令和6年度危機管理室運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「アウトカム指標の達成状況（定量評価）」、「自己評価（運営方針全体の定性評価）」及び「今後の方針」に反映しています。（令和7年6月10日）

　大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る

　大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現のため、平時においては区役所・局室、市民・事業者、その他関係機関との連携を深めつつ、各自の防災・減災力、危機管理対応力の強化向上に努めるとともに、発災時には災害対策本部等の中核的な役割として市長を補佐し、その判断を適切に支援する。

• 自助・共助・公助の理念に基づき、本市、市民及び事業者のそれぞれの責務と役割を明確にし、大阪市地域防災計画に則り、住民の命を守るために避難を中心とした初期初動期の防災・減災対策に重点をおいて、住民に身近な各区役所が自律的な防災拠点としての機能と地域防災力の向上を図れるよう支援する。
• 危機管理ICT活用推進計画に則り、危機事態への迅速かつ的確な対処を行えるように災害情報の収集・分析・共有・伝達能力の強化をはじめとする危機管理体制の整備に取り組む。
• 令和6年の能登半島地震における被災地支援により得られた経験・課題を踏まえて災害対策を推進する。

• 区とともに地域ごとにきめ細やかな支援を継続して行うことで、地域の防災力の向上を図ることが必要である。
• 大規模災害発生時に帰宅困難者がターミナル駅周辺等に滞留することにより発生の恐れのある二次災害を防止する必要があり、また、直近では、万博開催が控えていることからも、安全安心に滞在できる都市を実現する必要がある。

　　【地域防災力の向上】

• 各区における取組等や他都市での事例の情報を全区で共有する等により、区の防災活動を支援し、地域防災力を向上させる。

　　【帰宅困難者対策の推進】

• 一時滞在施設の確保・備蓄物資の配備のために帰宅困難者一時滞在施設の備蓄支援を行うとともに、帰宅困難者対応マニュアルの作成支援や主要ターミナル駅周辺における帰宅困難者対策協議会での取組支援等を実施する。

• 各区との情報共有等をするための防災担当者連絡会を年度内に3回以上実施し、防災担当者・情報交換サイトにおいて、各区の訓練実施状況等を随時更新するよう毎月働きかける。
• 令和6年度末までに帰宅困難者用の備蓄物資（6.3万人分）の準備を行い、関連事業者と調整のうえ配備する。

＜令和6年度実績と達成状況＞

• 4回/年（防災担当者連絡会）、毎月更新（防災担当者・情報交換サイト）：A
• 6.3万人分配備済：A

＜前年度実績＞

• 4回/年（防災担当者連絡会）、毎月更新（防災担当者・情報交換サイト）
• 未配備

• 災害対策本部会議で利用するウェブ会議システムは災害発生時の稼働が担保されておらず、また、防災ネットワークはケーブル断線に対応できていない。
• 地震災害・風水害等に対する本市職員の対応能力・知識を向上させるとともに、市民・自主防災組織の危機事態に対する意識の高揚を図る必要がある。
• 能登半島地震における様々な課題を踏まえ、対応策の検討を行い本市の災害対策を改めて見直す必要がある。

　　【災害重要拠点間無線通信ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの整備】

• 大規模災害発生時のケーブル断線時に確実に通信できるように、令和7年度末を目標に災害重要拠点間無線通信ネットワークや防災用テレビ会議システムを整備する。
• 整備を行う事業者の選定は、価格だけでなく技術力も評価に含める総合評価落札方式によるライフサイクル（開発・運用・保守）で捉えた効率的な調達を基本とし、意見を聴取する学識者の選定、事業者選定基準の審議を経て事業者を決定する。

　　【危機管理訓練の実施】

• さらに高度な知識習得を図るために刷新したeラーニング（全職員対象）、危機管理室職員や直近参集者等への研修・説明会、巨大地震を想定した震災総合訓練の実施により、職員の防災知識や対応能力の向上を図る。
• 警察や自衛隊などの行政機関をはじめ、指定公共機関、地域団体、及び市民と連携した総合防災訓練を実施する。

　　【危機事例を踏まえた各種計画等の改善】

• 令和6年1月の能登半島地震の被害・災害対応の状況を鑑み、現行の「大阪市地域防災計画」・「大阪市避難所運営にかかる備蓄計画」・「避難所開設・運営ガイドライン」等の課題について精査し改善を進める。

• 災害重要拠点間無線通信ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの整備について、令和6年度は事業者決定及び詳細設計を完了させる。
• 全職員を対象としたeラーニングと合わせて実施する理解度テストにおける正答率を平均80%以上にする。
• 大阪市地域防災計画など3種以上の計画等の見直しを行い、必要な部分を更新する。

＜令和6年度実績と達成状況＞

• 災害重要拠点間無線通信ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの事業者決定及び詳細設計を完了：A
• 平均80.1点（理解度テスト）：A
• 令和6年能登半島地震における被災地支援により得られた経験・課題を踏まえ、次の計画等の見直しを完了：A　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市地域防災計画（令和7年3月28日修正）、大阪市避難所運営にかかる備蓄計画（令和6年8月改訂）、 避難所開設・運営ガイドライン（令和7年3月改定）、 災害時のペット対策（ペット同行避難対応ガイドライン）（令和7年3月新設）、ペットの一時飼育場所開設運営マニュアル（令和7年3月新設）

• 災害重要拠点間無線ネットワーク及び防災用テレビ会議システムの（基本）設計を完了
• 平均80.9点（理解度テスト）
• ー

• 事業者及び関係機関等との連携や調整を計画的に行い、進捗管理の徹底を図ることにより、すべての指標について目標を達成した。

• 令和6年能登半島地震における被災地支援により得られた経験・課題を踏まえた災害対策を着実に推進し、引き続き本市の災害対応力のさらなる強化向上に努める。

令和5年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和4年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和3年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度危機管理室運営方針（WARPに外部リンク）