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児童手当の制度改正についてのお知らせ

2022年4月5日

ページ番号:563835

児童手当の制度改正について

令和4年6月1日(令和4年10月支払い)から児童手当の制度が一部変更となります。

 

現況届の原則廃止

現況届とは、毎年6月1日の監護状況を把握し、今後の支給要件を満たしているのかどうかを確認するものです。

これまでは全受給者に提出をお願いしていましたが、令和4年6月分以降は受給者の状況を公簿等で確認できる場合は現況届の提出は原則不要となります。

※但し以下に該当する方は引き続き現況届の提出が必要です。

現況届の提出が必要な方

・配偶者からの暴力等により、住民票の住所と異なる市区町村で児童手当を受給している方

・戸籍や住民票の無い児童(いわゆる無戸籍児童)を養育する方

・離婚協議中で配偶者と別居中の方

法人である未成年後見人、施設等の受給者の方

・その他大阪市から現況届の提出の案内があった方

・3歳未満児童を有しており、私学共済以外の共済に加入している方

※該当する方については、「現況届」をお送りしますので、お住まいの区の保健福祉センター児童手当担当へ提出してください。(郵送等でも受付しています。)
現況届を提出されない場合は、当該年度の6月分(10月支払い分)以降の手当の支給が停止されます。また、そのまま2年が経過すると、時効となり受給権がなくなりますので、ご注意ください。

※現況届の提出が不要な方に令和4年度は「制度周知のお知らせ」を送付いたします。

※令和2年度・令和3年度の現況届はこれまで通り全受給者の提出が必要です。

所得上限限度額の創設

児童手当は受給者の所得に応じて児童一人当たりの支給額が決定しています。

今回の制度改正により「所得制限限度額」に加えて「所得上限限度額」が創設されました。所得額が所得上限限度額以上になると資格が消滅(却下)となり児童手当等は支給されません。

 

・所得額がA(所得制限限度額)未満の方…児童手当

・所得額がA(所得制限限度額)以上で、B(所得上限限度額)未満の方…特例給付

・所得額がB(所得上限限度額)以上の方…資格消滅(却下)となり支給されません。

支給額は下記の通り

児童手当 

  • 3歳未満 : 月額1万5千円
  • 3歳以上小学校修了前(第1子、第2子): 月額1万円     (第3子以降※) : 月額1万5千円
  • 中学生 : 月額1万円

※「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の養育しているお子さんのうち、3番目以降をいいます。

特例給付 

  • 月額5千円

※世帯全員の所得ではありません。児童の父母のうち所得の高い方の所得のみが審査の対象となります

※前年の1月~12月の所得で審査します。(1月~5月分の児童手当は前々年の所得で審査)

 

所得限度額表
  A 所得制限限度額  B 所得上限限度額 【新設】
扶養親族等の数
(カッコ内は例)
  所得額    収入額の目安

 所得額

  収入額の目安
 0人
(前年末に児童が生まれていない場合 等)
  622万円  833.3万円 858万円 1071万円
 1人
(児童1人の場合 等)
 660万円  875.6万円 896万円1124万円
 2人
(児童1人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
 698万円  917.8万円 934万円1162万円
 3人
(児童2人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
 736万円  960万円 972万円1200万円
 4人
(児童3人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
 774万円  1002.1万円 1010万円1238万円
 5人
(児童4人+年収103万円以下の配偶者の場合 等)
 812万円  1042.1万円 1048万円1276万円

※「収入額の目安」は、給与収入のみで計算しています。あくまで目安であり、実際は所得額で所得制限限度額や所得上限限度額を確認します。

※扶養親族等の数は、所得税法上の同一生計配偶者及び扶養親族(里親などに委託されている児童や施設に入所している児童を除きます。以下、「扶養親族等」といいます。)並びに扶養親族等でない児童で前年の12月31日において生計を維持したものの数をいいます。

 扶養親族等の数に応じて、限度額(所得額ベース)は、1人につき38万円(扶養親族等が同一生計配偶者(70歳以上の者に限ります。)又は老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額となります。

所得額から控除できるもの(令和2年分以降)

「一律控除(社会保険料及び生命保険料控除相当額 8万円」・「障がい者・勤労学生・寡婦の各控除 27万円」・「ひとり親控除 35万円」・「特別障がい者控除 40万円」・「雑損・医療費・小規模企業共済等掛金控除の実額」

※平成30年6月以降の児童手当に係る所得の判定について、現行の所得金額から、租税特別措置法に規定される長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除することができるようになりました。(特に申出等は必要ありません。)

◆所得額の見方

所得額とは、前年の総所得金額等をいい、次の額が基本となります。

給与所得者・・・・・・「給与所得控除後の金額」 ※源泉徴収票に記載されています。

事業所得者・・・・・・「確定申告書における所得金額等の合計の金額」

消滅(却下)後の取扱いについて

所得が所得上限限度額以上になり消滅(却下)となった後、所得要件を満たした方はあらためて認定請求書の提出が必要ですのでご注意ください。認定請求書の提出がない場合、児童手当等の支給をすることが出来ません。

認定請求書が必要なケース

  • 所得額が所得上限限度額以上となり消滅(却下)となったが、その後所得の更正により所得額が所得上限限度額未満になった。
  • 所得額が所得上限限度額以上となり消滅(却下)となったが、次年度の所得額は所得上限限度額未満になった。 

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