令和7年度　大阪市事業所内保育事業所設置・運営事業者（自主財源による整備）募集について

（令和7年2月19日）

応募期間1の事前登録を令和7年2月3日（月曜日）で締め切りました。

事前登録事業者はありません。

　大阪市では、増加する多様な地域の保育ニーズに対応するため、認可保育所や認定こども園の整備、地域型保育事業の実施などにより入所枠の拡充を図っており、今回、地域型保育事業所（事業所内保育）を設置・運営していただける方を募集します。

　事業所内保育事業とは、保育を必要とする満3歳未満の乳幼児について、当該事業所の従業員等のこども（以下、「従業員枠（こども）」という。）とその他のこども（以下、「地域枠（こども）」という。）を事業主自らが設置する施設又は当該事業主から委託を受けて実施する施設において保育を行う事業です。

1. 募集要項の内容は、令和7年度事業であり、令和7年度の予算が大阪市会で議決された場合に執行が可能となります。そのため、状況によって募集の中止や、募集要項の内容が変更となる可能性があります。また、スケジュールに関しても現時点での予定となりますので、本市ホームページや問合せ等により、状況を常に確認するようにしてください。
2. 本募集要項の定義などは、本市の解釈によるものとします。
3. 事業所内保育事業所の整備については、本市からの開設にかかる補助金（施設整備）はありません。事業所の設置費用について、すべての資金をご用意していただく必要があります（自主財源による整備）。
4. 同一物件で、別途募集しております、「令和7年度　大阪市保育施設等設置・運営事業者（入所枠：北区・福島区・中央区　6人以上29人以下） （入所枠：北区・福島区・中央区以外　6人以上49人以下）募集について」他との重複応募はできません。
5. 各地域における募集数に上限はありません。応募いただきました事業計画について、書類審査及びヒアリングにより適格性審査を行い、個別に決定します。
   ただし、応募状況等により、他事業者が同一物件に応募及び競合をする場合には、止むを得ず選定審査等となる場合があります。
6. ご不明な点やご質問がありましたら、下の連絡先へお電話等でお問い合わせください。質疑内容が応募事業者に共有すべき内容であれば必要に応じて本市HPにより連絡します。なお、個別案件の内容につきましては、応募相談をご利用ください。 

        電話番号：06－6208－8041・8109

　令和8年3月末までに施設整備を完了し、大阪市の認可及び確認を受けて、令和8年4月1日までに運営を開始してください。
※整備状況等に応じて本市との協議により、早期開設が可能です。

　応募数に上限はありませんが、応募案件が選定された場合は、すべて事業化してください。

　なお、開設にあたっては、保育ニーズや保育提供終了後の連携先等も含めて事業計画を策定したうえで応募するようにしてください。

　また、保育所等の安定的な事業の継続性の観点から、

1. 建物を賃貸借して改装する場合は建物賃貸借契約を10年以上（改修期間を除く）にする
2. 土地を借りて保育所等を建築する場合は、土地の賃貸借期間を建物の耐用年数期間以上（建築期間を除く）にする

　また、応募時点で認可を受けていない施設・事業所から給食搬入を受ける事業計画での応募はできません。（社内食堂からの搬入は可能です。）

　大阪市内全域にて募集します。地域ごとに募集数の上限もありません。

募集における事業類型及び定員については、以下のとおりとします。
なお、事業所の定員の構成については、原則0歳から2歳の全年齢において定員を設定することとし、0歳児≦1歳児≦2歳児となるようにしてください。

• 保育所型事業所内保育事業
  　定員　0～2歳児　　20人以上
• 小規模型事業所内保育事業（A型・B型）
  　定員　0～2歳児　　19人以下

　利用定員数に応じ、地域枠の設定が必要です。

　詳細については募集要項をご参照ください。

　本応募につきましては、実施主体は問いません。
　事業主又は事業主から委託を受けて実施する者が応募可能です。
　委託先を認可主体とすることも可能とします。ただし、その場合は、部分委託ではなく、運営業務を全面的に委託する必要があります。
　複数の事業者による共同設置の場合は、共同設置事業者全てを確定させた上で、主たる事業者を特定してください。

　詳細については、募集要項をご参照ください。

応募相談は、前日までに必ず電話で予約をしていただき、ご相談内容、人数、日時などをお伝えください。

なお、応募予定事業者へ確認する内容もありますので、コンサルタントの方のみでの来庁はご遠慮ください。

予約状況により、希望の日時に対応ができない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

• 応募期間1　令和6年12月23日（月）から令和7年2月18日（火）まで
• 応募期間2　令和7年2月27日（木）から令和7年4月17日（木）まで
• 応募期間3　令和7年4月30日（水）から令和7年6月19日（木）まで
• 応募期間4　令和7年7月2日（水）から令和7年8月21日（木）まで

　10時、11時、14時、15時、16時の5区分で各1時間程度
（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く）

• 事業所設置予定地の場所の確認
• 条例等の基準を満たす施設であるか否かの確認
• 保育制度の内容説明
• 応募可能な事業者であるか否かの確認
• 提出書類に関すること

大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側
大阪市役所　こども青少年局幼保施策部　幼保企画課
電話　06-6208-8041・8109

　応募する場合は所定の申込書（様式第1号）に必要事項を記載し、添付書類を添えて、事前登録を行ってください。

　なお、事前登録を行っていない応募予定事業者及び案件は、受付期間内に応募書類を持参しても受付をいたしません。

• 応募期間1　令和6年12月23日（月）から令和7年2月3日（月）まで
• 応募期間2　令和7年2月27日（木）から令和7年4月3日（木）まで
• 応募期間3　令和7年4月30日（水）から令和7年6月5日（木）まで
• 応募期間4　令和7年7月2日（水）から令和7年8月6日（水）まで

※事前登録の書類は原則持参としますが、送付による場合は書留に限ることとし、事前登録期間最終日の午後5時30分までに必着とします。

赤字表記のものは、応募書類提出時にコピーが必要になります。

1 事前登録申込書　様式第1号

2 応募事業者確認書類
 ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

    1 応募事業者が法人の場合
    ・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
    ・印鑑登録証明書

    2 応募事業者が個人の場合
    ・住民票の写し（原本が必要）
    ・印鑑登録証明書

3 誓約書（様式第2号）

4 応募物件の登記事項証明書（全部事項証明書）
  （土地に建設する場合は土地分、賃貸物件を改修する場合は建物分が必要）
 ※ いずれも原本かつ発行後3か月以内のものが必要

5 事前登録チェック表（様式第3号）その3　

6  整備工事スケジュール表（様式については任意）

　 工事入札、工事契約、工事着工、事業開始時期等が記載されたもの。

7  検査済証の写し（紛失等による場合は、台帳記載事項証明書）
    建築基準法第7条第5項の規定による検査済証
    建築基準法第7条の2第5項の規定による検査済証

8 耐震性を確認できる書類の写し
　昭和56年5月31日以前に確認通知を受けた建物に事業所を設置する場合、耐震基準を満たしていることが証明できる書類、又は耐震補強済であることが証明できる書類 

※2、4の証明書等は全て原本かつ発行後3ヶ月以外のものを添付してください。

※複数申込みの場合、案件ごとに提出が必要ですが、2は共通で可とします。

• 応募期間1　令和6年12月23日（月）から令和7年2月18日（火）まで
• 応募期間2　令和7年2月27日（木）から令和7年4月17日（木）まで
• 応募期間3　令和7年4月30日（水）から令和7年6月19日（木）まで
• 応募期間4　令和7年7月2日（水）から令和7年8月21日（木）まで

　午前9時から正午まで、及び午後1時30分から午後5時30分まで
（ただし、土曜日、日曜日及び祝日等市役所閉庁日を除く）

※ 応募書類の提出は持参とします。送付等による受付は行いませんので、ご注意ください。なお、書類の提出時に提出書類が揃っているか確認を行います。確認に時間を要する場合がありますので、必ず事前に連絡をお願いいたします。また、提出書類に不足等がある場合は、受付できません。

※ 受付期間中の書類差替えは可能としますが、受付期間終了後につきましては、原則、書類差替え等は行えません。

大阪市北区中之島1丁目3番20号　地下1階北側
大阪市役所　こども青少年局幼保施策部　幼保企画課
電話　06-6208-8041・8109

応募書類の様式については、下記リンク先をご覧ください。

事業所内保育事業所　応募申請書

開設・運営の手引きについては、下記リンク先を参照ください。

・地域型保育事業所開設・運営の手引き

　その他の応募期間については、「令和7年度　保育施設等設置・運営事業者募集の実施について【全体案内】」をご参照ください。