【令和7年7月1日～令和8年3月31日】危機管理室　帰宅困難者対策コーディネーター業務に従事する会計年度任用職員の募集について

危機管理室では、令和7年7月1日採用の帰宅困難者対策コーディネーター業務に従事する会計年度任用職員1名を次のとおり募集します。

・帰宅困難者対策協議会の事務局業務（企画運営、資料作成、プレゼンテーション等）、防災セミナー・訓練等の受付・対応・補助、電話応対、郵便送受、資料作成、文書管理その他事務補助全般

・大阪市内に本店及び支店を置く事業所等（以下、「事業者等」という。）への帰宅困難者対策を含む防災講演の実施（講演資料の収集・作成を含む）

・事業所等を対象とした帰宅困難者対策としての一斉帰宅抑制の周知と啓発業務

・事業所等が帰宅困難者対応マニュアル等を作成する際の作成支援業務

・帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の確保等に向けた民間事業者との交渉

・その他、大阪市内主要ターミナル駅周辺事業者と協力して実施する防災に必要な業務で、危機管理室防災計画担当課長が必要と認める業務

令和7年7月1日から勤務可能な方で次の要件をすべて満たす方

1．次のいずれかに該当する者

　ア　防災に関する業務に従事したことがある者

　イ　官民の主催者を問わず、防災に関する講演会・研究会で講演経験がある者

　ウ　大学及び大学院で防災に関する科目の単位を修得したことがある者

2．Word、Excel、PowerPoint、Outlook等のアプリケーションを使用して、文書作成、集計作業等の基本操作ができる者（資格不問）

3．地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない方

令和7年7月1日から令和8年3月31日まで

※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。

（1）提出書類

ア　大阪市会計年度任用職員採用申込書1通

（4cm×3cm　過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付）

イ　第1次試験解答用紙1通

（注）選考方法・日時・試験会場の第1次試験（筆記（小論文））の問題参照

ウ　申し立て書1通

エ　第1次試験合否結果通知用の定形封筒（長形3号）1通

（注）必ず宛先を記載のうえ、320円分切手貼付（特定記録郵便料金）してください。

アからエまでの書類等を角形2号封筒に入れ、「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きし、下記「（2）提出先」まで簡易書留や特定記録等の配達確認等ができる方法で送付してください。別の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、提出書類等に不備がある場合や、送付料金不足の場合は受付できません。

（2）提出先

〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所5階

大阪市危機管理室　危機管理課　防災計画グループ

令和7年4月9日（水）から令和7年4月30日（水）まで（締切日必着）

（1）第1次試験（筆記（小論文）試験）

・主題

「帰宅困難者対策において、民間事業者が取り組むべきことは何と考えますか。また、その取り組みに対し、コーディネーターとして採用された際、どのような支援が可能であるか、併せて述べてください。」

　（注）必ず所定の解答用紙に氏名を記載して使用してください。

　（注）解答用紙はA4縦向きで使用し、解答は1行目から横書きで記載してください。

（2）第2次試験（面接試験）

・実施日及び時間

　令和7年5月23日（金）もしくは、5月25日（日）の指定する時間

・面接試験会場

　大阪市役所内会議室（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

（1）勤務時間・日数

ア　午前9時15分から午後5時30分（休憩45分を含む）　または

イ　午前10時15分から午後5時00分（休憩45分を含む）

週30時間勤務（ア　1日7時間30分×4日間、イ　1日6時間×5日間）

（2）休日

ア　土曜日及び日曜日

イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

ウ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

エ　週4日勤務の場合は、月曜日から金曜日までにおいて、「帰宅困難者対策コーディネーター事業」を専管する担当課長が指定する1日

（3）勤務場所

大阪市危機管理室（大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所5階）

※大阪市内一円に出張あり

（4）報酬等

報酬（月額）：165,300円～227,244円

・採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

・上記の他に、期末・勤勉手当、通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が各種要件を満たす場合に支給されます。

・上記報酬等は募集時点のものですが、給与改定等により採用時及び採用後に変更されることがあります。

（5）社会保険

共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

年次休暇付与日数：12日

付与期間：令和7年7月1日（任用日）～令和8年3月31日（任期満了日）

・その他、育児休業制度、看護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あり）

採用者の選考については、第1次試験及び第2次試験の合計得点により決定します。ただし、第1験及び第2次試験において合格基準を定めていますので、一定の基準に達しない場合は、不合格となります。

なお、内定者を除く合格者については、帰宅困難者対策コーディネーター業務会計年度任用職員採用候補者名簿（以下、「採用候補者名簿」という。）に成績順で登録し、令和7年6月30日までの期間に内定者の辞退等により欠員が生じた場合、結果通知時に同封する補欠合格の連絡案内に可と回答した者で、採用候補者名簿の上位掲載者に採用予定者として連絡を行います。

　補欠合格者の採用については、提出書類の確認等の手続きが必要なため、採用時期が令和7年7月2日以降になる場合があります。

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
3. 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
4. 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。また、営利企業への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。
5. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。
6. 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお知らせください。

（欠格条項）

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者