令和6年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：北区・中央区30人以上）（入所枠：北区・中央区以外50人以上）募集について

（令和6年4月19日）

• 応募期間1の選定結果を掲載しております。
  詳細については、「令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集の選定結果について」をご参照ください。

（令和6年4月11日）

• 国の令和6年度就学前教育・保育施設整備交付金において、第1回協議で協議申請額が予算の上限に達したため、第2回協議の募集が中止されたことから、建設又は増築にかかる整備補助金を活用する計画の受付は中止します。
  また、募集要項の内容を一部変更しております。
  変更内容の詳細については、「募集要項変更箇所一覧」をご覧ください。
• 応募期間3についての記載を追加しました。
  募集地域、募集か所数、募集定員については、「令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間3）」をご参照ください。

• 応募期間2についての記載を追加しました。
  募集地域、募集か所数、募集定員については、「令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間2）」をご参照ください。

大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、下記1～2のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営していただく法人を募集します。

1. 「認可保育所」の『創設（新設）』もしくは『増築・分園設置』
2. 補助金を活用した施設整備を行って既存の「幼稚園」「保育所」から『認定こども園への移行』及び「幼稚園型認定こども園」「保育所型認定こども園」から『幼保連携型認定こども園への移行』又は、既存の「認定こども園」の『増築･分園設置』

1. 本募集要項の内容は、令和6年度予算事業であり、令和6年度予算案が大阪市会で議決された場合に執行が可能となります。そのため、状況によっては募集の中止や、募集要項の内容が変更となる場合があります。また、スケジュールに関しても現時点での予定となりますので、ホームページや問合せ等により、状況を常に確認するようにしてください。
2. 本募集要項内の定義などは、本市の解釈によるものとします。
3. 同一物件で複数の募集区分に対して応募することはできません。
   例）分園設置を希望する場合、本募集要項による募集と「令和6年度大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：北区・中央区6人以上29人以下）（入所枠：北区・中央区以外6人以上49人以下）」による募集
4. 自主財源による整備での応募について、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い整備の可否を決定します。
5. 認定こども園への移行創設について、施設整備を伴わない（自主財源による整備含む。）場合については、別途募集する「令和6年度大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・補助金交付対象外）」に応募してください。
6. 施設整備補助金の交付（一定の要件あり）によって幼稚園型認定こども園へ移行する法人の募集については、別途募集する「令和6年度大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）」に応募してください。
7. ご不明な点やご質問がありましたら、お電話等でお問い合わせください。質疑内容が共有すべき内容であれば必要に応じて大阪市ホームページ上で回答します。
   なお、個別の内容は、応募相談をご利用ください。
8. 令和3年10月1日より、大阪府福祉のまちづくり条例が改正され、基準を満たしたエレベーターの設置について努力義務から設置義務へ強化されました。延床面積が500㎡未満の保育所についての設置義務の緩和も削除されております。

開設期限については原則令和7年4月1日としていますが、工期の関係等で間に合わない場合については、最大令和8年4月1日まで開設日を延ばすことが可能です。

都心部では物件確保が困難なことから、50人以上としていた認可保育所の定員について、北区・中央区に限り30人以上とします。

選定数が募集数に達するまでは、継続して募集を行います。なお、応募状況によって、整備補助対象地域が変更となる場合があります。スケジュールのイメージは、本市ホームページ「令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【事前案内】」の「令和6年度の公募スケジュール及び開設スケジュール（案）」をご参照ください。

賃貸物件（土地は除く）により保育所を整備する場合、北区・都島区・福島区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・淀川区・阿倍野区の9区において、賃料補助額及び補助期間の拡充を実施します。

• 上記の9区……年間最大2,145万円×5年～最大20年
• それ以外の区……年間最大1,125万円×5年

テナントビル等を活用した保育所の整備について、国基準に上乗せした補助を行います。

保育所 : (60人以上) 補助基準額 1億円  (補助額 7,500万円)

保育所 : (30人以上59人以内）補助基準額5,500万円（補助額4,125万円）

分園 : (6人以上29人以内）補助基準額2,400万円（補助額1,800万円）

原則、令和7年3月末までに整備を完了し、認可及び確認を受けて、「令和7年4月1日」までに運営を開始してください。ただし、工期の関係等により令和7年4月1日開設が困難な場合は、最大で開設時期を令和8年4月1日まで延ばすことが可能です。

※整備状況に応じて大阪市との協議により早期開設が可能です。

※施設改修にかかる補助金については、年度（3月末日）をまたぐ工事は対象になりません。そのため補助金を使用する場合、令和6年度中に工事着手し、令和7年3月末までに完成（令和7年4月1日までに開設）するか、令和7年度中に工事着手し、令和8年3月末までに完成（令和8年4月1日までに開設）してください。

大阪市内全域で募集します。

施設整備補助金の対象となる地域等については、

• 「（募集終了）令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間1）」
• 「（募集終了）令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間2）」
• 「令和6年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間3）」をご確認ください

補助金整備の募集において、設置・運営予定者としての適格性はあるが、競合により選定されなかった場合に、補助金の交付を受けず、自主財源による施設整備を行う開設を認めます。

その場合、補助金の交付を受ける場合と、自主財源による施設整備を行う場合、両方の資金計画の提出が必要ですが、資金計画以外の計画内容を変えることはできません。

また、上記を除き、同一物件において、異なる計画での応募を行うことはできません。

　設置・運営法人としての要件はありません。

　設置認可にあたって要件及び条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

　本募集要項における認定こども園へ移行する事業計画での応募については、補助金を活用した施設整備を行う事業計画のみ応募することができます。ただし、応募期間2までの応募に限ります。

　その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

【応募相談の申し込みについて（予約制）】
応募相談は、前日までに必ず電話で予約をし、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

【応募相談期間】
応募期間ごとに相談を受け付けます。なお、本募集要項全般に関する相談は随時受け付けます。

• 応募期間1　令和5年12月22日（金）から令和6年2月8日（木）まで
• 応募期間2　令和6年2月19日（月）から令和6年4月2日（火）まで
• 応募期間3　令和6年4月11日（木）から令和6年5月27日（月）まで
• 応募期間4　令和6年6月10日（月）から令和6年8月2日（金）まで

①10時～ ②11時～ ③14時～ ④15時～ ⑤16時～の5区分で各1時間以内

（ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く）

【相談できる内容】

• 最低基準を満たす施設であるか否かの確認
• 保育制度の内容説明
• 応募可能な法人であるか否かの確認
• 提出書類に関すること

【ご相談・お問合せ先・事前相談場所】　
大阪市北区中之島1丁目3番20　大阪市役所地下1階北側
こども青少年局幼保施策部幼保企画課（環境整備グループ）
電話　06-6208-8126

各応募期間に応募する場合は、所定の申込書（様式第1号）に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。なお、事前登録を行っていない法人及び案件は、受付期間内に応募書類を持参しても受付をいたしません。

※事前登録前に、原則1回は応募相談を行ってください。

• 応募期間1　令和5年12月22日（金）から令和6年2月1日（木）まで
• 応募期間2　令和6年2月19日（月）から令和6年3月26日（火）まで
• 応募期間3　令和6年4月11日（木）から令和6年5月20日（月）まで
• 応募期間4　令和6年6月10日（月）から令和6年7月26日（金）まで

（ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く）

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、受付期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

大阪市北区中之島1丁目3番20号　大阪市役所地下1階北側
こども青少年局幼保施策部幼保企画課（環境整備グループ）

1 事前登録申込書　様式第1号

2 法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）及び印鑑登録証明書
   ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

3 誓約書（様式第2号）

4 応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
  （土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
  ※ 原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5 事前登録チェック表（様式第3号）

 ※ 応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

(ア) 認可保育所及び幼保連携型認定こども園の創設については、「様式第3号　その1　保育施設等創設」を添付してください。

(イ) 認可保育所、認定こども園の創設及び分園設置については、「様式第3号　その2　保育施設等増築・分園設置」を添付してください。

6 整備工事スケジュール表（様式については任意）
   工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7 検査済証の写し
   （建築基準法第7条第5項の規定による検査済証）
   （建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証）
検査済証の交付を受けていない場合は、国土交通省の示す「検査済証のない建物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関等にて法適合状況調査を行い、用途変更の手続きが可能となり、かつ、現行の耐震基準を満たしている旨の報告書等を提出すること。

8 耐震性を確認できる書類の写し
昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3か月以内のものを添付してください。

※なお、7、8について、事前登録受付期限までに準備が難しい場合はご相談ください。

※複数の募集地域に対して応募する場合、2については原本各1通を提出し、他の提出分をコピーとすることができます。

• 応募期間1　令和5年12月22日（金）から令和6年2月8日（木）まで
• 応募期間2　令和6年2月19日（月）から令和6年4月2日（火）まで
• 応募期間3　令和6年4月11日（木）から令和6年5月27日（月）まで
• 応募期間4　令和6年6月10日（月）から令和6年8月2日（金）まで

（ただし、土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く）

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

※応募書類の提出は持参のみの受付とし、郵送等による受け付けは行いません。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。

※受付期間中の書類差替えは可能としますが、受付期間終了後は、本市から指示した事項を除き、原則、書類差替え等は行えません。

応募書類は、正本1部、写し5部と計6部必要です。提出書類一覧表（チェック表）等を参照のうえ、必要書類を提出してください。

応募書類は、提出書類一覧表（チェック表）の提出書類番号ごとにインデックスを付け、提出書類番号ごとにページ番号を付与（1-1、1-2、3-1、3-2等）したうえで、1部ずつA4ファイルに穴を開けて綴じてください。

応募書類の詳細は、提出書類一覧表（チェック表）にて確認し、提出前にチェックを行ってください。なお、提出書類一覧表（チェック表）は、目次として使用しますので、提出書類の最前ページに綴じて提出してください。

（注）当募集要項に沿って応募書類が作成されていない、提出された応募書類に不備・欠落がある場合などにおいては、書類の受理をお断りさせていただきます。応募書類については正本、写しともに必ず内容を確認のうえ、提出してください。

その他詳細については、募集要項をご確認ください。

応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・認可保育所の開設・運営について

・認定こども園の開設・運営について

　その他の応募期間については、「令和6年度　保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【全体案内】」をご参照ください。