令和6年度市営福祉目的住宅の入居者を募集します

　大阪市では、ひとり親（母子・父子）・高齢者・障がい者及び車いす常用者世帯を対象とし、生活の安定と健康の保持等福祉の向上を図るため、市営住宅の一部を福祉目的住宅として次のとおり入居者を募集します。

• 4月23日、今年度募集の概要を掲載しました。
• 5月1日に、申し込みしおりの紙面内容を掲載する予定です。
• 5月30日に、「募集・申込一覧表」を掲載する予定です。
• 6月7日に、抽選結果を掲載する予定です。

　一般の市営住宅と同様の設計です。

　緊急通報システムの利用に加えて、冷蔵庫扉やトイレ扉等に設置して24時間以上開閉がなければ異常を検知するICT見守り機器（以下「見守り機器」という。）を住宅に設置し、異常を検知した際にはあらかじめ登録いただいた連絡先や入居者本人へ連絡し、必要に応じて訪問のうえ安否確認を行う住宅です。

　見守り機器による見守りをおこなうとともに、緊急通報システムをご利用いただきます。また、車いす常用者の生活に配慮した設計上の工夫（出入口は開閉容易な引き戸、便所・浴室に手すり、車いすのまま使える流し台、壁下部にキックプレート、バルコニーから直接外部へ出るスロープの設置など）に加え、洗面鏡・便器・便器へのアプローチなどの選択ができる、ハーフメイド方式の住宅もあります。

　下記をよくお読みいただき、同意いただける方のみお申込みください。

• 本サービスは救命を目的としたサービスではないこと。
• 見守り機器が反応して、メールや電話で予め登録した連絡先に通知するサービスをおこなう住宅であり、自動で駆け付け等を実施して救命するものではないこと。
• 入居手続き時に緊急通報システムおよび、見守り機器利用にかかる申込が必要であること。
• 所得税課税世帯の入居者は家賃のほかに緊急通報システム（858円）および、見守り機器利用（1,540円）について月ごとに利用料金がかかること。
• 1泊以上の旅行や入院等の居宅を離れる予定がある場合には出発までに見守り機器の事業者にその旨連絡すること。またその予定が変更となった場合にも同様に見守り機器の事業者に連絡すること。
• 概ね3年程度で見守り機器の事業者が変わり、見守り機器や利用料を含めて変更が見込まれること。

配布：令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月14日（火曜日）まで

配布場所：各区保健福祉センター保健福祉課（福祉業務担当）

受付期間：令和6年5月1日（水曜日）から令和6年5月14日（火曜日）まで（当日消印有効）