令和7年度　大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・補助金交付対象外）募集について

　「認定こども園」とは、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」（平成18年6月15日法律第77号）により位置づけられた、就学前の幼児教育・保育機能及び地域における子育て支援機能を併せ持つ施設です。

  大阪市では、教育及び保育並びに子育て支援の総合的な提供を推進するとともに、地域の保育ニーズに対応するため、令和8年4月に開園する幼保連携型、幼稚園型及び保育所型認定こども園(以下「認定こども園」という。)の設置・運営法人を以下のとおり募集します。

1. 大阪市内において、令和8年4月1日に認定こども園への移行を希望される場合、本市が実施する設置・運営法人の募集に応募してください。
2. 本募集要項による募集では、施設整備補助金の交付はありません。施設整備補助金の交付によって令和8年4月1日に認定こども園へ移行する法人の募集については、別途募集する
   ・「令和7年度　大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：北区・福島区・中央区30人以上）（入所枠：北区・福島・中央区以外50人以上）募集について」
   ・「令和7年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：北区・福島・中央区　6人以上29人以下） （入所枠：北区・福島・中央区以外　6人以上49人以下）募集について」
   ・「令和7年度大阪市認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）」にご応募ください。
3. 施設整備補助金の交付を行う募集との重複応募は受け付けませんので、ご注意ください。
4. 認定こども園への移行の類型は、1つの施設につき、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園又は保育所型認定こども園のいずれか1つのみの応募とします。
5. 「1号」「2号」「3号」とは、子ども・子育て支援法第19条第1項各号に定義される子どもを意味します。
6. ご不明な点やご質問がありましたら、お電話等でお問い合わせください。質疑内容が共有すべき内容であれば必要に応じて大阪市ホームページ上で回答します。なお、個別の内容は、応募相談をご利用ください。
   質問の受付については、令和7年3月14日（金）までとします。

　やむを得ない場合を除き、令和8年3月末までに認定こども園としての基準又は要件を満たし、令和8年4月1日までに大阪市内で開園すること。

　外部有識者で構成された審査会にて、応募書類及び面接により審査を行います。設置・運営予定者の選定の詳細につきましては、募集要項を参照してください。

　認定こども園への移行を希望する場合、1つの施設につき、【A．幼保連携型認定こども園】、【B．幼稚園型認定こども園】及び【C．保育所型認定こども園】のいずれか1つのみの応募とします。

　また、別途募集する補助金交付ありの「令和7年度大阪市保育施設等設置・運営法人（入所枠：北区・福島区・中央区30人以上）（入所枠：北区・福島区・中央区以外50人以上）・（入所枠：北区・福島区・中央区6人以上29人以下）（入所枠：北区・福島区・中央区以外6人以上49人以下）」及び「令和7年度認定こども園設置・運営法人（移行・3歳児受入連携必須）」との重複応募は受け付けませんので、ご注意ください。

現在、幼稚園、幼稚園型認定こども園、認可保育所又は保育所型認定こども園を運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人又は社会福祉法人
※経過措置として、現在幼稚園として認可されている宗教法人及び個人も応募可能とします。（学校教育法附則6条園への経過措置）

現在、幼稚園を運営しており、当該園を今後も継続して運営する学校法人
※経過措置として、現在幼稚園として認可されている宗教法人及び個人も応募可能とします。（学校教育法附則6条園への経過措置）

現在、認可保育所を運営しており、当該園を今後も継続して運営する法人

　その他の条件につきましては、募集要項を参照してください。

　次の期間中、募集に関する応募相談を受け付けます。

　応募相談は、前日までに必ず電話で予約をしていただき、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。なお、応募事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

　令和6年12月23日（月曜日）から令和7年4月4日（金曜日）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日等市役所閉庁日は除く）

　大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課

　大阪市北区中之島1丁目3番20号　（大阪市役所地下1階北側）

応募する場合は、事前登録申込書に必要事項を記載のうえ、事前登録を必ず行って下さい。事前登録は必須です。

令和6年12月23日（月曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日等市役所閉庁日は除く）

午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで

大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課

大阪市北区中之島1丁目3番20号

1. 事前登録申込書　様式第1号
2. 法人登記簿謄本及び法人印鑑証明書（原本かつ発行後3か月以内）
3. 誓約書　様式第2号
4. 施設整備をする場合、応募物件の登記事項証明書
   ・土地に建築する場合、土地分及び地図証明書
   ・建物を改修する場合、建物分
5. 【幼保連携型認定こども園へ移行する場合】 検査済証の写し
   ・建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
   ・建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証
   ・（検査済証を紛失している場合）台帳記載事項証明書
   ・（検査済証の交付を受けていない既存建物を活用する場合）以下a~cのいずれかの書類
   a 国土交通省の示す「検査済証のない建築物に係る指定検査機関等を活用した建築基準法適合状況調査のためのガイドライン」に基づき、指定検査機関にて法適合状況調査を行い、その状況を示す書類を提出すること。
   b （用途変更申請が必要な場合）特定行政庁等と協議を済ませた既存状況報告等の写し
   c （用途変更申請が不要な場合）建築基準法第12条第1項に基づく建築物定期調査結果書の様式の写し
6. 【幼保連携型認定こども園へ移行する場合】かつ【昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた既存物件を利用する場合】
   耐震性を確認できる書類の写し
   昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類

※5項及び6項の書類は、既存の建物を利用しない場合は不要です。

令和6年12月23日（月曜日）から令和7年4月4日（金曜日）まで（ただし、土曜日・日曜日・祝日等市役所閉庁日は除く）

大阪市こども青少年局幼保施策部幼保企画課

大阪市北区中之島1丁目3番20号（大阪市役所地下1階）

※応募書類の提出は持参に限るものとし、送付等は不可とします。なお、書類持参時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。
※応募期間中の書類差替えは可能としますが、応募期間終了後は、本市から指示した事項を除き、原則、書類差替え等は行えません。
※選定審査及びヒアリングを円滑に進めるため、提出方法を定めていますので、詳しくは募集要項を参照してください。

※国の府省令等の改正等により、応募書類を追加で提出していただく場合があります。

開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・認定こども園の開設・運営の手引き