第2種社会福祉事業における一時預かり事業の開始等に関する届出について

　一時預かり事業を実施する者は、児童福祉法の規定（第34条の12）に基づき、あらかじめ必要な事項を本市へ届出いただく必要があります。

　また、届け出た事項に変更が生じた場合や事業を廃止（休止）する場合も、次のとおり本市に届出が必要です。

　なお、子ども・子育て支援法に基づく幼児教育・保育の無償化の対象施設となる場合には、別途、特定子ども・子育て支援施設等確認申請も必要となりますので、無償化対象施設を希望する一時預かり事業（幼稚園型以外）の事業者の方は、【幼児教育・保育の無償化】一時預かり事業（幼稚園型以外）における特定子ども・子育て支援施設等確認申請等について（事業者向け）をご確認ください。

※一時預かり事業に関する届出様式については、下記よりダウンロードできます。

　本市の市域内で新たに一時預かり事業を開始しようとする場合は、事業開始前に「一時預かり事業開始届出書」による届出が必要です。

1.一時預かり事業開始届

　　内容確認後、受付印押印し、返送します。

2.主な職員の氏名及び経歴等（別紙1）

　　※職員の資格及び主な経歴を確認できる書類を添付してください。

3.事業実施計画書（別紙2）

　　一時預かり事業の実施計画について記載してください。

4.収支予算書（別紙3）

　　事業を開始する年度分について提出ください。

5.施設平面図　

　　一時預かり事業の実施スペース及び面積を明記してください。

6.定款等

　　保育事業を実施することが確認できるものをご提出ください。

書類等が揃いましたら、下記のお問合せ先までメールまたは郵送にて提出してください。

　届出項目に変更が生じたときは、変更が生じた日から1ヶ月以内に「一時預かり事業変更届出書」による届出が必要です。

1.一時預かり事業変更届出書

　　 内容確認後、受付印押印し、返送します。

2. 届出項目変更に関する書類

　　 変更項目により異なりますので、下の変更届添付書類一覧をご参照ください。

書類等が揃いましたら、下記のお問合せ先までメールまたは郵送にて提出してください。

　事業を廃止（休止）するときは、廃止（休止）する前に「一時預かり事業廃止（休止）届出書」による届出が必要です。

1.一時預かり事業廃止（休止）届出書

      内容確認後、受付印押印し、返送します。

書類等が揃いましたら、下記のお問合せ先までメールまたは郵送にて提出してください。