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教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果に関する報告書について

2019年10月29日

ページ番号:188355

 本報告書は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条及び大阪市教育行政基本条例第6条各項の規定により、市長及び教育委員会が、毎年、教育振興基本計画に掲げる事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その報告書を作成して市会に提出するとともに、公表しているものです。

 本市では、平成24年5月に「大阪市教育行政基本条例」を、同年7月に「大阪市立学校活性化条例」をそれぞれ制定し、平成25年3月に「大阪市教育振興基本計画」を改訂し、教育改革の方向性を定めました。

   さらに、平成29年3月に改訂された「大阪市教育振興基本計画」は、1次改訂により定められた改革の方向性によって構築した教育制度の基盤を堅持しながら、学校園現場への教育改革の浸透を図り、実施した施策の検証と評価を行うとともに、学校園現場との「議論」と「対話」を通じて新たな価値を生み出す「改革の第2ステージ」に向けた2次改訂と位置付けられました。教育委員会では、この方向性に沿って「平成30年度教育委員会事務局運営方針」を定め、目標像・使命の達成に向け、戦略的に取り組むべき課題を明らかにし、その解決のための具体的取組を示しました。

 この局運営方針では、目標像として「全ての子どもたちが学力を身に付けながら健やかに成長し、自立した個人として自己を確立し、他者とともに次代を担うようになることをめざす」ことを掲げ、使命として「大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨に則り、大阪市教育振興基本計画で示した基本的な目標を達成するために構築した仕組みや制度及び具体的な施策の成果を検証し、その結果を踏まえ学校園の取組を支援する」ことを定めました。そして、目標像・使命を実現するため、3つの経営課題、9つの戦略、32の具体的取組を定め、それらに沿って取組を実践してきました。

 局運営方針については、教育委員会事務局による自己評価を行い、新たな教育改革を推進する視点から、局運営方針に掲げた目標の達成状況等を戦略ごとに評価し、今後の取組の方向性を明らかにしました。また、教育委員会の教育長及び委員が基本計画に掲げる目標の達成に向けて行った取組や活動の状況等についての点検及び評価も併せて行いました。

 本報告書は、これらの点検・評価の結果と外部の学識経験者による点検・評価についての講評をもとに作成しており、次年度以降の局運営方針の策定及び予算案の編成に反映するなど、課題の解決に向け、取組の工夫・改善や施策・事業の更なる選択と集中に生かしていきます。

参考 根拠規定

地方教育行政の組織及び運営に関する法律(抄)

第26条 教育委員会は、毎年、その権限に属する事務(前条第1項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務(同条第4項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。)を含む。)の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

2 教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

大阪市教育行政基本条例(抄)

第6条 市長及び教育委員会は、教育振興基本計画の進捗を管理するため、毎年、共同してその点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを市会に提出するとともに、公表しなければならない。

2 教育委員会の教育長及び委員は、教育振興基本計画に定めた目標を達成するために自ら行った取組、活動の状況等について点検及び評価を行い、その結果を前項の規定による点検及び評価に含めるものとする。

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大阪市教育委員会事務局総務部教育政策課企画グループ
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