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【令和8年4月1日~令和9年3月31日】危機管理室災害等への初動対応に関する業務に従事する会計年度任用職員の募集について

2025年12月8日

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【令和8年4月1日~令和9年3月31日】危機管理室災害等への初動対応に関する業務に従事する会計年度任用職員の募集について(6名)

大阪市危機管理室では、令和8年4月1日採用の危機管理室における災害等への初動対応に関する業務に従事する会計年度任用職員6名を募集します。

応募資格など詳細につきましては、募集要項をご確認ください。

募集要項

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募集人数

6名

業務内容

(1)災害発生時に備えた待機(待機中、気象庁からの気象情報等の端末受信確認含む)

(2)災害発生時(気象警報、震度4以上の地震などが発生した時)には以下の業務等を実施

ア 災害又は危機事象発生時の情報収集及び情報伝達

イ 初動体制を確保するための関係者・機関への連絡、緊急指示事項の関係者への連絡

応募資格

(1)以下の全てに該当する者

職員の定年に関する条例(昭和59年大阪市条例第3号)第2条及び職員の退職手当に関する条例(昭和24年大阪市条例第3号)第3条の2第2号に基づき退職した者又はこれに準ずる者で、次に掲げる要件を備えている者

ア 退職する前の勤務成績が良好であること

イ 職務の遂行に必要な心身、知識及び技能を有していること

ウ 意欲をもって職務を遂行すると認められること

 

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

【地方公務員法第16条(抜粋)】

(欠格条項)

一  禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二  当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

三 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者

四 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

 

以上(1)、(2)の受験資格を満たす者がこの試験を受けることができます。

  ※年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

  (注)日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。

    任用期間

    令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

    ※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。(2回まで、最長令和11年3月31日)


    勤務条件等

    勤務時間・回数

    1勤務2名1組の3班体制(年間宿直約122回・日直約41回)

    宿直時間:午後5時30分から翌日午前9時まで(6時間の仮眠時間を含む)

    日直時間:土曜日・日曜日・国民の祝日に関する法律に規定する休日及び1229日から1月3日の午前9時から午後5時30

    休日

    宿直業務・日直業務以外の日

    勤務場所

    大阪市北区中之島1-3-20 大阪市役所5階 危機管理室執務室内(宿日直室)


    報酬等(宿直122回・日直41回で算出)

    報酬(月額)

    286,183円

    年収見込

    3,434,200円

    ※上記の他に通勤手当が支給されます。

    ※上記報酬等は募集時点のものであり、給与改定等により採用時以降に変更されることがあります。


    休暇等

    会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

    年次休暇

    付与日数:12日

    付与期間:令和8年4月1日(任用日)~令和9年3月31日(任期満了日)

    特別休暇

    【有給】

    ・夏季休暇 ・忌引休暇 ・結婚休暇 ・育児参加休暇 

    ・配偶者分べん休暇 ・災害等による通勤時の出勤困難な場合 等

    【無給】

    ・生理休暇 ・妊娠障害休暇 ・ドナー休暇 ・育児時間休暇

    ・子の看護休暇※1 ・短期介護休暇※1 (※1) 別途取得要件あり

    その他、育児休業等制度、介護休暇等制度、病気休暇制度あり。(別途取得要件あり)


    社会保険

    健康保険(大阪市職員共済組合)、厚生年金保険、雇用保険

    服務

    ア 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。

    イ 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

    その他

    採用後、受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。


    選考方法

    口述(面接)試験

    選考日時及び選考会場

    日時

    令和8年1月27日(火)の指定する時間

    ※面接時間が1人あたり約10分程度です。

    ※ただし、応募人数等の都合により変更する場合があります。

    場所

     大阪市役所内会議室

     (大阪市北区中之島1丁目3番20号)

    申込方法

    申込期間

    令和7年12月8日(月)から令和7年1225日(木)まで(締切日必着)

    提出書類

    ア 大阪市会計年度任用職員採用申込書 1通

    ※必要事項を記入のうえ、過去3カ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付してください。

    ※採用申込書は本市所定の様式に限ります。

     イ 申し立て書 1通

     ウ 「受験案内」送付用の定形封筒(長形3号) 1通

    ※必ず宛先を記載のうえ、320円分切手貼付(特定記録郵便料金)してください。

      上記アからウの書類等を角型2号封筒に入れ、「会計年度任用職員採用申込書等在中」と朱書きし、「(3)提出先」まで持参または郵便等(簡易書留や特定記録等の配達確認ができる方法で送付)で提出してください。別の方法により提出された場合の事故については責任を負いません。また、提出書類等に不備がある場合や、送付料金不足の場合は受付できません。

    ※書類等に不備がある場合は、選考試験を受験できないことがあります。

    提出先

    530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所5階

    大阪市危機管理室 危機管理課 庶務グループ

    受験案内の送付

    試験の時間等の詳細については、令和8年1月13日(火)までに特定記録郵便にて送付する受験案内により受験者本人あてに通知します。なお、令和8年1月13日(火)午後1時までに受験案内が届かない場合は同日午後5時までに危機管理室危機管理課へ連絡してください。

    結果の発表

    (1)合否に関わらず、受験者本人あてに送付します。受験者本人以外にはお知らせできません。

    (2)お電話やメール等での合否に関するお問合せには応じることができません。

    その他

    (1)この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。

    (2)受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。

    問合せ先

    大阪市危機管理室 危機管理課 庶務グループ

    530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号 大阪市役所5階

    TEL06-6208-7388 FAX06-6202-3776

    (土曜日・日曜日・祝日及び1227日から翌年1月4日までは除く)

    応募にあたって

     大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。

     次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で、申込を行ってください。

    【大阪市職員基本条例】(抜粋)

    (倫理原則)

    第4条 職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。

    (職員倫理規則)

    8条 市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則(以下「職員倫理規則」という。)を定めるものとする。

    2 職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

    【その他遵守すべき事項の例】

    ・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること

    ・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと

    ・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと

    ・入れ墨の施術を受けないこと


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    このページの作成者・問合せ先

    大阪市 危機管理室 

    住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所5階)

    電話:06-6208-7388

    ファックス:06-6202-3776

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