児童手当制度の拡充について

令和6年10月分（令和6年12月5日支給）から、児童手当制度がかわります。

所得の額にかかわらず、児童手当が支給されます。

なお、受給者の決定については制度拡充後も変更がなく、父母がともに子を養育されている場合は、子の父母のうち、いずれかその子の生計を維持する程度の高い方（家計の主催者）が受給者となります。

児童手当の支給対象となる子の年齢が、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）となります。

第3子以降の18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子は、月額3万円の支給となります。

※多子加算の数え方（カウント方法）の変更

多子加算のカウント方法については、現在の18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生年代まで）を第1子とする扱いを見直し、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの上の子について、親等の経済的負担がある場合は第1子とする扱いに変更となります。

（例）20歳、15歳、10歳の子を養育している場合

20歳の子を第1子、15歳の子を第2子、10歳の子を第3子と数えるため、支給対象児童は15歳の子と10歳の子となり、15歳の子は第2子の月額（10,000円）、10歳の子は第3子以降の月額（30,000円）が適用されます。

児童手当の支給月が4月、6月、8月、10月、12月、2月の年6回となります。

4か月分の手当を年3回の支給から、2か月分の手当を隔月（偶数月）の支給に変更されます。

制度拡充後の最初の支給日は、令和6年12月5日（木曜日）（令和6年10月・11月分）です。

◆原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に手当を支給します。
※児童が留学を理由に海外に住んでおり、以下の要件を満たしている場合は、例外として、その児童の分の手当を受け取ることができます。

1. 日本国内に住所を有しなくなった前日までに、日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと。
2. 教育を受けることを目的として海外に居住しており、父母（未成年後見人がいる場合はその未成年後見人）と同居していないこと。
3. 日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内であること。（18歳に達する日以後の最初の3月31日の後、22歳に達する日以後の最初の3月31日まで（大学生相当年代）の子については4年）

※その他、短期間留学していて日本に帰国し、再び3年以内に留学する場合などは、上記の要件を満たしていなくても、手当を受け取れる場合があります。

◆父母が、離婚協議中で別居している場合は、児童と同居している方に支給される場合があります。

◆父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内に住む子を養育している人を指定すれば、指定された方に手当を支給します。
◆子の住所のある市区町村に「父母指定者指定届」を提出して、認定を受けてください。（ただし、単身赴任の場合は、これまでどおり、子の生活費を主に負担している方に支給します。）
◆児童が施設に入所している場合や里親などに預けられている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに手当を支給します。
※単身赴任などの理由により児童の住所地が受給資格者の住所地と異なる場合は、当該受給資格者が対象となる児童を養育し、生計を維持していることを証明する書類（別居監護申立書）が必要です。

以下の1から3に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当について申請が必要です。

（注）子のきょうだい等（18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出が必要です。

（注）子のきょうだい等（18歳到達後の最初の3月31日の翌日から22歳到達後の最初の3月31日まで）を含むと3人以上いる場合には、「監護相当・生計費の負担についての確認書」も提出が必要です。

以下の1から3に該当する場合には、令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。

ただし、現制度分（令和6年6月から9月分）の審査の結果、「消滅通知書」が届いた方については、令和6年10月分以降の児童手当を受給するために改めて申請が必要です。

また、新たに追加する児童等がいる場合にも申請が必要です。

令和6年10月分以降の児童手当を受給するにあたり、原則として改めての申請は不要です。

本市より、「制度案内チラシ」を11月下旬ごろ送付します。

令和6年10月分からは、申請不要で児童手当の区分になります。令和6年10月下旬ごろに、本市より「認定通知書等」を送付します。

原則として、令和6年10月分から申請不要で算定児童（高校生年代）を支給対象として認定します。令和6年10月下旬ごろに、本市より「額改定通知書」を送付します。

令和6年10月31日（木曜日）【当日消印有効】までに申請いただいた方へ支給します。

（注）申請が11月1日以降となった場合は、令和7年2月以降の支給となります。

（注）最終提出期限以降は、提出いただいても制度拡充にともなう児童手当をさかのぼって支給できませんので、ご注意ください。

申請手続きが必要な世帯に対して、9月上旬から順次、次の書類を送付しますので、必要事項を記載のうえ、同封の返信用封筒にて申請してください。

• 制度案内チラシ
• 認定請求書（記載例）
• 額改定請求書（記載例）
• 監護相当・生計費の負担についての確認書（記載例）（注）

（注）22歳到達後の最初の年度末までの子を監護しており、第3子以降の加算対象である世帯のみ送付

お住まいの区の保健福祉センター児童手当担当に申請してください。

行政オンラインシステムでの申請が可能です。

受給資格者が公務員である場合は、勤務先から児童手当が支給されますので、勤務先にお問合せください。

令和6年9月2日から令和7年3月31日　午前9：00～午後6：00

（土曜日・日曜日・祝休日及び12月28日から翌年1月5日までを除く）