大阪市妊産婦等生活援助事業の届出等に関する要綱

（目的）

第1条　この要綱は、児童福祉法（昭和22年法律第164号。以下「法」という。）第6条の3第18項に規定する妊産婦等生活援助事業に係る、法第34条の7の5、6及び7に規定される届出等に関する事項を定めるものとする。

 

（定義）

第2条　この要綱において、妊産婦等生活援助事業とは、法第6条の3第18項において規定する事業をいう。

 

（事業開始の届出）

第3条　本市の市域において、妊産婦等生活援助事業を行う者（以下「事業者」という。）は、あらかじめ、児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号。以下「規則」という。）第36条の32の4の各号に掲げる事項を、妊産婦等生活援助事業開始届（様式第1号）により、市長に届け出なければならない。

 

（事業変更の届出）

第4条　事業者は、前条の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から1か月以内に、その旨を、妊産婦等生活援助事業変更届（様式第2号）により、市長に届け出なければならない。

 

（事業の廃止・休止の届出）

第5条　事業者は、妊産婦等生活援助事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、規則第36条の32の5の各号に掲げる事項を、妊産婦等生活援助事業廃止（休止）届（様式第3号）により、市長に届け出なければならない。

 

(留意事項)

第6条　事業者は、その職務を遂行するに当たっては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。

 

（調査及び立入調査等）

第7条　市長は、法第34条の7の6第1項に基づき、事業者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2　前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

 

(事業の制限又は停止)

第8条　市長は、法第34条の7の7に基づき、必要と認める時は、行政手続法（平成5年法律第88号）に定める手続きに従い、事業者に対し、その事業の制限又は停止を命ずるものとする。

 

附則

（施行期日）

1　この要綱は、令和7年4月1日から施行する。

 

（届出に関する措置）

2　本要綱第3条に規定する事業開始の届出は、大阪市産前・産後母子支援事業の届出等に関する要綱第3条に基づく事業開始の届出をもってこれに代えることができる。