生活指導サポートセンター(個別指導教室)

• 学校訪問や校長からの聞き取り等を通して実態把握を行うとともに、指導部生活指導グループ及び各教育ブロックグループの担当指導主事と連携を図りながら、スクールソーシャルワーカー(SSW)・スクールロイヤー(弁護士・臨床心理士等)の派遣やこども相談センター・少年サポートセンター・所轄警察等との調整、出席停止措置の相談、生活指導支援のコーディネート等、学校からの生活指導に関する相談窓口的役割を日常的に果たす。
• 課題を抱える学校には、学校内での課題に対しての共通理解を促し、生活指導体制の確立・強化を図るとともに、問題行動の性質や状況を分析し、生活指導にかかる児童生徒への指導方法について助言する。
• 生活指導にかかる研修会等を通じて、生徒指導主事としての役割、担任としての児童生徒への接し方、学校として組織で対応することの大切さ等、生活指導全般について指導する。

　平成26年6月10日に行われた、市長と教育委員との協議会において、「重篤な問題行動を起こす児童生徒は、様々な背景・要因を抱えていることを十分に考慮し、当該児童生徒に対しては、手厚い個別指導を行うことが望まれる。そこで、この課題を解決するために、重篤な問題行動を起こす児童生徒に対し、それぞれのニーズを考慮しつつ、手厚い個別指導を行うための専門施設として『個別指導教室』を活用すること」が議題となったことがきっかけです。

• まじめに学校生活を送っている子どもたちが、安心して学校に通うことができるためにすすめてもらいたい。
• 問題行動を起こす児童生徒を隔離することのないよう考えてもらいたい。

• センター長と教員経験者から構成されるスタッフは、今後も各校を訪問して実態把握を行い、生活指導についての指導助言を行います。
• 「個別指導教室」において、校長の具申に基づき、教育委員会より出席停止を措置する児童生徒、またはそれに相当する児童生徒と判断され、個別の施設での個別指導が適切であると判断された場合、保護者の同意を得て、学習への支援等の教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援します。

• 平成27年4月1日　　　教育委員会事務局指導部内に組織が発足
• 平成27年5月1日　　　もと弘治小学校を活用し、生活指導サポートセンターが開設
• 平成27年5月以降　　各校を訪問して実態把握を行い、生活指導に関する指導助言を実施

　　　　　　　　　　　　　　　　生活指導にかかる研修会の講師を務める等、各校における生活指導体制の構築を支援

• 平成30年4月以降　　不登校対応のあり方について各校の支援の在り方について研究
• 令和元年9月　　　　　「不登校の中学生の学習の場」開設
• 令和2年6月　　　　　  「不登校の中学生の学習の場」の取組から、不登校児童生徒の学習支援を目的とした教育支援センターを開設