子どものための教育・保育給付保育認定に係る現況届に添付する各種証明様式について

　本ページは、子どものための教育・保育給付保育認定に係る現況届に添付する各種証明様式を掲載したページとなります。

　印刷する際は、すべてA4サイズで印刷してください。

　各種証明書は、保護者本人ではなく証明書発行事業者（就労・就学先事業者、利用認可外保育施設等）にて作成してください。

　各種証明書の内容について、証明書発行事業者に無断で作成し又は改変を行ったときは、刑法上の罪に問われる場合があります。

• 就労証明書
• 就学等証明書・求職活動状況申告書
• 疾病・障がい状況申告書/介護・看護状況申告書
• 復職（予定）証明書

　会社員・公務員・パート・派遣社員等雇用主がある場合は、雇用主が必要事項を記入・証明した「就労証明書」を提出してください。

　自営業の方、自営専従者の方は、「就労証明書」に必要事項を記入し、次のいずれかの書類を添付してください。

• 最新の確定申告書（控）を添付書類として提出してください。
• 開業して間もないため確定申告をしていない方は、開業届出書の控え又は営業許可証の写しを添付書類として提出してください。
• どちらも提出できない場合は、開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始したことが確認できるものを提出してください。
• 自営業開始予定の方は、店舗予定地の賃貸借契約書やフランチャイズ契約書、開業にかかる経費の支出明細等、自営業を開始することが確認できるものを添付書類として提出してください。
• 自営専従者の方は、事業主の最新の確定申告書（控）（事業専従者の内訳がわかるもの）を添付書類として提出してください。

　就学（予定）の方、職業訓練を受けている（受ける予定の）方は、学校等が必要事項を記入・証明した、「就学等（予定）証明書」を提出してください。

　対象となる学校は、学校教育法第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校です。

　対象となる職業訓練は、職業能力開発促進法第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練または同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する職業訓練、同項に規定する職業能力開発総合大学校において行う指導員訓練、職業訓練の実施等による特定求職者の職業の支援に関する法律第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練です。

　求職活動中の方は、「求職活動状況申告書」に記載し、提出してください。

　採用面接を受けた・受ける予定の方は、面接を受けたこと、または受ける予定がわかる書類を添付してください。

　ハローワークへ通っている方は、雇用保険受給資格者証（写）、ハローワーク受付票（写）を添付してください。（ハローワーク受付票の場合は、紹介状の写しなど、求職活動を行っていることがわかる書類も添付してください。）

　職業訓練を受けている方は、「就学等（予定）証明書」を提出してください。

　自宅で仕事を探している方は、求職方法を記入してください。

　疾病や障がいがある方は、疾病・障がい状況申告書を提出してください。

　身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方は、等級が確認できるページ（写）を添付してください。

　介護・看護を行う保護者の方の分の介護・看護状況申告書を提出してください。

　あわせて、介護・看護の対象となる方の分の疾病・障がい状況申告書を提出してください。

　添付書類として、介護の場合は障がい者手帳や介護保険被保険者証（写）、通学等の付き添いの場合は、在学・通学証明書等、利用状況が確認できるものを提出してください。

【例】

母が障がいのある祖母の介護を行う場合は、母が介護を行っている状況について介護・看護状況申告書に記入し、介護を受ける祖母の状況について疾病・障がい状況申告書に記入してください。（介護・看護を受ける理由が疾病の場合は、医師の証明が必要です）

　すでに保育施設・事業を利用されている児童の保護者が育児休業を取得する際、利用児童について保育実施の継続が必要と認められる場合には、原則として出生したお子さんが満1歳の誕生日を迎える年度の3月31日までを限度とし、継続して利用することができます。育児休業の取得前と復帰後に必ずこの証明書をご提出ください。

※復職と同時に育児休業の対象となった児童の申込みを行う場合は、「就労証明書」をご提出ください。