大阪市こども計画

　令和5年4月、こども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進していくための包括的な法である「こども基本法」が施行され、同年12 月には、少子化社会対策大綱、子供・若者育成支援推進大綱、子供の貧困対策に関する大綱を一つに束ね、こども施策に関する基本的な方針等を定めた「こども大綱」が閣議決定されました。「こども基本法」第10 条においては、市町村は「こども大綱」及び「都道府県こども計画」を勘案して「市町村こども計画」を策定する努力義務が課されています。　

　大阪市では、本計画をこども基本法に基づく「市町村こども計画」として位置づけ、大阪市におけるこども・若者や子育て当事者を対象とした包括的な視野から総合的な支援施策を推進します。

大阪市こども計画（令和7年度から令和11年度）作成のための基礎資料とするため、令和5年度に就学前児童の保護者、就学児童の保護者、若者のニーズや意識等を把握するための調査を実施しました。（調査結果）