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地域型保育事業との連携支援事業について

2018年11月29日

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地域型保育事業との連携支援事業について

家庭的保育事業(地域型保育事業)等について

平成27年4月より施行された子ども・子育て支援新制度で創設された家庭的保育事業(以下、「地域型保育事業」という。)等については、当該地域で保育需要が充足されていない場合には、設置主体を問わず、審査基準に適合している者から地域型保育事業等の認可に係る申請があった場合には、法の規定を踏まえて審査を行い、認可等が実施されております。

国の基準における連携施設の確保について

国としての「家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準」では、地域型保育事業については、小規模かつ2歳までの保育であることから、「1 保育内容支援」、「2 代替保育」、「3 卒園児の受け皿の確保」の3要件で合意した連携施設の確保を必要とするとともに、平成31年度末までを経過措置期間とされています。

連携施設との合意が必要な3要件について

1 保育内容支援       園庭開放や集団保育を体験するための機会の提供等。

2 代替保育の提供     地域型保育事業所の保育士等が急病等の場合、代替で保育を提供。

3 卒園児の受け皿の確保 地域型保育事業所を卒園した3歳児の優先受け入れ枠の設定。

本市における連携支援の合意の実態

本市として、地域型保育事業者に対して、国が定めている経過措置期間内に連携施設を確保することを求めていますが、なかなか連携施設の確保は進んでおらず、平成27年度末時点では、約7割以上の地域型保育事業者では、3項目での連携合意を満たしていないという実態となっております。

本市における地域型保育事業者の連携施設の確保の促進に向けて

本市では、待機児童の解消に向けて、保育施策の充実に努めているところであり、地域型保育事業については、0~2歳の受け皿として、重要な役割を果たしているため、経過措置期間終了時点において、連携施設が確保されていないことで、国の基準を満たされていないために認可できないこととならないよう、連携施設が確保されている事業者を増やしていくことを重要な課題として位置づけ取り組みを進めています。

1 平成27年度の取り組み

平成27年度については、地域型保育事業所等が独自に連携施設の確保に向けて取り組みを進めてまいりました。しかしながら、幼稚園・保育園・認定こども園に対する連携支援の制度等に関する周知自体が不十分であることも含め、連携施設の確保については進みませんでした。

2 平成28年度の取り組み

平成28年度については、平成27年度における事業者の働きかけだけでは、連携施設の確保が促進されていないことから、本市として、地域型保育事業所が取り組む連携施設の設定を促進すべく、事業者説明会等や施設への訪問等を通じ幼稚園・保育園・認定こども園等に事業の周知を図るとともに、連携先となる施設へのインセンティブとして平成28年度事業として「大阪市連携施設支援事業補助金」を創設し、連携施設の確保の促進に努めてきました。

しかしながら、連携支援事業の周知自体については一定の前進はあったものの、補助金事業として厳しい要件を設けていたため連携施設の確保は進まず、また、補助金の対象となる事業者もありませんでした。

3 平成29年度の取り組み

平成29年度以降については、平成28年度に創設した補助金事業の見直しを行い、「大阪市連携施設支援事業交付金」事業として、交付要件を緩和し、よりインセンティブとなるよう事業の充実を図ってまいりました。

4 平成30年度の取り組み

これまで公設置民営保育所については、公の施設のため保育内容支援のみ連携を可能としていましたが、平成30年度から運営委託法人の判断により、代替保育、卒園後の受け皿についても連携を可能としました。

平成30年度の交付金について

1 連携支援の合意  平成30年4月1日以降に地域型保育事業者と連携支援の3項目で合意

2 交付対象となる園 連携施設となった幼稚園・認定こども園・保育園

3 交付内容  年間上限金額 100万円

   単年度分  3項目で合意  月額24,000円×月数(合意した月から年度末まで)

 

   2年分   加算部分    本市が定める事業等の実施により、上限712,000円まで加算

(加算部分の内容と単価)

・  給食体験  11,000円×回数

・  合同保育  21,800円×回数

・  園庭解放   9,300円×回数

・  施設見学会  9,300円×回数

 

大阪市連携施設支援事業交付金交付要綱について

 本事業については、平成28年4月1日から施行しており、平成29年4月から連地域型保育事業が取り組む連携施設の確保を促進する事業への見直しを行ってまいりました。具体的には、連携支援事業交付金として、以下のとおり改正して本事業を実施しています。

平成28年4月1日  大阪市連携施設支援事業補助金交付要綱施行

平成29年3月31日 大阪市連携施設支援事業補助金交付要綱廃止

平成29年4月1日 大阪市連携施設支援事業交付金交付要綱施行

平成29年9月1日 大阪市連携施設支援事業交付金交付要綱改正施行

平成30年4月1日 大阪市連携施設支援事業交付金交付要綱改正施行

※要綱は「大阪市連携施設支援事業交付金交付要綱」をご覧ください。

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電話: 06-6208-8037 ファックス: 06-6202-6963
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)

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