教育委員会事務局等における工事請負入札（事後審査型制限付一般競争入札）参加の取扱いについて

教育委員会事務局等における工事請負入札（事後審査型制限付一般競争入札）参加の取扱いについて

（平成30年4月1日以降）

　平成30年4月1日以降に教育委員会事務局及び学校以外の教育機関（以下「教育委員会事務局等」という。）が入札を執行する工事請負契約への入札参加は、事後審査型制限付一般競争入札を導入し、次のとおり取扱うものとします。

1　入札参加種目の制限について

　　教育委員会事務局等における工事請負入札に参加しようとする者は、契約管財局での取扱いに応じた希望種目の登録が必要です。（特殊な工事等で入札参加者が少ないことが見込まれる場合は除く）

　 なお、承認期間等についても契約管財局の取扱いと同様とします。

　※「希望種目」の登録には制限があり、原則1種目のみが登録できます。（01土木工事、02A建築工事、03舗装工事の3種目間では2種目まで登録できます。）

2　地域要件等について

　別表1のとおり

3　実施時期

　平成30年4月1日以降に公告される入札について適用します。

4　その他

（1）  別表1に記載の無い工事における入札参加条件については、必要に応じ別途種目毎に設定する場合があります。

（2）  この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとします。

（別表1）

平成30年度　土木工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 経営事項審査の総合評定値（P点）は、入札書提出日において有効な経営事項審査の最新のものとする。
• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用状況報告書」の提出を義務付けられる者が、法定雇用障害者数を充足していない場合は、その者の経営事項審査の総合評点値（P点）から10点を減じた値をもってその者の経営事項審査の総合評定値（P点）とみなすものとする。
• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　建築工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 経営事項審査の総合評定値（P点）は、入札書提出日において有効な経営事項審査の最新のものとする。
• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用状況報告書」の提出を義務付けられる者が、法定雇用障害者数を充足していない場合は、その者の経営事項審査の総合評点値（P点）から10点を減じた値をもってその者の経営事項審査の総合評定値（P点）とみなすものとする。
• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　舗装工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 経営事項審査の総合評定値（P点）は、入札書提出日において有効な経営事項審査の最新のものとする。
• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用状況報告書」の提出を義務付けられる者が、法定雇用障害者数を充足していない場合は、その者の経営事項審査の総合評点値（P点）から10点を減じた値をもってその者の経営事項審査の総合評定値（P点）とみなすものとする。
• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　電気工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 経営事項審査の総合評定値（P点）は、入札書提出日において有効な経営事項審査の最新のものとする。
• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用状況報告書」の提出を義務付けられる者が、法定雇用障害者数を充足していない場合は、その者の経営事項審査の総合評点値（P点）から10点を減じた値をもってその者の経営事項審査の総合評定値（P点）とみなすものとする。
• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　給排水衛生冷暖房工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 経営事項審査の総合評定値（P点）は、入札書提出日において有効な経営事項審査の最新のものとする。
• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用状況報告書」の提出を義務付けられる者が、法定雇用障害者数を充足していない場合は、その者の経営事項審査の総合評点値（P点）から10点を減じた値をもってその者の経営事項審査の総合評定値（P点）とみなすものとする。
• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　造園工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 経営事項審査の総合評定値（P点）は、入札書提出日において有効な経営事項審査の最新のものとする。
• 「障害者の雇用の促進等に関する法律」による「障害者雇用状況報告書」の提出を義務付けられる者が、法定雇用障害者数を充足していない場合は、その者の経営事項審査の総合評点値（P点）から10点を減じた値をもってその者の経営事項審査の総合評定値（P点）とみなすものとする。
• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　解体工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　電気通信工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。

（別表1）

平成30年度　防球ネットフェンス工事　事後審査型制限付一般競争入札の取扱い（教育委員会事務局等）

取扱期間　平成30年4月1日から平成31年3月31日まで

• 本店業者、支店業者、市外業者の定義は、それぞれ次のとおりとする。

［本店業者］主たる営業所を大阪市内に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［支店業者］主たる営業所を大阪市外に有し、かつ契約締結の営業所を大阪市内としている者

［市外業者］契約締結の営業所を大阪市外としている者

• この取扱いにより難い場合は、本取扱いと異なる取扱いができるものとする。