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令和7年度 保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【全体案内】

2025年2月27日

ページ番号:638790

更新履歴(最新)

(令和7年2月27日)

  • 令和7年度 大阪市保育施設等設置・運営法人(入所枠:北区・福島区・中央区 6人以上29人以下) (入所枠:北区・福島区・中央区以外 6人以上49人以下)募集について、応募期間2の募集地域、募集か所数を掲載しました。

(令和7年2月19日)

  • 令和7年度 大阪市保育施設等設置・運営法人(入所枠:北区・福島区・中央区30人以上)(入所枠:北区・福島区・中央区以外50人以上)募集について、応募期間2の募集地域、募集か所数、募集定員を掲載しました。

(令和6年12月23日)

各募集にかかる募集地域等については、


令和7年度募集の全体案内(概要版)

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募集対象施設

募集区分と募集対象施設
 募集区分補助金対象施設補助金交付対象外施設

 入所枠30人以上

(北区・福島区・中央区)

認可保育所(創設・増築/分園設置)

認定こども園(移行・増築/分園設置)

-

入所枠50人以上

(北区・福島区・中央区以外の区)

同上-
(入所枠:北区・福島区・中央区 6人以上29人以下)
(入所枠:北区・福島区・中央区以外 6人以上49人以下)

小規模保育事業所(A型・B型)

認可保育所(増築・分園設定)

認定こども園(移行・増築・分園設置)

小規模保育事業所(C型)

家庭的保育事業所

事業所内保育事業所-

保育所型事業所内保育

小規模型事業所内保育(A型・B型)

認定こども園

(3歳児受入連携必須)

幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

-

認定こども園

(移行・補助金交付対象外)

-

幼保連携型認定こども園

幼稚園型認定こども園

保育所型認定こども園

認定こども園への移行については、下の一覧表をご参照ください。

認定こども園への移行に係る令和7年度募集要項一覧

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募集スケジュール

選定数が募集数に達するまでは、継続して募集を行います。

スケジュールのイメージについては、下の表をご参照ください。

入所枠:北区・福島区・中央区30人以上・入所枠:北区・福島区・中央区以外50人以上
応募期間 募集開始 事前登録受付締切 応募書類受付締切 審査結果公表
応募期間1 令和6年12月23日 令和7年2月3日 令和7年2月10日 令和7年4月中旬
応募期間2 令和7年2月19日 令和7年3月26日 令和7年4月2日 令和7年6月上旬
応募期間3 令和7年4月11日 令和7年5月20日 令和7年5月27日 令和7年8月上旬
応募期間4 令和7年6月10日 令和7年7月14日 令和7年7月22日 令和7年10月上旬
入所枠:北区・福島区・中央区 6人以上29人以下・入所枠:北区・福島区・中央区以外 6人以上49人以下
応募期間 募集開始 事前登録受付締切 応募書類受付締切 審査結果公表
応募期間1 令和6年12月23日 令和7年2月3日 令和7年2月18日 令和7年5月上旬
応募期間2 令和7年2月27日 令和7年4月3日 令和7年4月17日 令和7年7月上旬
応募期間3 令和7年4月30日 令和7年6月5日 令和7年6月19日 令和7年9月上旬
応募期間4 令和7年7月2日 令和7年8月6日 令和7年8月21日 令和7年11月上旬
認定こども園
募集開始 事前登録受付締切 応募書類受付締切 審査結果公表
令和6年12月23日 令和7年3月14日 令和7年4月4日 令和7年7月中旬

保育施設整備促進のための取り組み

建設業における働き方改革等に対応した工期確保策

開設期限については原則翌年4月(令和8年4月)としていますが、工期の関係上翌年4月(令和8年4月)開設が間に合わない場合、最大で開設日を翌々年4月(令和9年4月)まで延ばすことを可能とします(入所枠30人以上と入所枠50人以上が対象)。

令和6年度から賃借料補助を拡充しています。

賃貸物件(土地は除く)により保育所を整備する場合北区・都島区・福島区・中央区・西区・天王寺区・浪速区・淀川区・阿倍野区の9区において、賃料補助額及び補助期間の拡充(※令和7年度整備補助決定分までの予定)を実施しています。

  • 上記の9区……年間最大2,145万円×5年~最大20年
  • それ以外の区……年間最大1,125万円×5年

令和6年度から保育所等の分園設置に対する賃借料加算補助を拡充しています。

賃貸物件(土地は除く)により保育所の分園や認定こども園の分園を新たに設置する場合、特に賃借料の高い7区に限り賃借料加算補助を行っていますが、対象地域を全区に拡充しています。(※全区での拡充は令和7年度整備補助決定分までの予定)

土地所有者に対する助成制度

保育所整備用地の確保を図るため、保育所用地を賃貸借契約で提供した土地所有者に対して、固定資産税及び都市計画税相当額10年分を一括で補助します(建て貸し方式についても補助対象)。

 

開設・運営の手引き

認可保育所等の開設・運営の手引きについては、下記リンクを参照ください。

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このページの作成者・問合せ先

こども青少年局 幼保施策部 幼保企画課
電話: 06-6208-8041 ファックス: 06-6202-9050
住所: 〒530-8201 大阪市北区中之島1丁目3番20号(大阪市役所地下1階)

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