令和7年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：北区・福島区・中央区　6人以上29人以下） （入所枠：北区・福島区・中央区以外　6人以上49人以下）募集について

（令和7年2月27日）

・令和7年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：北区・福島区・中央区　6人以上29人以下） （入所枠：北区・福島区・中央区以外　6人以上49人以下）募集について、応募期間2の募集地域、募集か所数を掲載しました。

　大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っております。
　今回の募集では、補助金による整備事業については、次の1～3のいずれかにより募集地域に募集定員分の新たな入所枠を開設し、運営する事業者を募集します。

1. 小規模保育事業所A・B型の創設
2. 認可保育所の増築・分園設置
3. 認定こども園への移行創設及び増築・分園設置

1. 募集要項の内容は、令和7年度事業であり、当該年度の予算案が大阪市会で議決された場合に執行が可能となります。そのため、状況によって募集の中止や、募集要項の内容が変更となる可能性があります。また、スケジュールに関しても現時点での予定となりますので、本市ホームページや問合せ等により、状況を常に確認するようにしてください。
2. 本要項の定義などは、本市の解釈によるものとします。
3. 補助金交付対象地域であっても、自主財源による整備での応募も可能です。
   自主財源による整備については、整備費用に関して、すべての資金をご用意していただく必要があります。ただし、小規模保育事業所A・B型の創設、小規模保育事業所C型及び家庭的保育事業所の創設、認可保育所の増築・分園設置、認定こども園の増築・分園設置として認可・確認を受けた場合、運営開始後には本市より給付費・委託費の給付があります。
4. 自主財源による整備においては、各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、決定します。なお、応募にあたっては、増加定員に応じた募集区分にて応募していただく必要があります。
5. 認定こども園への移行創設については、補助金を活用した施設整備を行う事業計画のみ応募することができます。施設整備を伴わない場合（自主財源による整備含む）については、別途募集する「大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・施設整備対象外）募集」に応募してください。
6. 施設整備補助金の交付（一定の要件あり）によって幼稚園型認定こども園へ移行する法人の募集については、別途募集する「令和7年度大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）」に応募してください。
7. ご不明な点やご質問がありましたら、下の連絡先へお電話等でお問い合わせください。質疑内容が応募事業者に共有すべき内容であれば必要に応じて本市HPにより連絡します。なお、個別案件の内容につきましては、応募相談をご利用ください。

令和8年3月末までに施設整備を完了し、大阪市の認可及び確認を受けて、令和8年4月1日までに運営を開始してください。

なお、開設にあたっては、保育ニーズや保育提供終了後の連携先等も含めて事業計画を策定したうえで応募するようにしてください。

また、保育所等の安定的な事業の継続性の観点から、

1. 建物を賃貸借して改装する場合は建物賃貸借契約を10年以上（改修期間を除く）にする
2. 土地を借りて保育所等を建築する場合は、土地の賃貸借期間を建物の耐用年数期間以上（建築期間を除く）にする
3. 賃借料が地域の水準に照らして適正な額である

※ 運営開始時期は、整備状況に応じ、大阪市との協議により早期開設が可能です。

大阪市内全域を対象に募集を行います。

補助金整備の対象となる地域等については、

• 「令和7年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間1）」
• 「令和7年度 保育施設等設置・運営事業者募集にかかる募集地域について（応募期間2）」

補助金整備の募集において、適格性はあるが、事業者の競合により選定されなかった場合に、補助金の交付を受けず、自主財源による整備での開設を認めます（以下「併用選択制」といいます。）。

その場合、補助金の交付を受ける場合と、自主財源による施設整備を行う場合、両方の資金計画の提出が必要ですが、資金計画以外の計画内容を変えることはできません。

また、上記を除き、同一物件において、異なる計画での応募を行うことはできません。

本募集要項の対象は、北区・福島区・中央区において29人以下の定員を整備するものと、北区・福島区・中央区以外の区において49人以下の定員を整備するものです。

詳しくは別途募集要項を参照してください。

実施主体は問いませんが、条件があります。詳しくは別途募集要項を参照してください。

実施主体は、大阪市内に本体となる認可保育所（保育所型認定こども園含む）・幼保連携型認定こども園を設置運営する法人とします。
なお、認可保育所の創設と同時に分園を設置することはできません。

実施主体は、大阪市内に中心施設を設置運営する法人とします。

実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人とします。

本募集要項における認定こども園へ移行する事業計画での応募については、補助金を活用した施設整備を行う事業計画のみ応募することができます。ただし、応募期間2までの応募に限ります。

実施主体は、大阪市内において現在、認可保育所、幼稚園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園を設置運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人又は社会福祉法人とします。

本募集要項における認定こども園へ移行する事業計画での応募については、補助金を活用した施設整備を行う事業計画のみ応募することができます。ただし、応募期間2までの応募に限ります。

その他の条件については、募集要項を参照してください。

次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

【応募相談の申込みについて（予約制）】

　応募相談は、前日までに必ず電話で予約をしていただき、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。

　予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

応募期間ごとに相談を受け付けます。なお、本募集要項全般に関する相談は随時受け付けます。

• 応募期間1 令和6年12 月23日（月曜日）から令和7年2 月18日（火曜日）まで
• 応募期間2 令和7年2月27 日（木曜日）から令和7年4月17日（木曜日）まで
• 応募期間3 令和7年4月30日（水曜日）から令和7年6月19日（木曜日）まで
• 応募期間4 令和7年7月2日（水曜日）から令和7年8月21日（木曜日）まで

①10時　②11時　③14時　④15時　⑤16時　の5区分で各1時間程度

（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く）

• 事業所設置予定地の場所の確認
• 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
• 保育制度の内容説明
• 応募可能な事業者であるか否かの確認
• 提出書類に関すること

大阪市役所 こども青少年局幼保施策部 幼保企画課（環境整備グループ）

大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側

電話　06-6208-8041・8109

応募する場合は所定の申込書（様式第1号）に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。

なお、事前登録を行っていない応募予定事業者及び案件は、受付期間内に応募書類を持参しても受付をいたしません。

※事前登録前に、原則1回は応募相談を行ってください。

• 応募期間1 令和6年12 月23日（月曜日）から令和7年2 月3日（月曜日）まで
• 応募期間2 令和7年2月27 日（木曜日）から令和7年4月3日（木曜日）まで
• 応募期間3 令和7年4月30日（水曜日）から令和7年6月5日（木曜日）まで
• 応募期間4 令和7年7月2日（水曜日）から令和7年8月6日（水曜日）まで

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く）

事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日午後5時30分までに必着とします。

大阪市役所 こども青少年局幼保施策部 幼保企画課（環境整備グループ）

大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側

電話　06-6208-8041・8109

1    事前登録申込書　様式第1号

2    応募事業者確認書類
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

1. 応募事業者が法人の場合
   ・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
   ・印鑑登録証明書
2. 応募事業者が個人の場合
   ・住民票の写し（原本が必要）
   ・印鑑登録証明書

3     誓約書（様式第2号）

4     応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
　　（土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
※いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5     事前登録チェック表（様式第3号）
※応募する施設種別及び整備方法により提出様式が異なりますので、ご留意ください。

1. 　認可保育所、認定こども園の創設については、「様式第3号　その1　保育施設等創設」を添付してください。
2. 　認可保育所、認定こども園の増築及び分園設置については、「様式第3号　その2　保育施設等増築・分園設置」を添付してください。
3. 　地域型保育事業所（家庭的保育事業所を含む）の創設については、「様式第3号　その3　地域型保育事業所創設」を添付してください。

6     整備工事スケジュール表（様式については任意）
　　  工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7     検査済証等（詳細については、募集要項をご参照ください。）

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以内のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、2は共通で可とします。

• 応募期間1 令和6年12 月23日（月曜日）から令和7年2 月18日（火曜日）まで
• 応募期間2 令和7年2月27 日（木曜日）から令和7年4月17日（木曜日）まで
• 応募期間3 令和7年4月30日（水曜日）から令和7年6月19日（木曜日）まで
• 応募期間4 令和7年7月2日（水曜日）から令和7年8月21日（木曜日）まで

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始等市役所閉庁日は除く）

※　応募書類の提出は持参のみとし、郵送等による受け付けは行いません。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いします。また、提出書類に不足等がある場合は、受付できません。

※　受付期間中の書類差替えは可能としますが、受付期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。

※　受付期間終了間際の相談及び応募受付は、混雑が予想されますので、あらかじめ時間に余裕をもってお越しください。

1. 応募書類は、正本1部及び副本（写し）5部の計6部とします。
2. 提出書類一覧表（チェック表）等を参照のうえ、必要書類を提出してください。
3. 応募書類については「提出書類一覧表（チェック表）」の項目番号ごとにインデックスを付け、それぞれの項目番号ごとにページ番号（1－1・1－2、2－1・2－2等）を付記したうえで、1部ずつA4ファイルに穴をあけて綴じてください。リングファイルやクリアブックリフィル（ポケット）等での提出は不可とします。

（注）当募集要項に沿って応募書類が作成されていない、提出された応募書類に不備・欠落がある場合などにおいては、書類の受理をお断りさせていただきます。応募書類については正本、写しともに必ず内容を確認のうえ、提出してください。

その他詳細については、募集要項をご確認ください。

大阪市役所 こども青少年局幼保施策部 幼保企画課（環境整備グループ）

大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側

電話　06-6208-8041・8109

　応募書類につきましては、対象となる施設・事業の種類により異なりますので、ご確認のうえ、利用いただきますようお願いいたします。

開設・運営の手引きについては、下記リンクを参照ください。

・地域型保育事業所開設・運営の手引き

・認可保育所の開設・運営の手引き

・認定こども園の開設・運営の手引き

その他の応募期間については、「令和7年度　保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【全体案内】」をご参照ください。