令和8年度　大阪市子育て応援ヘルパー派遣事業訪問支援業務の受託事業者を募集します

大阪市では、0～2歳児を養育する全ての家庭が利用できる家事・育児支援の訪問サービスを実施しており、次のとおり、訪問支援業務の受託事業者を募集します。

（1）支援を希望されるご家庭にヘルパーを派遣し、家事支援・育児支援を行います。なお、保護者不在の居宅における支援は行いません。

　ア　家事支援

　　食事の準備及び後片付け、衣類の洗濯、居室等の掃除・整理整頓、生活必需品の買い物、その他日常的に行う必要がある家事支援

　イ　育児支援

　　授乳・離乳食の介助、おむつ交換、沐浴介助、きょうだいの保育所等の送迎支援、その他日常的に行う必要がある育児支援

（2）（1）に付随する業務

※詳細は「業務委託仕様書」をご確認ください。

※表記の金額は全て消費税及び地方消費税を含みます。

（1）訪問支援（1時間あたり）

　ア　減免世帯への訪問支援　　3,850円

　イ　ア以外の世帯への訪問支援　　2,350円

（2）ヘルパーの移動経費相当（1回あたり）　902円

（3）訪問支援のキャンセル料（1回あたり）

　ア　減免世帯への訪問支援　　3,850円

　イ　ア以外の世帯への訪問支援　　2,350円　

なお、受注者は上記契約金額とは別に、利用者より下記の利用料を徴収していただきます。

・訪問支援（1時間あたり）1,500円

※市民税非課税世帯及び生活保護世帯で本市が減免を認めた世帯は無料

・訪問支援のキャンセル料（1回あたり）1,500円

※市民税非課税世帯及び生活保護世帯で本市が減免を認めた世帯は無料

　訪問支援は大阪市全域を対象として実施（運営事務局からの訪問支援依頼については利用者が居住する行政区ごとに対応可能と回答する割合が毎月80％以上となるよう努めていただきます。）

次に掲げる条件のすべてに該当する法人であること

（1）大阪市全域を対象としてサービス提供が可能であること

（2）居宅訪問による家事支援サービス及び育児支援サービスに類する業務実績があり、事業開始時点で1年以上の派遣実績があること（ただし、派遣するヘルパーは、法人が直接雇用しているものに限る）

（3）過去3年間の家事支援サービス及び育児支援サービスに類する業務において、死亡事故及び意識不明事故等の重大な事故がないこと

（4）在宅育児業務に関する知識及び訪問日前に確認すべき内容に関する事項等を盛り込んだサービスに関する業務マニュアルを定めていること

（5）子どもの発達段階における特徴等に関する事項及び子どもの遊び、遊ばせ方等に関する事項等を盛り込んだ育児マニュアルを定めていること

（6）事故防止、安全最優先等のヘルパーとしての心構えに関する事項、訪問支援時の安全確認に関する事項並びに事故発生時の対処方法及び連絡体制に関する事項を盛り込んだ事故防止等マニュアルを定めていること

（7）専ら宗教活動や政治活動を目的とした法人でないこと

（8）納税義務者にあっては、本店所在地の市町村民税（東京都の場合は法人都民税）、固定資産税・都市計画税、消費税及び地方消費税を完納していること

（9）大阪市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等除外措置を受けていないこと

（10）地方自治法施行令第167 条の4の規定に該当しない者であること

（11）申し込み時において、大阪市競争入札参加停止措置要綱に基づく停止措置を受けていないこと

（1）募集要項の配布　　令和7年11月26日（水）～

（2）受託申込書類の受付　　令和7年11月26日（水）～12月25日（木）

（3）受託予定者の決定　令和8年1月上旬

（4）契約締結　令和8年4月1日

（1）提出方法

　郵送又は持参すること。持参する場合は事前に「8　担当課（問い合わせ先）」に連絡の上、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前10時から午後5時まで（正午から午後1時までは除く）の間で、日時を調整してから持参すること。

（2）提出場所

　　　「8　担当課（問い合わせ先）」に同じ。

（3）提出書類

　提出書類については、以下について各1部ずつ提出すること。

　詳細については、募集要項7ページ「大阪市子育て応援ヘルパー派遣事業訪問支援業務　受託申込書類について」を参照すること。

　なお、令和7・8・9年度大阪市入札参加資格者名簿（委託）に登録されている法人については、下記②～④、⑪、⑫の提出を省略できるものとする。（様式①に承認番号を記載すること）

　また、下記⑦～⑨は申請時点で未作成の場合は案又は概要版の提出を可とする。ただし、受託予定者として決定した場合、速やかに作成し、提出すること。

  ①　令和8年度大阪市子育て応援ヘルパー派遣事業訪問支援業務受託申込書（様式1）

　②　法人の登記事項証明書（3か月以内発行のもの）

　③　印鑑証明書

　④　使用印鑑届（様式2）

　⑤　法人に関する事項（様式3）

　　　（上記書類の添付書類として）居宅訪問による家事支援サービス及び育児支援サービスに類する業務実績を確認できる書類

　⑥　申出内容誓約書（様式4）

　⑦　業務マニュアル

　⑧　育児マニュアル

　⑨　事故防止等マニュアル

　⑩　暴力団員または暴力団密接関係者でない旨の誓約書（様式5）

　⑪　税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書

　⑫　直近の市町村民税並びに固定資産税の納税証明書

　⑬　傷害保険・賠償責任保険等の保険証券（写し）

「暴力団員または暴力団密接関係者でない旨の誓約書」の詳細については以下のページを参照してください。https://www.city.osaka.lg.jp/keiyakukanzai/page/0000012675.html

　提出書類により審査を行い、必要な基準を満たすと判断できる申込者を受託者と決定し、契約を締結します。審査の結果は申込者に通知します。

大阪市こども青少年局子育て支援部管理課（児童支援対策グループ）

　　 住　所：〒530-8201　大阪市北区中之島1－3－20

      電話：06-6208-8355　　ファックス：06-6202-6963