大阪市の保育所等利用待機児童数について（令和3年4月1日現在）

　大阪市では、待機児童を含む利用保留児童の解消を最重要施策として位置づけ、待機児童解消特別チームを立ち上げ、この間、従来の手法にとらわれず、あらゆる手法を駆使してその解消に取り組んできました。

　これらの結果、保育所等在籍児童数は前年度より698人増加し、55,000人となり、また、令和3年4月1日現在における保育所等利用待機児童数は、ゼロとはならなかったものの、令和2年4月1日時点の20人からさらに減少し、14人となりました。

（説明）

　利用決定児童数には、調査日時点で保育施設等の利用内定を受けているものを含みます。

　利用保留児童数のうち、厚生労働省の定義により待機児童数から除外するものについても、項目ごとに計上しています。

＊1　転所希望

　保育所等を現在利用しているもののうち、第1希望の保育所等でない等の理由により他の保育所等への転所を希望しているもので、現保育所等を継続して利用するものは除外する。

＊2　育休中

　4月1日現在において育休を取得しているもの（利用予約的に申込んだもののほか、利用保留により育休期間を延長するなど、結果として育休中となったものも含む）のうち、復職の意思がないことが確認できたものは除外する。

＊3　求職活動休止中

　保護者が求職活動中の場合については待機児童に含めることとするが、4月1日現在において求職活動を行っていることが確認できないものについては除外する。

＊4　特定保育所希望等

　他に利用可能な保育所等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し待機しているものや、利用可能な保育所等のあっせんに応じなかったものは除外する。

0～2歳児は再掲、（　　）は全体に占める0～2歳児の割合

※保留児童数については、転所希望を除く

　9　各施設・事業別新規利用状況、10　各年齢別新規利用状況については、資料（印刷用）をご覧ください。