平成29年第4回教育委員会会議

平成29年2月7日（火曜日）　午前10時30分から午前11時15分

1　日時　　平成29年2月7日　火曜日　午前10時30分から11時10分

2　場所　　大阪市役所本庁舎屋上会議室

3　出席者

山本　晋次　　教育長

林　　園美　　教育長職務代理者

森末　尚孝　　委員

大継　章嘉　　教育次長

多田　勝哉　　教育改革推進担当部長

加藤　博之　　指導部長

井上　省三　　教務部長

岡田　和子　　学力向上支援担当部長

上原　　進　　経理担当課長

山﨑　行宏　　教育政策課担当係長

川本　祥生　　教育政策課長

伊藤　純治　　教育政策課長代理

藤原　卓司　　教育政策課担当係長

三枝由佳里　　教育政策課総括指導主事

北村　宏貴　　教育政策課主任指導主事

山野　敏和　　教職員人事担当課長

中野下豪紀　　教職員人事担当課長代理

藤島　　健　　教務部担当係長

松浦　　令　　総務課長代理

東川　英俊　　総務課担当係長

ほか係員1名

4　次第

（1）山本教育長より開会を宣告

（2）山本教育長より会議録署名者に森末委員を指名

（3）議題

議案第14号　市会提出予定案件（その8）

議案第15号　市会提出予定案件（その9）

議案第16号　市立校園児童生徒表彰について

なお、議案第14号から第16号については会議規則第6条第1項第5号に該当することにより、採決の結果、委員全員異議なく非公開として審議することを決定した。

（4）議事要旨

議案第14号「市会提出予定案件（その8）」を上程。

多田教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成28年度一般会計補正予算案について、執行状況に応じた人件費の補正として13億5,553万8,000円の減額、物件費の補正として、18億6,509万6,000円を減額する。また、教育振興基金の取り崩しの中止として56億3,190万9,000円の歳入を減額する。

　国の補正予算を活用した事業費の補正として、98億9,559万9,000円を増額する。

　繰越明許費補正として、106億3,297万4,000円を計上する。

　質疑の概要は次のとおりである。

【山本教育長】　　こちらからの要望は概ね適っているものと考えて差し支えないでしょうか。

【上原課長】　　はい。国の補正予算において大幅に追加内示がございまして、また、次年度以降の取り組み分を前倒しで計上できるということになりましたので、今回のような形でご紹介いたしております。

【林委員】　　教育振興基金はこの数年で随分取り崩してきていると思っていたのですけれども、今残額はどれくらいでしょうか。

【山﨑係長】　　今回の減額補正を受け、28年度末での残高見込みはおよそ135億円となってございます。29年度の当初予算ではおよそ60億を充てる見込みにございますので、29年度末の残高見込みではおよそ75億円ということになってまいります。この規模は今30年度以降も重要な事業が続きますが、30年度で枯渇してしまうというような規模になります。　この減額補正により、1年枯渇の年度が延びたといえます。

【森末委員】　　この基金に繰り入れる分はもうないのですか。

【上原課長】　　市内中心部に寄附でいただいた土地で学校が建っているような施設がこの間多数売却に出てまいりまして、そういったところは売却益の8割を基金へ積めるというルールで財政局の間で協議を整えておりますが、そういう物件は多くは既に売りに出ております。よって、今後積み立てがあまり大きく期待できる物件はなくなってきておるということでございます。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

　議案第15号「市会提出予定案件（その9）」を上程。

多田教育改革推進担当部長からの説明要旨は次のとおりである。

平成29年度の局の運営方針（案）であるが、大阪市教育振興基本計画改訂案の内容を踏まえ作成したものである。

　局の目標には大阪市教育振興基本計画にめざすべき目標像として掲げた内容を記載し、局の使命には大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨にのっとり、大阪市教育振興基本計画で示した目標を達成するための具体的な施策の成果を検証するとともに、その結果を踏まえた学校園の取り組みを支援する旨を記載した。

　局運営の基本的な考え方は、大阪市教育振興基本計画における2つの最重要目標である「子どもが安心して成長できる安全な社会（学校園・家庭・地域）の実現」及び「心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓くための学力・体力の向上」を達成するために、重点的に取り組むべき施策として8つに設けた分類を踏まえ施策を総合的に推進し、学校現場への改革のさらなる浸透を図ることについて記載した。

　平成29年度当初予算について、一般会計歳入総額は500億7,483万8,000円で、府費負担教職員制度の見直しによる教育機関の移管に伴い、義務教育費国庫負担金258億円を新たに計上したことなどにより、対前年度比で206億9,484万5,000円の増である。

　歳出総額は1,913億1,605万1,000円で、歳入と同様、制度見直しにより1,048億円を新たに計上したことなどにより、対前年度比で1,002億6,028万7,000円の増である。

　質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　まず、運営方針のことですけれども、今年度ずっと新しい教育振興基本計画の策定に当たって皆さんとともに議論してきて、議論の中で非常に方向性が明確になったと思っています。それを今後4年間かけて教育委員会として実施していくうちの最初の1歩ということで、非常にいいものができていくと私自身は思っています。

　今まで見てきたものの中でやはり課題だったのは、評価の指標だったように思います。何で評価するのかというところが今までの中では一番具体的であって、きちんと取り組みが行われれば、得たい評価であるというふうに、そこがきちんとリンクしているというところが一番よくできていると思う点であります。

　実際に実施していくというところで1年後の結果をすごく楽しみにしたいと思っておりますが、市教委としてもPDCAサイクルを回していくという意味では、中間報告ということも、少し考えていただけたらいいのかなと思います。軌道修正するべき部分は修正も要るでしょうし、そういうところの取り組みでさらなる浸透も実現していけるのではないかと思います。

【多田部長】　　そのあたり、指標の置き方でどこまで年度の中で把握できるかというところにかかってまいりますので、いろいろ工夫をする必要があるかと思います。

【森末委員】　　予算総括表ですが、端的に言うと、歳出が1,002億円増えたと。歳入も206億円増えたと。府費負担教職員を市で負担することとなると、1,381億円、こんな大きな単位になるのですね。

【多田部長】　　差額のうち、おおむね地方財政措置が地方交付税制度の中でされており、地方交付税の基準財政需要額としてカウントされます。全市の地方交付税にそれが反映されるという形になりますので、市全体の財政としてはその分の増額見合いが都道府県のほうから出てくると。ただ、不確定な部分がございますので、国へ要望もしまして、総務省のほうも考えるということでご回答いただいておりますので、今後しっかり煮詰めていく必要があるとは考えております。

【山本教育長】　　先ほどの評価についてですが、実際に各学校と接点を持つのが区役所ということになると、運営方針をどう区役所の教育ラインに説明するのかということがあります。先ほどの中間報告というのも、共通指標をお渡ししていつぐらいにやってもらうのか。それも1回でいいのか、2回でいいのかという工程表を、ある程度議論しておかないといけないと思います。

【多田部長】　　部会の中でも、よくモニタリングの議論があるのですけれども、モニタリングですので、日々の取り組みもある程度きちっと見て、そこで学校と教育委員会との信頼関係もできて、評価される側も評価をされることを信頼した関係をつくっていただくようなことだと思います。制度設計にもかかわってくると思いますので、今ご指摘いただいた趣旨で進めてまいりたいと思っております。

【山本教育長】　　教育委員会の業務として各区担当教育次長に指示するわけなので、評価だけではなく、新しい振興基本計画に基づく業務について、業務命令をおろす分については全部どういう形でその区に、要はどの場面で説明をするのかという仕事の流し方みたいなものは決める必要があります。

そうなると、区役所側におろす事務局内容と受け手側の各学校におろす指示内容と2つ必要になり、両方の意向を調整しなければなりません。それ自体を教育委員会のほうで調整するのか、各現場で区担当教育次長と校長の話の中で設定してもらい、教育委員会は報告を受けるだけにするのかなど、様々考えられます。

分権型教育行政という形で本当にある程度しっかりした中身のある仕事をやってもらうのは今回の評価が初めてとなりますので、その部分は現場からすると整理をしていただきたいと。それは本当に正しいことなんかどうか事務局の中で議論していき、分権型教育行政で進めていく部分については、ある程度区の中で進めてもらうと。趣旨は教育委員会が決めるけれども、その趣旨に沿ったような事務のあり方というのはやっぱり区担当教育次長が責任を持って。各学校の実情も異なり、行事日程も違うはずなので、区担当教育次長が各校長の意見を酌み取って、自分なりのスケジュールを組んでやっていくという作業にしていかないといけない。

【林委員】　　空調の件で、昨年度、空調の設置が終わったということで減額になっていますけれども、少し気になっていたのが、特別教室に対する空調の設置というのがどういう計画になっているのか。今わかれば、教えていただきたいし、わからなければ、後日でもいいので、順次つけていく方向なのか、そうでないのかというところでまたご報告いただいたらと思います。

【上原課長】　　例えば音楽室ですとか、図書室ですとか、また、管理諸室でも職員室ですとか、そういったところについては普通教室より先立って特別教室の空調の整備というのは順次進めてきておりまして、まずはそういった静かな環境が必要な教室なんかを優先して整備するという考え方でこの間整備をしてきております。古くなったものについてはそういった教室のものを更新するといったようなことは進めております。改めて資料を提出させていただきたいと思います。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

議案第16号「市立校園児童生徒表彰について」を上程。

井上教務部長からの説明要旨は次のとおりである。

他に賞賛され又は他の模範とするに足る行為があったものとして、30名を市長表彰する。表彰式は2月22日に行う。

質疑の概要は次のとおりである。

【林委員】　　プログラミングで優勝された方は、学校外での取り組みでしょうか。

【山野課長】　　はい、そういった教室のようなものがありまして、そちらのほうからチームとして出場したもので、学校ではないです。

【林委員】　　すばらしいですね。楽しみだと思います。

【森末委員】　　この一覧表に「文化・スポーツ活動における活躍の中で国際レベルでの活躍と認められる者、または全国レベルで優勝」云々と書いてありますけれども、これはどこかに基準が書いてあるのを抜き出したのですか。

【山野課長】　　これにつきましては要綱で定めさせていただいております。文化・スポーツ活動におきましたら、例えば近畿大会で優勝したとか、全国大会で2位など、そういった者も挙がってまいります。そういった者は教育長単独の表彰とさせていただいております。

　採決の結果、委員全員異議なく、原案どおり可決。

（5）山本教育長より閉会を宣告