対策を推進する。

• 区とともに地域ごとにきめ細やかな支援を継続して行うことで、地域の防災力の向上を図ることが必要である。
• 大規模災害発生時に帰宅困難者がターミナル駅周辺等に滞留することにより発生の恐れのある二次災害を防止する必要があり、また、直近では、万博開催が控えていることからも、安全安心に滞在できる都市を実現する必要がある。

　　【地域防災力の向上】

• 各区における取組等や他都市での事例の情報を全区で共有する等により、区の防災活動を支援し、地域防災力を向上させる。

　　【帰宅困難者対策の推進】

• 一時滞在施設の確保・備蓄物資の配備のために帰宅困難者一時滞在施設の備蓄支援を行うとともに、帰宅困難者対応マニュアルの作成支援や主要ターミナル駅周辺における帰宅困難者対策協議会での取組支援等を実施する。

• 災害対策本部会議で利用するウェブ会議システムは災害発生時の稼働が担保されておらず、また、防災ネットワークは長時間の停電やケーブル断線に対応できていない。
• 地震災害・風水害等に対する本市職員の対応能力・知識を向上させるとともに、市民・自主防災組織の危機事態に対する意識の高揚を図る必要がある。
• 能登半島地震における様々な課題を踏まえ、対応策の検討を行い本市の災害対策を改めて見直す必要がある。

　　【災害重要拠点間無線ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの整備】

• 大規模災害発生時の長時間停電やケーブル断線時も確実に通信できるように、令和7年度末を目標に災害重要拠点間無線ネットワークや防災用テレビ会議システムを整備する。
• 整備を行う事業者の選定は、価格だけでなく技術力も評価に含める総合評価落札方式によるライフサイクル（開発・運用・保守）で捉えた効率的な調達を基本とし、意見を聴取する学識者の選定、事業者選定基準の審議を経て事業者を決定する。

　　【危機管理訓練の実施】

• さらに高度な知識習得を図るために刷新したeラーニング（全職員対象）、危機管理室職員や直近参集者等への研修・説明会、巨大地震を想定した震災総合訓練の実施により、職員の防災知識や対応能力の向上を図る。
• 警察や自衛隊などの行政機関をはじめ、指定公共機関、地域団体、及び市民と連携した総合防災訓練を実施する。

　　【危機事例を踏まえた各種計画等の改善】

• 令和6年1月の能登半島地震の被害・災害対応の状況を鑑み、現行の「大阪市地域防災計画」・「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」・「避難所開設・運営ガイドライン」等の課題について精査し改善を進める。