令和7年度　大阪市立幼稚園園児募集要項（一斉募集）

1　今回の募集について

令和7年度（令和7年4月1日）から新たに本市の市立幼稚園(以下、「幼稚園」とする。) へ入園を希望する幼児を次のとおり募集する。

2　入園資格 

幼稚園へ入園することができる者は、次のとおりとする。

5歳児 （平成31年4月2日～令和2年4月1日生まれ）

4歳児 （令和2年4月2日～令和3年4月1日生まれ）

3歳児 （令和3年4月2日～令和4年4月1日生まれ）

の幼児で、令和7年4月1日現在大阪市内に居住する者

3　入園願の交付及び受付

各幼稚園において、次の期間に入園願（別紙1、別紙2）の交付及び受付を行う。

交付期間

令和6年10月1日（火曜日）～10月11日（金曜日）午後5時まで

（ただし、土曜日、日曜日、祝日等を除く。）

受付期間

令和6年10月1日（火曜日）～10月18日（金曜日）午後5時まで

（ただし、土曜日、日曜日、祝日等を除く。）

※園の行事等の都合により募集期間内の平日が休園または、不在となる場合がありますので、必ず事前に希望される幼稚園へご確認ください。

※10月4日（金曜日）午後5時時点での申込状況を10月7日（月曜日）午後以降に大阪市ホームページにて公表。

4　募集人数

別表のとおり、幼稚園ごとに歳児別の募集定員を設ける。

5歳児及び4歳児の募集人数については、原則として、それぞれの定員から、現在在園し来年度も引き続き就園を希望する4歳児及び3歳児の園児数を差し引いた人数とする。

3歳児の募集は、3歳児保育実施園のみで行い、募集人数は1園20名とする。

（靱幼稚園のみ2学級40名）

5　生年月日及び住所確認について

　入園希望する幼児について、次のとおり生年月日及び住所確認を行う。

（1）書類による確認

園長は、住民票の写し、国民健康保険被保険者証などの保険証、こども医療証等、公的機関発行の書類を添付書類として入園願とともに受領し、入園を希望する幼児の生年月日及び住所を確認すること。いずれもコピー可とする。

（2）書類で市内在住が確認できない場合

園長は、住民登録の異動ができない場合（DV等）、書類で現住所が確認できない場合については、入園願及び生年月日が確認できる公的機関発行の書類とともに住所を確認できる書類が提出できない理由を記載した申立書（別紙3）を提出させ、申立て理由がやむを得ないと認められる場合は、園長が訪問により居住の事実を確認すること。

（3）入園申込み時点で他市町村在住の場合

入園願及び生年月日が確認できる公的機関発行の書類とともに申立書（別紙4）を提出させ、本市に転入した時点で速やかに住所が確認できる書類を提出させ、住所の確認を行う。なお、入園時点（令和7年4月1日時点）で本市に転入していない場合は入園を取り消すことになるので、その点について事前に保護者へ十分説明をすること。

6　重要事項の確認について

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準（内閣府令第39号）」第5条に基づき、入園にあたり保護者へ各幼稚園の概要等重要事項を説明のうえ、承諾を得ること。

（1）文書による説明

　　各幼稚園作成の重要事項説明書を保護者に交付し、内容を説明すること。

（2）入園願の提出

　　重要事項を確認、承諾したうえで入園願を記入、提出するよう説明すること。

「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準」（一部抜粋）

　　第五条　特定教育・保育施設は、特定教育・保育の提供の開始に際しては、あらかじめ、利用の申込みを行った支給認定保護者（以下「利用申込者」という。）に対し、第二十条に規定する運営規定の概要、職員の勤務体制、利用者負担その他の利用申込者の教育・保育の選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用者申込者の同意を得なければならない。

7　その他の留意事項

(1) 5歳児及び4歳児については、第2・第3希望まで幼稚園を希望することができる。

応募者数が募集人数を超過した場合は、第1希望の幼稚園において抽選により入園者を決定する。その結果入園できなかった者については、他の幼稚園の欠員状況に応じて、第2・第3希望の順に入園先を決定する。

(2) 3歳児においては、応募者数が募集人数を超過した場合は、抽選により入園者を決定する。

(3) 入園願は、入園希望者1名について、1つの園にのみ提出できるものとする。

(4) 5歳児及び4歳児については、入園申込み状況により、学級数の調整を行う場合がある。

(5) 園長は、ポスター等で園児募集の情報を広く市民に周知し、入園願の受付期間が終了した後は、速やかに撤去するものとする。

(6) 市政改革の基本的な考え方に基づき、幼稚園の民営化を進めることとしており、今後の進め方については、これまでの議論を踏まえて検討することとする。