大阪市版スクールロイヤー事業

2024年9月1日

ページ番号：482581

概要

これまで培ってきたノウハウを最大限に生かし、専門家による学校園への支援体制を構築します。
各校園の担当弁護士を決め、教育委員会事務局指導部の担当指導主事と日頃より電子メールや電話、相談窓口により連絡や相談を行い、必要に応じて、弁護士だけでなく臨床心理士等の他職種の専門家と一緒に学校園に派遣することで、多面的に学校園の課題に対応します。ただし、弁護士は学校園の顧問弁護士ではなく、臨床心理士等の他職種の専門家とともに子どもの最善の利益のために中立的な立場において活動します。
スクールロイヤーによる教職員向けの研修等を行い、様々な問題への対応や効率的な解決をめざします。
学校園の対応で解決が図られない場合は、担当弁護士が学校園と保護者の関係調整を図ります。
問題が深刻化する前に、学校園の課題について、スクールロイヤーに相談できる体制を構築します。

発端(きっかけ)は何？

　大阪市では、平成25年度から第三者専門家チームとして、弁護士等の専門家を学校園に派遣し、専門的な視点で助言を行ってきましたが、学校園で発生する問題は、ますます深刻化・多様化しています。様々な問題の未然防止や深刻化を防止するため、弁護士等の専門家が、学校園にとって相談しやすい身近な存在となり、日頃から学校に早期に関わり、子どもの最善の利益のために助言するしくみが必要となりました。

今後の予定は？

各校園の担当指導主事が、必要に応じて電子メールや電話、相談窓口において担当弁護士に事案について相談し、法的助言を受け、学校園を支援します。
学校園に専門家の直接の助言が必要な場合は、学校園に担当弁護士を派遣します。その際に、事案の内容に応じて、臨床心理士等の専門家を一緒に派遣し、学校園に助言を行います。
学校園で行われる授業や教職員向け研修の講師として、担当弁護士や臨床心理士等の専門家を派遣します。