【令和8年4月1日から令和9年3月31日まで】大阪市危機管理総合情報システム運営管理（無線通信設備）業務会計年度任用職員の募集について

危機管理室では、令和8年4月1日採用の大阪市危機管理総合情報システム運営管理（無線通信設備）業務会計年度任用職員を次のとおり募集します。

応募資格など詳細につきましては、募集要項をご確認ください。

   危機管理室における以下の業務に従事する。

• 無線通信設備の運用保守管理・改善提案・操作支援・通信訓練・研修・無線含めた多様な災害情報の配信検討等の企画補助業務
• 無線局免許申請手続、電波伝搬路の管理及び伝搬障害区域の協議対応業務
• 無線通信設備の設置及び更新に係る使用許可申請書作成及び申請対応業務

   令和8年4月1日から勤務可能で、かつ次の（1）及び（2）の要件を満たす者

（1）以下のすべてに該当する者

• 第二級陸上特殊無線技士以上（※）の資格を有する者。
• 防災行政業務無線設備の保守運用管理にかかる業務等に過去従事したことがある者。
• パソコンソフト（Word、Excel）を使用した事務経験を有する者。

（2）地方公務員法第16条（欠格条項）に該当しない者

        【地方公務員法第16条（抜粋）】

        （欠格条項）

1. 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第5章に規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

• 年齢、学歴は問いません。また、この職は日本国籍を有しない方も受験できます。

   令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

   ※勤務実績に応じて再度任用される場合があります。（2回まで、最長で令和11年3月31日

   まで）

（1）勤務日数及び時間

        勤務日数：週5日30時間

        勤務時間：9時45分から16時30分まで

        休憩時間：12時15分から13時00分まで

（2）休日

     ア　土曜日及び日曜日

     イ　国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日

     ウ　12月29日から翌年の1月3日までの日（前号に掲げる日を除く。）

          ※ただし、休日に勤務を命じた場合には、他の日に休日を振り替えます。

（3）勤務場所

        大阪市危機管理室（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

（4）報酬等

        報酬（月額）：176,436円～222,372円

        期末手当：389,813円～561,489円（6月、12月の合計額）

        勤勉手当：253,075円～472,540円（6月、12月の合計額）

        年収見込：2,760,120円～3,702,493円

        ・採用されるまでの職歴等によって上記の範囲内で決定されます。

        ・期末手当は、1年目は3.64375月分ですが、再度の任用がされた場合2年目以降は

        4.65月分となります。

        ・上記の他に通勤手当や勤務実績に応じた手当（超過勤務手当等）が支給されます。

        ・上記報酬等は募集時点のものですが、給与改定等により採用時には変更されることがあ

       ります。

（5）休暇等

        年次休暇付与日数：12日

        付与期間：令和8年4月1日（任用日）から令和9年3月31日（任期満了日）まで

        特別休暇

        【有給】

        忌引休暇、結婚休暇、産前産後休暇、配偶者分べん休暇、

        育児参加休暇、災害等による通勤時の出勤困難な場合　等

        【無給】

        生理休暇、妊娠障害休暇、育児時間休暇

        子の看護休暇(注1）、短期介護休暇（注1）、ドナー休暇

        (注1) 別途取得要件あり

        ・その他、育児休業制度、看護休暇等制度、病気休暇制度あり。（別途取得要件あ

       り）

（6）社会保険

        大阪市職員共済組合（短期組合員）、厚生年金保険、雇用保険

（7）服務

        公地方務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。また、営利企業

       への従事（兼業）については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失

       墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

（8）その他

        受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類に虚偽のあることが認められた

       場合には合格を取り消すことがあります。

   第1次試験として論述試験を実施します。

   ・応募時に1次試験として論述試験を実施しますので、所定の解答用紙に次の主題について、

    ご自身の考えを600字以上800字以内で記載していただき、採用申込書と同時に提出してく

    ださい。

   ・主題

     防災行政無線設備の運用保守管理業務等におけるこれまでの職務経験において、保守管

  理上重要と考えることについて説明してください。また、そのことについて、どういう経験から重要と

  考えるのか、また、今回業務で、どのように生かしていきたいか、述べてください。今回業務で扱う

  無線通信設備は「防災行政無線設備」であり、その概要は大阪市ホームページで「トップページ

  →くらし→防災→災害に備える→日頃からの備え→災害に備える→大阪市防災行政無線シス

  テム」を参照してください。

　※必ず所定の解答用紙に氏名を記載して使用してください。

　※解答用紙はA4縦向きで使用し、解答は1行目から横書きで記載してください。

   ・1次試験の合否結果については令和8年1月30日（金）頃に発送予定です。

   第2次試験として面接試験を実施します。

   ・実施日及び時間

     令和8年2月8日（日）の指定する時間

     面接時間は1人あたり約15分です。

　ただし、応募人数により変更する場合があります。

   ・面接試験会場

     大阪市役所内会議室（大阪市北区中之島1丁目3番20号）

   ・選考要領

    採用者の選考については、職務に対する適性、業務遂行能力等について審査のうえ、成績が一定基準以上の者を合格とし、合格者のうち成績が上位の者から順に採用予定者とします。ただし、一定の基準に達していない者は不合格となります。

（1）提出書類

     ア　大阪市会計年度任用職員採用申込書1通

        （4cm×3cm　過去3ヶ月以内に撮影した上半身、正面、脱帽の写真を必ず貼付）

     イ　第1次試験解答用紙

     ウ　申し立て書1通

     エ　第1次試験合否結果通知用の定形封筒（長形3号）1通

        （注）必ず宛先を記載のうえ、110円分切手を貼付してください。

        アからエまでの書類等を持参または郵送で送付してください。なお、郵送の場合は、アからエ

      までの書類等を角形2号封筒に入れ、「会計年度任用職員申込書（無線）等在中」と朱

      書きし、下記「（2）提出先」まで「簡易書留」にて送付してください。別の方法により送付さ

      れた場合の事故については責任を負いません。また、提出書類等に不備がある場合や、送付

      料金不足の場合は受付できません。

（2）提出先

        〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所5階

        大阪市危機管理室　危機管理課　防災ICTグループ

（1）持参する場合

        ア　期間

　　   令和8年1月5日（月曜日）から令和8年1月26日（月曜日）まで

　   　（土曜日、日曜日、祝日、12月28日から1月4日までを除く）

　　  午前9時から午後5時30分まで

        イ　受付場所

　　   〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

　　   大阪市役所危機管理室危機管理課

（2）郵送で送付する場合

       ア　申込期間

            令和8年1月26日（月曜日）まで（当日必着）

             ※「会計年度任用職員申込書（無線）等在中」と朱書した封筒に入れて送付してく

             ださい。

             ※簡易書留以外の方法により送付されが場合の事故については責任は負いません。ま

             た、送料不足の場合は受け付けません。

       イ　申込書送付先

            〒530-8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

             大阪市役所危機管理室危機管理課（担当：野村・富川）

1. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
2. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報保護条例に基づき適正に管理します。
3. 日本国籍を有しない方も受験できます。ただし、日本国籍を有しない方で、就職が制限されている在留資格の方は採用されません。
4. 車いすを使用されているなど、身体等の事情により、試験会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお知らせください。
5. 本採用は令和8年度予算の発効をもって有効とします。募集開始時点では令和8年度予算は成立していません。

（欠格条項）

一　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

二　当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者

三　人事委員会又は公平委員会の委員の職にあつて、第六十条から第六十三条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者

四　日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

（注）年齢・学歴は問いません。

日本国籍を有しない方も受験できます。ただし日本国籍を有しない方で就職が制限されている在留資格の方は採用されません。