大阪市職員（児童自立支援専門員等）を募集します

高い志を持ち、多様な価値観を理解し、チャレンジ精神あふれる自律的な人材

令和6年9月5日（木曜日）から令和6年10月7日（月曜日）まで

次の要件をすべて満たす方が受験できます。

1. 昭和59年4月2日以降に生まれた方
2. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」という。）第82条に規定する児童自立支援専門員の資格を有する方、設備運営基準第83条に規定する児童生活支援員の資格を有する方、または令和7年3月31日までにいずれかの資格を取得する見込みの方

※ただし、地方公務員法第16条各号に該当する方は受験できません。

1. 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

児童自立支援専門員等

4名程度
※採用予定者数については、今後の事業計画等により変更することがあります。

令和7年4月1日
※欠員等の状況により、勤務可能な方は令和7年4月1日より前に採用される場合もあります。

《選考日時・場所》

　令和6年10月25日（金曜日）
　集合時刻・選考場所（大阪市内）は、受験票に記載して通知します。

《選考方法・内容》

• 専門試験　60分（採用分野に関する知識を問います。）
• 小論文　　60分（職務遂行に必要な表現力、判断力、思考力などを問います。）
• 口述試験（個別面接を行います。）
  

受験申込をされる方は、提出書類を受付期限までに簡易書留等により提出先へ送付してください。なお、簡易書留等以外の方法により送付された場合の事故については責任を負いません。また、料金不足の場合は受け付けません。（※持参は不可）

令和6年9月5日（木曜日）から令和6年10月7日（月曜日）まで《必着》

所定の用紙に必要事項を記入し、3か月以内に撮影した写真を貼付すること

学校の卒業（見込）証明書及び学業成績証明書、免許証の写し、実務経験を証明する書類等
※学校の卒業（見込）証明書及び学業成績証明書は最終学歴分のみ。ただし、最終学歴が大学院又は専門学校の方は、それ以前に卒業された学歴の卒業証明書及び学業成績証明書も提出してください。

口述試験時の参考資料となります

受験票等を送付しますので、定形長形3号に110円切手を貼り、郵便番号、住所、氏名を記載してください
※現住所を記入した返信用封筒及び切手の貼付がない場合は受験票等を発送しませんので、必ず同封してください。

大阪市こども青少年局企画部総務課（人事グループ）
〒530-8201　　大阪市北区中之島1-3-20（大阪市役所2階）
※封筒の表に「児童自立支援専門員等採用申込書」と朱書きで明記してください。

受験票は、受験資格等を審査のうえ、令和6年10月16日（水曜日）までに到着するよう発送する予定です。10月18日（金曜日）までに受験票が届かない場合には、必ずお問い合わせください。
※車いすを使用されているなど、身体等の事情により、選考会場等に配慮を必要とされる方は、申込みの際にお問い合わせください。
※受験時の注意事項等については、受験票交付時にお知らせします。

令和6年11月上旬頃、合格者の受験番号を大阪市ホームページに掲載するほか、合格者本人あて通知します。なお、不合格の通知は行いません。

1. 合格者は、選考の結果を総合的に判定して決定します。
   ※選考方法により合格基準を定めており、その基準に満たない場合は、他にかかわらず不合格とします。
   ※選考方法のうち、棄権または欠席したものが1つでもある場合は、不合格とします。
2. 合格者は、成績順に「採用候補者名簿」に登載され、「採用候補者名簿」の順位に従って、採用予定者を決定します。
3. 採用予定者の採用辞退や退職者の増加等で欠員が生じた場合は名簿の順位に従って、その都度、採用者を決定します（なお、採用されない場合もありますので、ご了承ください）。

男女一組の児童自立支援専門員もしくは児童生活支援員が、寮長・寮母として常に入所児童と起居を共にしながら、自立支援や生活指導等の業務のほか、学習指導、クラブ活動や寮舎で行う作業指導の補助等の業務

市立阿武山学園

公務員の任用は、公務員に関する基本原則（日本国籍を有しない方は、公権力の行使又は公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないという原則）に基づき行われます。
日本国籍を有しない方は、「外国人職員の従事する職に関する規則」等の定めるところにより、「外国人職員」として、次の1.及び2.以外の職に就きます。

1. 公権力の行使に該当する業務を行う職（住民の権利義務その他法的地位を一方的に決定することができる業務を行う職）
2. 公の意思の形成への参画に携わる職（行政施策の企画立案、予算の編成等施策的判断を伴う事務について決定権限を有する職）

1. 受験資格がないこと並びに申込みの内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。また、必要な資格を令和7年3月31日までに取得できなかった場合は、採用できません。
2. 合格者は、令和7年4月1日の採用予定で、大阪市職員（地方公務員）となります。
3. 令和6年4月1日現在の初任給（地域手当（給料月額の16％）含む。）は、大学卒の場合で212,396円、短大卒198,244円、高校卒188,732円ですが、採用時には変更されることがあります。なお、職歴などがある方については、その経歴に応じて加算されることがあります。また、手当には、通勤手当、超過勤務手当、期末・勤勉手当、住居手当、扶養手当などがあります。詳細は、「職員の給与に関する条例」や「職員の初任給及び昇給等の基準に関する規則」等に定められています。
4. 日本国籍を有しない方で、採用日において、法令により永住が認められていない方は採用されません。
5. この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。。
6. 合否結果については、受験者本人以外にはお知らせできません。
7. 受験に際して大阪市が収集した個人情報は、職員採用試験の円滑な遂行のために用い、「大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例」に基づき適正に管理します。
8. 大阪市が所管する施設は原則、敷地内禁煙又は屋内禁煙です。また、勤務時間中は禁煙です。

大阪市においては、市民から信頼される市政の実現を図るため、服務規律の確保に関して、様々な取組及び遵守すべき事項を定めており、また、適宜、管理監督者からの指導が行われます。次に記載している条例等の内容は、その一部を抜粋したものですが、心得た上で受験申込を行ってください。

 【大阪市職員基本条例】（抜粋）
（倫理原則）
第4条　職員は、自らの行動が市政に対する市民の信用に大きな影響を与えることを深く認識して、常に厳しく自らを律して服務規律を遵守するとともに、倫理意識の高揚に努めなければならない。
（職員倫理規則）
第8条　市長は、倫理原則を踏まえ、職員の倫理意識の高揚を図るために必要な事項に関し、市規則（以下「職員倫理規則」という。）を定めるものとする。
2　職員倫理規則には、服務規律の確保及び市民の疑惑や不信を招くような行為の防止のために職員の遵守すべき事項を定めなければならない。

【その他遵守すべき事項の例】
・勤務時間中は、常に清潔な身だしなみを心がけ、市民に不快感を覚えさせないようにすること
・勤務時間中は喫煙をおこなわないこと
・勤務時間中は、身体に入れ墨がある職員にあっては、それを市民に見せないこと
・入れ墨の施術を受けないこと