令和8年度危機管理室運営方針（案）

　大規模な自然災害や危機事態から市民の生命、身体、財産を守る。

　大規模な自然災害や危機事態に強いまちの実現のため、区役所、局室、市民、事業者、その他関係機関と連携して本市の災害対応力の強化向上に努め、発災時には市災害対策本部の中枢として市長を補佐し、その判断を適切に支援する。

• 発生が危惧される南海トラフ地震について、今後30年以内の発生確率が「60～90％程度以上」に改訂（2025年9月 文部科学省・地震調査委員会）され、依然として極めて高い水準にある。こうした状況を踏まえ、「いつ大地震が発生してもおかしくない」との認識のもと、大規模災害への備えを一層加速させる必要がある。
• そのため、令和8年度は、大阪府における被害想定の見直しも踏まえ、ハザードマップによる水害リスクの確認や避難方法の事前検討、避難場所等の確認のほか、家庭での備蓄等、日頃からの備えに関する啓発を促進し、あわせて、情報発信ツールの充実・強化を図り、多様なニーズに応じた情報発信に戦略的に取り組む。また、民間事業者等との連携により、「避難生活における良好な生活環境の確保」をはじめとする災害対応力の強化を進め、これらの取組みにより、災害による直接的な被害の軽減を図るとともに、「災害関連死ゼロ」を目指す。
• さらに、デジタル技術の活用を通じて、災害対応業務の効率化・高度化にも計画的に取り組む。

　　【被害想定の見直しを踏まえた市民向け周知】

• 南海トラフ地震に関する被害想定の見直しが予定されていることから、当該見直し内容を踏まえた水害リスクや避難場所等の最新の災害関連情報を迅速かつ確実に市民に周知する必要がある。

• 市民等の自主的かつ速やかな避難行動を促すため、防災アプリなどの既存ツールの充実により災害関連情報をタイムリーに提供するなど、情報発信力の強化に取り組む必要がある。　

• 通勤・通学等による昼間流入者や国内外からの一時的な来阪者に対し、適切な避難行動を促すためには、それぞれのニーズに応じた的確な情報発信を戦略的かつ効果的に取り組む必要がある。

　　【被害想定の見直しを踏まえた市民向け周知】

• 被害想定の見直しを踏まえたハザードマップの作成、各戸配布による市民等への周知に取り組む。（R8～9）

　　【情報発信ツールの充実・強化】

• 防災アプリの機能拡充や利用促進に資する各種広報活動の充実・強化を通じ、防災アプリの普及促進に取り組む。

　　【多様なニーズに対応した情報発信の推進】

• ニーズに応じた効果的な情報発信方法を新たに企画・立案し実施する。

　　【被害想定の見直しを踏まえた市民向け周知】

• ハザードマップの作成（令和8年度）及び各戸配布（令和9年度）に取り組む。

　　【情報発信ツールの充実・強化】

• 防災アプリダウンロード数を9年度末までに50万件以上にする。（令和8年度：40万件）

　　【多様なニーズに対応した情報発信の推進】

• メディア、ソーシャルネットワーク、民間企業等との協働による新たな情報発信に3つ以上取り組む。

　【避難生活における良好な生活環境の確保】

• 避難の長期化に伴う身体・精神的負担の軽減、災害関連死等の各種課題の解決へ向け、避難所等における良好な生活環境の確保に取り組む必要がある。

　　【民間事業者との連携推進による災害対応力の強化】

• 多岐にわたる災害業務への対応にはリソース不足が懸念されることから、民間事業者等の有するノウハウやマンパワーの有効活用を通じ、迅速かつ適切に災害対応を行う必要がある。

　　【避難生活における良好な生活環境の確保】

• 民間事業者が有する施設の活用を通じた2次避難先の確保や災害救助物資の供給・配送体制の確保等、避難所等における良好な生活環境の確保を図るべく、事業者との協定締結拡充に取り組む。

　　【民間事業者との連携推進による災害対応力の強化】

• 避難所の運営支援や災害情報の収集支援等を通じ、災害対応力の強化を図るべく事業者との協定締結拡充に取り組む。

　　【避難生活における良好な生活環境の確保】

　　【民間事業者との連携推進による災害対応力の強化】

• 各種対策に係る関係事業者との新規協定を10件以上締結する。