【幼児教育・保育の無償化】一時預かり事業(幼稚園型以外)における特定子ども・子育て支援施設等確認申請等について(事業者向け)
2024年10月25日
ページ番号:483040
概要
子ども・子育て支援法に基づく幼児教育・保育の無償化の対象施設となるためには、一時預かり事業(幼稚園型以外)の事業者が児童福祉法に基づく届出を行うとともに、確認申請が必要となります。
確認を行った施設については、無償化の対象施設として公示します。また、無償化対象施設一覧表にも掲載します。
確認を行った施設については、無償化の対象施設として公示します。また、無償化対象施設一覧表にも掲載します。
確認申請について
大阪市一時預かり事業補助対象施設が申請する場合
確認申請を行う施設が、大阪市一時預かり事業補助対象施設の場合は、次の書類を下記の問合せ先まで郵送または持参により提出してください。
- 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書
- 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
- 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
- 法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面
様式
CC(クリエイティブコモンズ)ライセンス
におけるCC-BY4.0
で提供いたします。
- オープンデータを探す大阪市オープンデータポータルサイト
大阪市一時預かり事業補助対象外の施設
確認申請を行う施設が、大阪市一時預かり事業補助対象外の施設の場合は、次の書類を下記の問合せ先まで郵送または持参により提出してください。
- 特定子ども・子育て支援施設等確認申請書
- 定款、寄附行為等及びその登記事項証明書等
- 役員の氏名、生年月日及び住所の一覧
- 法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面
- 別紙 一時預かり事業
- 児童福祉法第34条の12の規定により届け出た一時預かり事業開始届及び変更届の写し (記載事項の最新の状況を確認するため、必要なものの抜粋で差し支えない)
- 料金表及び利用案内・パンフレット
様式
特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(XLSX形式, 45.96KB)
法第58条の10第2項に規定する申請をすることができない者に該当しないことを誓約する書面(DOCX形式, 438.25KB)
別紙 一時預かり事業(XLSX形式, 43.30KB)
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確認変更届について
確認を受けた事項に変更が生じた場合は、次の書類を下記の問合せ先まで郵送または持参により提出してください。
様式
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確認辞退届について
確認を辞退する場合は、次の書類を下記の問合せ先まで郵送または持参により提出してください。特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届
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このページの作成者・問合せ先
大阪市 こども青少年局子育て支援部管理課子育て支援グループ
住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所2階)
電話:06-6208-8111
ファックス:06-6202-6963