令和8年度　こども青少年局運営方針（案）

　次代の大阪を担うすべてのこども・若者が、心身の状況、置かれている環境等にかかわらず、ひとしくその権利の擁護が図られ、安全で安心な環境の中で、生きる力をはぐくみながら共に育ち合い、個性や創造性を発揮し、いきいきと自立できる社会、こどもを生み、育てることに安心と喜びを感じることのできる社会をめざす。

　こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、一人一人の個性を大切にし、身体的・精神的・社会的に将来にわたって幸せな状態（ウェルビーイング）で成長し、自立していこうとする力を見守り、はぐくむことを重視し、生まれる前から乳幼児期を経て青年期に至るまでのこども及び青少年にかかる施策を総合的に推進することにより、こどもや若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく長期的な視野から支援する。

　子育て世代への重点投資により現役世代の活力を生み出し、大阪の持続的な成長を促進する観点から、次代の大阪を担うこどもたちを育む施策を推進することは一層重要なものとなっており、施策の見直しを図るとともに、さらなる効果的・効率的な事業運営に努めつつ、以下の項目について特に重点的に取り組む。

• どのような家庭状況であっても、等しく、子育てができる環境を整備するため、0～2歳児の保育無償化を実施し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図る。第1子の保育料無償化の実施とともに、入所枠確保対策を強力に進め、在宅等子育て家庭に対しては電子クーポンを配付し、0～2歳児全員を対象とした施策を実現する。
• こども・青少年自身の心身の健やかな成長のために、成長の糧となる多様な体験や学習ができる機会を充実していく。また、学校外教育における子育て世帯の経済的負担を家庭の状況によらず軽減し、こどもたちの学力や学習意欲、個性や才能を伸ばす機会をひとしく提供するための取組を進める。
• 誰もが安心してこどもを生み育て、こどもも心身ともに健やかに成長できるよう、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない伴走型の相談・支援をはじめ、仕事と子育てをともに選択できる社会の実現に向け保育サービスの充実や保育の質を向上させる取組、小学生が放課後に安全に活動できる健全育成の場の提供など、すべての妊産婦等・子育て世帯・こどもへの包括的な支援を推進する。
• 二度と悲惨な虐待事案が発生することのないよう未然防止や早期発見、早期対応を図るため、虐待通告や相談に対して、リスクレベルに応じた継続的、かつ、きめ細やかな支援を関係機関等と連携して進めるとともに、こども相談センターの専門性の向上や4か所体制に向けた環境整備など児童虐待防止体制をより一層強化する。あわせて、社会的養護のもとで暮らすこどもが家庭的な環境で育まれる取組を推進し、こどものケアを十分に実施できる体制を構築する。
• 子育て、教育、福祉、健康、就労などの複合的な課題を抱える子育て世帯に対して、こどもの成長を社会全体で支えるため、NPOや市民・地域団体など多様な主体と連携するとともに、こどもの現在と将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう貧困を解消し、貧困の連鎖を断ち切るため、こどもの貧困対策に取り組む。
• ヤングケアラーの支援に向けて、家事・育児等の支援やこどもたちが相談しやすい環境の整備を進める。

【課題認識】

• 未受診妊婦数は減少傾向であるものの、未受診の理由として「知識の欠如」が最も多く、また、10歳代の妊産婦については「妊娠事実の受容困難」が多くなっていることから、妊娠に関する知識・情報や相談先があることを広く知ってもらう必要がある。
• 令和5年度ニーズ調査（就学前児童）によると、「子育てや教育機関について気軽に相談できるところがある」と回答する保護者や、「子育てが地域の人や社会に支えられている」と感じる保護者の割合は、5年前調査と比べると減少傾向となっている。
• 令和5年度ニーズ調査の結果では、就労している母親が増え、また、就学前児童の定期的な保育所等の利用がすべての年齢で増加している。さらに、大阪の成長に伴う新たな雇用創出や、0～2歳児の第1子保育料無償化の実施もあり、今後も当面は保育ニーズの増加が見込まれる。そのため、引き続き保育所整備等により入所枠の確保を進める必要があるとともに、必要な保育士を確保し、利用するこどもの健康の保持・増進や、安全で安心な保育の提供に取り組むなど、保育の質を確保していく必要がある。
• 安心してこどもを生み、育てることができ、一人一人のこどもがかけがえのない個性ある存在として認められ、心身ともに健やかに成長できるよう、こどもを社会全体で支え、はぐくむ仕組みを、より身近な地域で充実していく必要がある。

【主な戦略】

• 安心してこどもを生み、育てることができる保健・医療環境の充実
• 多様な教育・保育サービスの充実
• 待機児童ゼロの維持と、保育が必要なすべての児童の入所枠確保と在宅等育児への支援の充実

【評価指標】

• 妊婦健康診査の受診率　令和8年度：84.5％
• 保育重大事故の件数　毎年度：0件
• 保育を必要とするすべての児童への対応　毎年4月1日：待機児童0人・利用保留児童0人

【課題認識】

• こどもを取り巻く様々な不安や課題を早期に発見し解決する仕組みや、こどもの成長を支える環境が整い、周囲と支え合いながら健やかに成長し、夢や希望をもって未来を切り拓くことができる力をはぐくんでいく必要がある。
• 若者意識調査の結果では、若者の将来の夢の有無について、「将来の夢がある」「ぼんやりとしたものだが将来の夢がある」を合わせた「将来の夢がある」の割合が、5年前調査と比べると減少傾向となっている。
• 進学や就職、人間関係など、社会参加に悩みや不安を抱える若者に対しては、将来に夢や希望をもって社会と関われるよう、一人一人の環境や個性、適性に応じた個別的・継続的・包括的な支援が必要である。

【主な戦略】

• こども・若者が自立して生きる力の育成
• こども・若者が抱える課題を解決する仕組みの充実
• 若者の社会的自立や社会参加を支援する仕組みの充実

【評価指標】

• 習い事・塾代助成事業　①登録事業者数　②クーポン利用率　令和8年度：①5,300事業者以上　②72％以上
• 教育相談事業において、①不登校児童通所事業登録者の社会参加をした割合　②保護者や学校園等に対し、支援方法等について助言等を行ったことにより相談が終結する割合　令和8年度：①72％　②81％
• 若者自立支援事業において、コミュニケーション講座等ワークショップの参加者のうち、自信を持てるようになった人の割合　令和8年度：97.5%

【課題認識】

• 全国的に児童虐待に関する相談件数は増加の一途をたどっている。重大な児童虐待をはじめとして、あらゆる児童虐待を未然に防止することが何よりも大切であり、こどもを見守り児童虐待防止を願う多くの団体や関係者、市民が協働して児童虐待防止に取り組む必要がある。
• 親の離婚や虐待など、様々な理由により家庭での養育が困難な状況にあるこどもについては、地域社会において家庭の機能を補い、こどもの養育を支える社会的養護の仕組みを充実していく必要がある。
• こどもの将来が心身の状況や置かれた環境、生まれ育った環境によって左右されないよう、健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図り、地域や学校・関係機関等が密接に連携しながら、社会全体で支え、はぐくむ仕組みを整えることが重要である。
• こども・若者の安全が守られ、犯罪の被害に遭わないための環境整備が必要であるとともに、すべてのこども・若者の幸せを第一に考え、こども・若者に関わる施策を検討する際には、当事者であるこども・若者の参画を促し、十分にこども・若者の意見を聴く取組を進めていく必要がある。

【主な戦略】

• 虐待の被害からこども・若者を守る仕組みの充実
• 社会的養育を必要とするこども・若者の養育環境の充実
• こども・若者が抱える課題を解決するための仕組みの充実
• こども・若者の健やかな成長を支える取組の推進
• こどもの権利を保障する取組の推進

【評価指標】

• 重大児童虐待の件数　毎年度：0件
• こども相談センターにおいて、個々のケースに応じて安全確認や相談援助など、必要な対応を行った割合　毎年度：100％
• 措置児童の入所先の家庭養護部分（里親・ファミリーホーム）の割合　令和8年度：28.0％以上
• 措置児童の入所先の分園型小規模グループケア等の割合　令和8年度：65.6％以上

【課題認識】

• 核家族化など世帯規模が縮小し、地域のつながりが希薄化する中で、子育てのノウハウを経験者から次代の親へと伝えることが困難になってきている。
• 0～2歳児の子育ては、経済的な負担があるとともに、約半数が在宅等で子育てを行っており、孤立化や育児疲れ、ストレスなどの育児負担も大きいことから、その負担軽減に最優先で取り組む必要がある。
• 仕事と子育てを一手に担わざるを得ないひとり親家庭など、抱えている課題は様々であり、多様なニーズに対応することが求められている。
• 令和5年度ニーズ調査（就学前児童）によると、子育てを楽しいと感じる保護者の割合が増加している一方、「子育てが地域や社会に支えられている」と感じる保護者の割合が減少しており、身近なところで子育てに必要な情報や仲間が得られ、必要な支援を受けることができる仕組みを充実していく必要がある。
• 保護者自身に関する悩みでは、「仕事や自分のやりたいことなど自分の時間が十分に取れない」や「子育てにかかる出費がかさむ」等の割合が高くなっており、子育てに経済的な負担や孤立感を抱くことなく、多様な働き方や生き方を選択できる社会的な仕組みを充実させることが重要である。

• 身近な地域における子育て当事者への支援の充実
• 子育てや教育・保育に関する経済的負担の軽減
• 0～2歳児の保育無償化の実施
• 家庭の状況に応じた子育て支援の充実

【評価指標】

• 各区子ども・子育てプラザ利用者アンケートにおいて、子育てについて「楽しいと感じることの方が多い」と答える保護者の割合　令和8年度：80％
• 母子家庭の就業者のうち正社員・正職員の割合　令和11年度：50.1％