大阪市立保育所の民営化概要（令和8年8月公表）

　大阪市では、市政改革の基本的な考え方に基づき、平成25年4月に「公立保育所新再編整備計画（平成29年6月一部改訂）」を策定しました。また、令和4年3月に「公立保育所民営化推進計画」を策定し、公立保育所の民営化を進めております。

　このたび、3か所の保育所について、民間移管に着手することとしましたので、概要をお知らせいたします。

　今後、当該保育所を利用している児童の保護者の方へ説明会を実施するなど、理解を得ながら進めるとともに、民間移管に伴う影響が最小限となるよう取り組んでまいります。

(注)民間移管予定時期については、変更になる場合があります。

　　　各保育所の民間移管の進め方については、別添スケジュールをご参照ください。

　　　※1 公募の場合、令和11年12月に民間移管予定

　　　※2 移管先法人が社会福祉法人以外の場合、国の制度変更に伴い、法人による新園舎

           の設計・整備、民間移管時期が6か月程度後ろ倒しになります。

　認可保育所等（保育所型認定こども園及び認可保育所から移行した幼保連携型認定こども園を含む）を応募時点で3年以上（ただし、大阪市内の対象施設については2年以上）運営している法人が応募可能です。

　応募法人について、学識経験者等により構成される「大阪市立保育所民間移管・民間委託予定者選定会議」において保育の質を重視した審査を行います。

　書類審査、面接及び実地調査を行い、移管先法人として最も適格な法人を保育所ごとに選定します。

・教育・保育施設等における勤務年数が10年以上で、施設長または施設長の準じた経験のある専任の正規職員を施設長として1名配置すること

・保育所等における保育士としての勤務年数が5年以上で、リーダー又はリーダーに準じた経験のある正規の保育士を主任保育士として選任すること

・保育士の職員配置基準を遵守し、常勤保育士のうち勤務年数が8年以上の者を全体の1割以上、4年以上の者を全体の4割以上、1年未満の者は全体の2割以下とするように努めること

・保護者説明会への出席、三者協議会への参画

・引継ぎの実施（民営化前の1年間、施設長予定者、主任保育士予定者が従事）

・共同保育の実施（民営化前の3か月間、施設長予定者、主任保育士予定者、移管後配置予定の保育士、調理員が従事）

・本市保育士等による訪問への協力

・三者協議会の開催

・保護者アンケート実施への協力

・福祉サービス第三者評価の受審及び結果公表

・本市が行う移管後の検証への協力

　民間移管に際しては、保護者の意見を可能な限り反映させる観点から、移管後の保育所運営の諸事項について、当該保育所の保護者代表・移管先法人・大阪市の三者で協議し、合意形成を図ります。