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特別支援保育経費補助金交付要綱

2022年1月17日

ページ番号:553895

(目的)

第1条 この要綱は、大阪市補助金等交付規則(平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、大阪市内の私営保育所(園)、認定こども園(以下、「保育所等」という。)において、障がいのある児童の受け入れを促進し、障がい児の地域における生活の保障及び健全な心身の発達等を促し、福祉の増進を図るため、特別支援保育の環境を整える物品購入経費に対する補助金(以下「補助金」という。)の交付について必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)私営保育所(園)  児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号。以下「認定こども園法」という。)第3条第1項又は第3項の認定を受けた施設及び同条第9項の規定による公示がされた施設、並びに大阪市立児童福祉施設条例別表第1で定める保育所のうち、大阪市立保育所運営業務として委託していない保育所を除く)をいう。

(2)認定こども園 認定こども園法第2条第6項に規定する認定こども園(平成26年度に幼保連携型認定こども園の認定返上を行い、幼稚園型認定こども園の認可を受けている施設を除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、 原則として、「子どものための教育・保育給付にかかる支給認定証」で保育認定を受けている児童のうち、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(以下「手帳」という。)の交付を受けている児童、大阪市こども相談センターにおいて知的障がいと判断された児童、医療機関で障がい等と診断された児童及び特別児童扶養手当対象児童(以下「対象児童」という。)が在籍する保育所等を運営する者。

(補助の対象及び補助率)

第4条 補助の対象となる経費は、市長が対象児童の支援に必要と認める在籍する保育所等において、保育中に対象児童が直接使用する物品および特別支援保育を実施するにあたり合理的配慮の為に必要とする物品の購入費(消費税及び地方消費税を含む)とする。

2 補助金の額は、予算の範囲内において前項に定める経費の10分の10に相当する額とし、保育所等1箇所当たり、当該年度の対象児童在籍実人数が1~4人の保育所等は300,000円を上限とし、対象児童5人以上の保育所等は600,000円を上限とする。

(交付申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする者は、大阪市特別支援保育経費補助金交付申請書(様式第1号)に規則第4条各号に掲げる事項を記載し、特別支援保育物品の購入を予定している年度の12月末日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 特別支援保育経費補助金計画書[様式第2号]

(2)対象児童の手帳、診断書等または、4・5歳発達相談での意見書の写し

(3) 児童の実態[別紙4-3]

(4) 確認・同意書[別紙4-7]

(5) 購入物品の仕様等が確認できる資料

(6) その他指定する資料

3 前項(2)(3)(4)について、大阪市特定教育・保育施設等運営補助金(「特別支援保育事業、医療的ケア児対応看護師体制強化事業」・「認定こども園特別支援教育・保育経費補助事業、医療的ケア児対応看護師体制強化事業」)の申請時に提出している場合は、提出不要とする。

(交付決定)

第6条 市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類の審査、必要に応じて行う現地調査等により、法令等に違反しないかどうか、補助事業の目的、内容等が適正であるかどうか及び金額の算定に誤りがないかどうかを調査し、補助金の交付の決定をしたときは、大阪市特別支援保育経費補助金交付決定通知書(様式第3号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

2 市長は、前項の調査の結果、補助金を交付することが不適当であると認めたときは、理由を付して、大阪市特別支援保育経費補助金不交付決定通知書(様式第4号)により補助金の交付の申請を行った者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の申請が到達してから60日以内に当該申請に係る補助金の交付の決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

4 前項の規定は、交付申請に添付すべき書類が全て到達している事業にのみ適用し、交付申請に添付すべき書類が到達していない事業については、全ての書類が到達してから60日以内に交付決定又は補助金を交付しない旨の決定をするものとする。

(申請の取下げ)

第7条 補助金の交付の申請を行った者は、前条第1項の規定による通知を受領した場合において、当該通知の内容又は規則第7条第1項の規定によりこれに付された条件に不服があり申請を取り下げようとするときは、特別支援保育経費補助金交付申請取下書(様式第5号)により申請の取下げを行うことができる。

2 申請の取下げをすることができる期間は、交付決定通知書を受けた日の翌日から起算して10日とする。

(交付の時期等)

第8条 市長は、補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)の完了後、第14条の規定による補助金の額の確定を経た後に、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)から請求を受けた日から30日以内に当該請求に係る補助金を交付するものとする。

(補助事業の変更等)

第9条 補助事業者は、補助事業の内容等の変更をしようとするときは、大阪市特別支援保育経費補助金変更承認申請書(様式第6号)を、補助事業の中止又は廃止をしようとするときは、事前に大阪市特別支援保育経費補助金中止・廃止承認申請書(様式第7号)を市長に対し提出し承認を受けなければならない。

2 前項の申請書(様式第6号)には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 特別支援保育経費補助金変更届 [様式第8号]

(2)対象児童の手帳、診断書等または、4・5歳発達相談での意見書の写し

(3) 児童の実態[別紙4-3]

(4) 確認・同意書[別紙4-7]

(5) 購入物品の仕様等が確認できる資料

(6) その他指定する資料

3 前項(2)(3)(4)について、大阪市特定教育・保育施設等運営補助金(「特別支援保育事業、医療的ケア児対応看護師体制強化事業」・「認定こども園特別支援教育・保育経費補助事業、医療的ケア児対応看護師体制強化事業」)の申請時に提出している場合は、提出は不要とする。

4 市長は、第1項の申請があったときは、補助事業変更が適当と認める場合は、大阪市特別支援保育経費補助金変更承認通知書(様式第9号)により、補助事業の中止又は廃止が適当と認める場合は、大阪市特別支援保育経費補助金中止・廃止承認通知書(様式第10号)により、それぞれその旨を補助事業者に通知する。

5 市長は、補助事業変更が不適当と認めたときは、理由を付して、大阪市特別支援保育経費補助金変更不承認通知書(様式第11号)により補助事業者に通知する。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条 市長は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

2 前項の取消し又は変更を行った場合においては、市長は、大阪市特別支援保育経費補助金事情変更による交付決定取消・変更通知書(様式第12号)により補助事業者に通知するものとする。

3 市長は、補助金の交付の決定の取消し又は変更により特別に必要となった次に掲げる経費に限り、補助金を交付することができる。

(1) 補助事業に係る機械器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費

(2) 補助事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費

4 第4条から前条までの規定は、前項の規定による補助金の交付について準用する。

(補助事業等の適正な遂行)

第11条 補助事業者は、補助金の他の用途への使用をしてはならない。

2 事業により取得した物品については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならない。

(立入検査等)

第12条 市長は、補助金の適正な執行を期するため、必要があると認めたときは、補助事業者に対して報告を求め、又は補助事業者の承諾を得た上で職員に当該補助事業者の事務所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に対して質問させることができる。

(実績報告)

第13条 補助事業者は、特別支援保育物品購入後、当該年度の末日までに、大阪市特別支援保育経費補助金実績報告書(様式第13号)に規則第14条各号に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。

2 前項の報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 特別支援保育経費補助金実績報告書(様式第14号)

(2) 対象となる経費の領収書又は事業者に対し対象となる経費の振込を行ったことを金融機関が証明した書類(以下、「領収書等」という。)

(3) その他指定する資料

(補助金の額の確定等)

第14条 市長は、第13条の規定による実績報告書の提出を受けたときは、報告書等の書類の審査、領収書等根拠資料の現地調査等により、当該報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、大阪市特別支援保育経費補助金額確定通知書(様式第15号)により補助事業者に通知するものとする。

(決定の取消し)

第15条 規則第17条第3項の規定による通知においては、市長は大阪市特別支援保育経費補助金交付決定取消書(様式第16号)により通知するものとする。

 (交付の条件)

第16条 事業により取得した価格が単価30万円以上の物品については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により市長が別に定める期間を経過するまで、市長の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならない。

2 物品を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を大阪市に納付させることができる。

3 事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告による補助金に係る消費税及び地方消費税にかかる仕入控除税額が確定した場合には、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第17号)により市長に報告しなければならない。

なお、市長は報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額の全部又は一部を大阪市に納付させることがある。

4 第1項の物品については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により市長が別に定める期間を経過する日の属する年度末までに、特別支援保育物品取得にかかる届出書(様式第18号)を、市長に提出しなければならない。

5 その他交付の条件については、厚生労働省が定める、保育対策総合支援事業費補助金(保育環境改善等事業)交付要綱に定めるところによるものとする。

(関係書類の整備)

第17条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を常に整備し、第14条の通知を受けた日から5年間保存しなければならない。ただし、事業により取得した価格が単価30万円以上の物品がある場合は、前期の期間を経過後、当該財産の財産処分が完了する日、又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により市長が別に定める期間を経過する日のいずれか遅い日まで保管しておかなければならない。

附則

この要綱は、令和2年6月1日から施行する。

  附則(令和3年8月 日改正)

この要綱は、令和3年8月 日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

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大阪市 こども青少年局保育施策部保育所運営課

住所:〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

電話:06-6208-8121

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