大阪市従業員労働組合市民生活支部との交渉

　教育委員会事務局総務部総務課長ほか、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との小委員会交渉

＜交渉議事録＞

（局側）　

　ただいまより、6月に大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和6年度（2025年度）勤務労働条件に関する要求書への現時点での回答交渉を始める。

（局）

　令和6年6月14日に申し入れを受けました、勤務労働条件に関する要求書のうち、熱中症予防対策に係る取り組み内容等について、回答いたします。まず、熱中症予防対策については、各職場に応じた対策が適切に講じられるよう、安全衛生委員会において「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」を議題として取り上げたところです。具体的には、熱中症による労働災害を未然に防ぐために、改めて管理監督者から各職員へ周知しております。特に、管理監督者あてには、健康状態等の状況から熱中症の発症リスクが高いと疑われる者に対しては、作業の配置換え等を行ったり、また、単独作業を控え、作業中は適宜声をかけるなどし、職員間で健康状態を確認するよう指導するべく周知しております。来季に向けてあらためて熱中症予防対策の徹底についての周知方法を検討するとともに、適切な暑さ対策手法について検討する等、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えています。

　次に、ワーク・ライフ・バランスについてですが、今年度についても、令和6年7月1日から8月31日までを「ワーク・ライフ・バランス推進期間」として設定し、業務の効率化や長時間労働を抑制することにより、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取組を実施いたしました。夏季休暇については、今年度から、業務内容に応じて6月や10月に取得できることから、制度の周知を行うとともに、当新制度の活用状況についての把握も進めているところです。また、夏季休暇については2日以上の連続した取得を推奨する取組も実施しました。「安心して働くことのできる魅力ある職場」の実現に向けて、引き続き、ワーク・ライフ・バランスと働きがいの両方を実現できる職場づくりに向けて取り組みを進めてまいります。

 （支部）

　ただいま、総務課長より年度勤務労働条件に関する要求書に対して熱中症予防対策とワーク・ライフ・バランスに関する局としての現時点での取り組み内容についての回答が示された。熱中症予防対策については、熱中症の発症リスクが高いと疑われる者に対して作業の配置換えや声掛けなど職員間で健康状態を確認するよう指導がおこなわれ、来季に向けて適切な暑さ対策手法について検討する等、引き続き取り組みを進めるとの考えが示された。2024年も連日35度を超える猛暑日が続き、熱中症による救急搬送者数も増加している。酷暑に見舞われ、野外や高温多湿の室内で業務をおこなうことの多い技能職員については、過酷な状況下で作業をおこなってきた。適切な暑さ対策の手法として、改めて「電動ファン付作業服」の導入をおこなうなど、十二分に熱中症予防対策の取り組み強化を図るよう要請しておくとともに、不測の事態に対応できるよう応急処置対策として、瞬間冷却剤などの応急処置対策キットの設置についても求めておく。

　ワーク・ライフ・バランスについては「ワーク・ライフ・バランス推進期間」の設定や夏季休暇の2日以上連続した取得を推奨するなど、職員のワーク・ライフ・バランスの推進に向けた取り組みを実施するとともに、「安心して働くことのできる魅力ある職場」の実現に向けて取り組みを進めるとしている。引き続き、組合員一人ひとりのワーク・ライフ・バランス実現に向けて「働きがい・やりがい」が持てる職場環境改善の取り組みについて、より一層の推進を求めておく。

　次に、定年引上げに伴う高齢期の雇用制度については、今年4月より段階的な定年の引上げがおこなわれている。制度完成まで定年退職後、再就職を希望する全職員の雇用を確保するとともに、高齢期の働き方に対する選択肢の幅を広げるためにも、休暇の取得や希望する雇用形態を選択できる職場環境整備を図るよう求めておく。また、定年の引き上げにより、加齢に伴って組合員の身体能力にも低下が生じることから、誰もが心身の健康を保持し歳まで安全で安心して働くことができる職場環境整備を図るとともに、高齢層職員の安全衛生対策を講じるよう求めておく。

　そして、自然災害対策についてであるが、今年については1月1日に能登半島地震が発生し、9月21日には、再び能登半島で豪雨災害・土砂崩れが発生するなど、相次ぐ災害に見舞われ復旧・復興は遅々として進まない状況である。そうした中、自治労は被災自治体メンタルヘルス実態調査をおこない、被災した自治体職員の過酷な労働実態が明らかとなっている。災害による業務量の増加やカスタマーハラスメントが大きな問題となっており、人員不足による長時間労働が常態化するなど職員のメンタル不調に拍車を掛けている。大阪市においても、今後予想されている南海トラフ地震が発生すれば、同様の状況が想定され、職員のみならず行政の停滞が公共サービスの提供にも影響を与え、市民にとっても不利益となる。改めて、災害時における自治体職員の必要性と人員確保の重要性を認識するとともに、市民の暮らしを守ることができるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう要請しておく。また、災害動員にあたっては組合員の安全の確保はもとより、休憩時間の確保や長期間の対応時には勤務間インターバルの確保など、健康面に配慮した運用に努めるよう求めておく。

　支部は、組合員が働きやすい職場環境が必要であると考えているところであり、ワーク・ライフ・バランスの実現、安全衛生対策、心の健康問題、保護具の充実等の職場環境整備等についても協議を進めながら、各要求項目に誠意をもって対応されるよう改めて要請する。

 （局）

　ただ今、書記長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところです。今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、引き続き支部の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいります。

 （局側）　

　以上をもちまして、交渉を終了する。

＜交渉議事録＞

　（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和7年度（2025年度）勤務労働条件に関する要求にかかる交渉を始める。

 　（支部）

　自治労は、現業・公企統一闘争において「笑顔が集う地域をめざし、自治体現場力による質の高い公共サービスの確立」をスローガンに掲げ、「職の確立」を基本とする「新たな技能職」への取り組みと「より質の高い公共サービス」の提供に必要な人員確保や賃金・労働条件の改善をめざすため、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

　市従は、組合員の生活と権利を守ることはもとより、市民福祉の向上と市民・住民のための市政改革、市政運営の発展に寄与することを第一義に、大きく変貌する時代に対応すべく、市民に必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めるとともに、引き続き市民・利用者が求める「質の高い公共サービス」を提供していくため、さらなる現業職場活性化運動を邁進する」を目標に、項目の個別要求課題を掲げ、闘争を推進している。

　支部においても、これまで現業・公企統一闘争と連動しながら、本部－総務局間での協議を踏まえ、支部－所属間で独自課題の解決に向け交渉を行い、快適な職場環境づくりや組合員の不安や不満の解消に繋げてきた。

　そうした中、「市政改革プラン」で、年以上の技能労務職員の採用凍結により、職員の高齢化が進行し、災害時対応も含めた市民サービスの維持が困難になる状況を想定できたにもかかわらず、所属としての人財マネジメントに不信感を抱かざるを得ない。

　また、本年3月に「新・市政改革プラン」が公表され、新たな行政課題として、自然災害の多発化や災害の激甚化等への対応の必要性についても言及している。

　しかし、災害対策を推進する一方で、災害の復旧・復興に大きく寄与できる技能職員について、将来にわたって直営が必要となる部門においては採用を継続しつつも、職員数を適宜精査し、委託化・効率化を図りながら削減を進めようとしている。

　本年1月1日に発生した「能登半島地震」では、全国の自治体職員が継続して支援をおこなっており、こうした自然災害が発生した際、市民の命と財産を守り、安全で安心な暮らしをより早く取り戻すことは、行政や基礎自治体としての最大の責務である。近年多発する大規模自然災害に強い基礎自治体としての基盤強化をはかるためにも「直営体制」を基本に、質の高い公共サービスの提供を行うことはもとより、市民の暮らしを守ることができるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するよう強く求めておく。

　また、委託化・効率化に関わっては、物価高や人件費の高騰などの影響を受け人員不足が続いており、公務労働においても新規採用の受験者数減少や会計年度任用職員が入らないなどの状況も見受けられる。また、全国では民間委託をおこなった委託先の破産によって業務が滞る事態も起こっている。

　総務省は、委託した業務の責任は行政に帰属するとして、委託先の破産等で業務が滞った場合などでも適切に業務の執行管理をする必要がある。質の高い公共サービスを効果的・効率的に提供するという責務を果たすことが前提であり、自治体が自主的に民間委託か直営か判断するべきとしている。

　物価高や人件費の高騰により、委託費が増大していく中、民間委託が必ずしも効果的・効率的な手段になり得ないとともに、業務が滞った場合に行政としてフォローできる体制は不可欠である。改めて、安定的な公共サービスを提供できる直営体制の重要性を認識するとともに、人財確保へ向け取り組みを進めるよう求めておく。

　この間、支部組合員はコロナ禍という、新興感染症が発生する状況であっても、市民の生活を守るため、懸命に業務を遂行してきた。所属として、こうした職員の努力をしっかりと評価するとともに、新興感染症や災害など市民生活を脅かす事態において、懸命に公共サービスを維持し続ける技能職員の必要性を改めて認識すべきである。

　組合員は、限られた人員で「質の高い公共サービス」の提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響が及んでいる。結果として、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している事態であり、局として、そうした組合員の日々の努力をしっかりと受け止めるべきである。

　今後も市民・利用者が求める「質の高い公共サービス」を継続するためにも、これまで培ってきた技術・技能・知識・経験を継承していくことは必要不可欠であり、行政サービスを停滞させないための必要な人財確保へ向け、技能職員の採用凍結を解除し、継続した新規採用を強く求めるとともに、組合員が「働きがい・やりがい」を持って業務をおこなえる職場環境整備を図ることを求めておく。

　また、あらゆる有事も踏まえ、今後もより一層充実した公共サービスを提供するためには、適正な要員配置、職場環境整備を図ることはもとより、今回申し入れた現場組合員の勤務労働条件や労働安全衛生、被服の課題等について、局として要求項目の実現にむけ、誠意を持って対応するよう求めておく。

（局側）

　ただ今、支部長から「勤務労働条件に関する要求書」をお受けした。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい。

（支部）

　次に、支部として今年の課題について申し添えておく。

　先にも述べたが、あらゆる有事の発生時に、行政サービスを停滞させないための必要な人財確保へ向け、技能職員の採用凍結を解除し、継続した新規採用を強く求めるとともに、組合員が「働きがい・やりがい」を持って業務をおこなえる職場環境整備を図ることを求めておく。

　また、人財マネジメントの検討を行うにあたり、組合員一人ひとりのキャリアデザインを尊重し、組合員の能力が十分に発揮できる配置と業務執行体制の構築を行うよう求めておく。また、その際には、勤務労働条件にも影響を及ぼしかねない事項も含まれることから、労働組合とも意見交換を行うよう要請しておく。

　日々の組合員の奮闘は、市民の安全と安心、さらに安定した日常生活を守るためのものであり、局は使用者責任として、昼夜を問わずに懸命に働く組合員の努力をしっかりと受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

 （局側）

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との令和6年度勤務労働条件の申入れの回答に関する本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和6年度（2024年度）勤務労働条件に関する要求に対する回答を始める。

（局）

　本市では、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」及びその中間見直し版である「市政改革プラン3.1」に基づき、これまでの収支不足の解消を中心とした改革から、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組んでおります。

このような中、より高度化・多様化する市民ニーズ・地域ニーズに対応するためには、行政責任を明確化し、公民の役割分担を明らかにした上で、市民の理解が十分に得られるような、効果的かつ効率的な業務執行体制を構築することも必要であり、業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものであると考えております。

　経営形態の変更や事務事業の見直し等によって、勤務労働条件に影響を及ぼす場合につきましては、交渉・協議が必要であると認識しており、その場合は、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

　災害対策に関しましては、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」に基づき、関連部署との連絡調整、被害状況把握などの災害発生時における組織体制、動員体制を定めているところです。近年発生している自然災害を受けて、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」につきましても、危機管理室で作成している市全体の防災マニュアル等を参酌しながら、課題を洗い直したうえで、令和3年7月に改訂をおこない、職員に周知したところです。

　安全衛生管理体制の拡充につきましては、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成や公務災害の防止を図るため、労働安全衛生法等に基づき、安全衛生委員会を設置し、産業医、衛生管理者及び安全衛生推進者を配置するなど、引き続き安全衛生管理体制を整備してまいります。また、労働災害・職業病の防止については、安全衛生委員会を中心に、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動など、あらゆる機会を通じて、職場安全衛生の啓発を図ってまいります。

　また、産業医等による定期的な職場巡視を行うとともに、各職場の管理監督者が中心となり、職場環境改善について、さらなる検討を重ね、職員が働きやすい職場づくりに努めてまいります。

　ワーク・ライフ・バランスの実現につきましては、教育長から、職員の個々のニーズに合わせた多様な働き方を実現できる職場づくりに向けてメッセージを発しているほか、関係課長に、所属職員の年休取得状況や超勤状況を示し、職員の健康保持の観点からのマネジメントを行うよう通知するなど、引き続き取り組みを進めてまいります。

　心の健康問題につきましては、年々複雑、深刻化してきており、「心の健康づくり」対策は、非常に重要な事項であると認識しております。日頃から職員の心の健康づくりに必要なメンタルヘルスケアの推進に重点を置いて取り組むとともに、今年度も引き続き、労働安全衛生法に基づく、ストレスチェックを実施することにより、各職場におけるストレスの状況に応じ、その対策を講じております。メンタル不調の可能性がある場合においては、職員の負担が大きくならないようプライバシーに配慮しつつ産業医との面談を実施しております。

　また、全職員を対象とした職員安全衛生講習会におけるセルフケア研修や、管理監督者を対象としたラインケア研修の実施、庁内メールでの情報発信など、心の健康問題についての意識啓発と情報提供についても引き続き取り組んでまいります。

　熱中症による労働災害を未然に防ぐために、管理監督者から各職員へ周知し、特に、屋外作業や空調設備が無い高温多湿な施設等での作業がある職場については、作業管理、健康管理上の留意すべき点を示したうえで、マスク着用の注意点も含めた職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図ってまいります。あわせて、適切な暑さ対策手法について検討する等、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えています。

 　今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 

（支部）

　まず、1月1日、石川県能登地方において震度7（マグニチュード7.6）を観測した「能登半島地震」が発生、大津波警報も発令され、観測計トラブルにより記録は残っていないものの、浸水の状況等から、専門家の分析では、実際には地震発生から数分後には最大4メートル程度の高さの津波が到達した可能性があるとされる。

　今もなお、多くの住民が避難所での生活を余儀なくされ、厳しい寒さの中で、不安な日々を送っている。

　このような厳しい状況の中、自ら被災しながらも、人命の救援や避難所運営、インフラ復旧のため、昼夜を問わず、懸命に災害支援業務にあたっている現地の職員、本市を含めた各自治体から、さまざまな行政支援として、派遣されている職員・組合員が災害支援業務に従事している。本格的な復旧には程遠く、被害の状況からしても、住民が日常生活を取り戻すまでには、息の長い支援が求められる。

　今後の災害支援要請には、可能な限り支援に応えていただきたいことを先に申し伝えておく。

　ただいま、部長より「2024年度勤務労働条件に関する要求書」に対する回答が示された。

　支部は、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と組合員の生活と権利を守るため、現業職場活性化運動を推進し、「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく。また、大規模災害に備えた防災・減災対策を進め、基礎自治体としての公的役割と責務を果たし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、業務執行体制を構築することが、必要不可欠であると考えているが、安易なコスト論のみに固執した事業の見直しと、職員数の大幅な削減、給与水準の見直しは、職員の「働きがい・やりがい」をなくすだけでなく、市民への必要不可欠な安全性が保たれず、提供すべき公共サービスに影響を及ぼすものと考えている。

　局として、あらためて市民にとって、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた公共サービスについて、重要な事業の点検・検証を多角的な視点でおこない、局事業を推進するよう最大限の努力をおこなうよう要請する。

　業務執行体制については、「業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものである」とのことであるが、技能職員の採用凍結により、現場で培ってきた技術・技能・知識・経験が次世代へ継承していくことが困難な状況となっている。

　今年度から段階的に定年が引き上げられるが、退職される時期については、組合員一人ひとりが判断されるため、局として組合員が持つ「技術・技能・知識・経験」という無形財産を継続的に次世代へ継承していける業務執行体制の確立に向けて、中長期的な視点をもって、技能職員の採用再開をおこなうよう、強く要請しておく。

　また、組合員の士気が低下することのないよう「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる適正な要員配置を強く要望しておく。

　自然災害対策については、南海トラフ巨大地震も含めた大規模災害が、いつ発生するかわからない状況であり、いざという時に市民の安全と安心を守るため、迅速な対応ができる危機管理体制の確立に向けた、適正な要員配置を行うよう申し添えておく。

　労働安全衛生については、局として職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成や公務災害の防止を図るとのことであった。また、心の健康問題についても、非常に重要な事項であるとの認識が示された。今後も組合員一人ひとりの健康状態に十分に配慮し、組合員が安全・安心に働くことができる職場改善に努めるよう要請しておく。

　感染症対策については、新型コロナウイルス感染症が5類になったものの普段からの感染症対策の取り組みが重要である。そうした中、健康管理上などの理由などで、マスクを着用し、夏季の猛暑日に屋外作業や空調設備が無い高温多湿の室内で業務をおこなうことがあるため、熱中症予防対策についても丁寧な対応を求めておく。

 （局）川本総務部長

　先日公表されました、「2024年（令和6年）2月版の今後の財政収支概算（粗い試算）」によりますと、前回版に比べ、試算期間を通じ、税等一般財源は増となるものの、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増や0～2歳児の保育無償化に向けた取組などにより、試算期間を通じて収支不足が生じる見込みです。今後、税収、金利・物価等の不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組むこととなっております。

　例外なく、教育委員会におきましても、人件費をはじめとする経費の削減が求められており、引き続き、収支改善に取り組んでいく必要がございます。ただ、業務の円滑な遂行のため現場の職員が日々、課題に対応し、業務に精励していることは十分に認識しております。

　市全体を見渡しましても、厳しい要員状況ではあるものの、当局の現業管理体制が、より効果的かつ効率的で充実した組織体制となるよう、今後とも、局として主体性をもって判断をし、必要に応じて、総務局と鋭意、協議を重ねてまいりたいと考えております。

　今後も、様々な創意工夫により事務事業を実施し、市民サービスの向上に向けた取り組みに引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 

（支部）

　この間の市政改革方針などにもとづいた、安易なコスト論を優先した事務事業の見直し等により、組合員は将来に不安を募らせながらも市民サービスの向上に向け、局事業の的確な推進を第一義とし、円滑な事業運営に大きく貢献していると認識している。

　また、技能統括主任を筆頭に組合員は、教育現場に携わる一員として働く誇りと責任感を持ち、日々、自己研鑚に励んでいる。

　局は、このことをしっかり認識したうえで、早急に組合員が持つ無形財産を継続的に次世代へ継承ができる対策とさらなる現業管理体制の構築を講じるため、要員確保をおこなうよう改めて強く求めておく。

　最後に、勤務労働条件に影響を及ぼす事象が発生した場合は、労使合意を前提に十分な交渉・協議をおこなうことを改めて要請し「2024年度勤務労働条件に関する要求書」について、この間の協議内容に基づき誠意を持って対処するとの局側回答を確認する。

 （局側）

　以上をもちまして、交渉を終了いたします。

　教育委員会事務局総務部総務課長ほか、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との小委員会交渉

＜交渉議事録＞

（局側）　

　ただいまより、6月に大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和6年度（2024年度）勤務労働条件に関する要求書への現時点での回答交渉を始める。

（局）

　令和5年6月12日に申し入れを受けた、勤務労働条件に関する要求書のうち、熱中症予防対策に係る取り組み内容等について、回答いたします。まず、熱中症予防対策については、各職場に応じた対策が適切に講じられるよう、安全衛生委員会において「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」を議題として取り上げたところです。具体的には、熱中症による労働災害を未然に防ぐために、改めて管理監督者から各職員へ周知しております。特に、マスクは飛沫の拡散防止に効果がある一方で、高温・多湿な環境では、熱中症のリスクが高くなることから、気温・湿度の高い時のマスク着用は十分に注意することなど、作業管理、健康管理上の留意すべき点を示したうえで、職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図ってまいりました。その中で、十分留意していたにも関わらず、今夏の猛暑の影響により学校での作業中に熱中症を発症した事案が発生してしまいました。来季に向けてあらためて熱中症予防対策の徹底についての周知方法を検討するとともに、適切な暑さ対策手法について検討する等、引き続き取り組みを進めてまいりたいと考えています。

　次に、ワーク・ライフ・バランスについてですが、教育長からも、「安心して働くことのできる魅力ある職場」の実現に向けてメッセージを発し、管理職は働き方改革を自らの重要な職責として認識するよう呼びかけるとともに、職員ひとりひとりに対しては、お互いを大切にする職場づくりの主体となるよう通知しているところです。今後も、状況に応じて通知を行うなど、引き続き、ワーク・ライフ・バランスと働きがいの両方を実現できる職場づくりに向けて取り組みを進めてまいります。

（支部）

　ただいま、総務課長より2024年度勤務労働条件に関する要求書に対する一部の熱中症予防対策と新型コロナウイルス感染症に対するマスクの取り扱い及びワーク・ライフ・バランスに関する局としての現時点までの取り組み内容についての回答が示された。新型コロナウイルス感染症については、感染症法に基づく分類が2類から5類へと移行後、感染者が減少していたが、現状はインフルエンザとの同時流行で、いまだ、終息が見えない状況にある。また、マスク着用が任意となった一方で、業務状況に応じてマスクを着用し、業務をおこなっているため、マスクの取り扱いも含め、より一層の熱中症対策と感染症予防対策の取り組み強化を図るよう要請しておく。

　次に熱中症予防対策については、高温多湿での作業時も飛沫防止のため、マスク着用により、熱中症になるリスクが高まるため、職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図っていたとのことであるが、残念な事に熱中症を発症したとの報告があった。支部としても、この間、作業時の熱中症予防対策と新型コロナウイルス感染症予防について、注意喚起・意識啓発をおこなうよう要請を行ってきたが、例年以上に猛暑日が続く中での業務では、注意喚起・意識啓発だけでは、限界が生じていると言わざるを得ない。このような猛暑での熱中症予防対策については、物理的な「電動ファン付作業服」の導入をおこなうなど、十二分に熱中症予防対策の取り組み強化を図るよう要請しておく。また、不測の事態に対応できるよう応急処置対策として、瞬間冷却剤などの応急処置対策キットの設置についても要請しておく。

　次にワーク・ライフ・バランスについては、所属長自らも、「安心して働くことのできる魅力ある職場」の実現に向けてメッセージを発信するなどし、ワーク・ライフ・バランスと働きがいの両方を実現できる職場づくりに向けて取り組み進めていることについては、評価するとともにより一層の取り組みを要望する。
次に、定年引上げに伴う、高齢期の雇用制度については、本年4月から法律が施行された。組合員一人ひとりが、高齢期の働き方について、希望する雇用形態が選択できるよう、制度の充実・改善を併せて求めておく。

　最後に、市政改革プラン3.1で、技能職員の高齢化等の課題を踏まえ採用の在り方について検討を行うと示された。今後、所属として業務実態に応じた現業管理体制と質の高い公共サービスを提供できる業務執行体制の確立、及び適正な要員配置について、考え方を示すよう要請しておく。

　支部は、組合員が働きやすい職場環境が必要であると考えているところであり、ワーク・ライフ・バランスの実現、安全衛生対策、心の健康問題、保護具の充実等の職場環境整備等についても協議を進めながら、各要求項目に誠意をもって対応されるよう改めて要請する。

（局）

　ただ今、書記長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところです。今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、引き続き支部の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいります。

（局側）　以上をもちまして、交渉を終了する。

＜交渉議事録＞

　（局側）

ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和6年度（2024年度）勤務労働条件に関する要求にかかる交渉を始める。

　（支部）

　　自治労は、2023現業・公企統一闘争において「住民の未来に貢献できる、自治体責任による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標に掲げ、「職の確立」を基本とする「新たな技能職」への取り組みと「より質の高い公共サービス」の提供に必要な人員確保や賃金・労働条件の改善をめざすため、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

市従は、市民福祉の向上と市民のための市政改革、市政運営の発展に寄与することを第一義とし、大きく変貌する時代に対応すべく「市民に必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めるとともに、引き続き市民・利用者が求める質の高い公共サービスを提供していくため、さらなる現業職場活性化運動を邁進する」を目標に、16項目の個別要求課題を掲げ、闘争を推進している。

また、支部においても、これまで現業・公企統一闘争と連動しながら、本部－総務局間での協議を踏まえ、支部－所属間で独自課題の解決に向け交渉を行い、快適な職場環境づくりや組合員の不安や不満の解消に繋げてきた。

そうした中、「市政改革プラン」で、10年以上の技能労務職員の採用凍結により、職員の高齢化が進展し、災害時対応も含めた市民サービスの維持が困難になる状況を想定できたにもかかわらず、所属としての人員マネージメントに不信感を抱かざるを得ない。

また、「市政改革プラン3.1」では、改革プラン終了以降の目標として、直営業務を精査し技能職員を半数程度に削減するとの考えが示されたが、所属として、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた直営業務と必要な業務執行体制の考え方を示すべきであると考える。

さらには、経費の削減ありきではなく、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営をおこうことはもとより、近年多発する局地的豪雨や大規模自然災害に強い基礎自治体としての基盤強化をはかり、誰もが大阪市に住みたいと思う自治体となるよう、より一層「質の高い公共サービス」の提供が可能な直営業務と業務執行体制の構築をすべきである。

組合員はこの間の給与削減、採用凍結、退職・任用替え等による要員の補充が厳しい状況が続いてきたことから、災害時の対応に必要な人財確保への影響を危惧するものであり、なおさら、通常の責任ある行政サービスの水準維持にも、困難な状況に陥りかねない状況である。同時に組合員は、限られた人員で質の高い公共サービスの提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響が及んでいる。結果として、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している事態であり、局として、そうした組合員の日々の努力をしっかりと受け止めるべきである。

また、新型コロナウイルス感染症の状況は、落ち着きつつあるものの、組合員は、公務労働者という立場をわきまえ、感染源とならないよう、不断の努力を重ねているからこそ、どの事業も市民サービスの低下を来すことなく運営が進められている。

あらゆる有事も踏まえ、今後もより一層充実した公共サービスを提供するためには、適正な要員配置、職場環境整備を図ることはもとより、今回申し入れた現場組合員の勤務労働条件や労働安全衛生、被服の課題等について、局として要求項目の実現にむけ、誠意を持って対応するよう求めておく。

（局側）

ただ今、支部長から「勤務労働条件に関する要求書」をお受けした。

新型コロナウイルス感染症に関して、5類に移行したものの、感染の終息は見通せない状況の中、日々業務に従事していただいていることは認識しているところである。

私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい。

（支部）

次に、支部として今年の課題について申し添えておく。

先にも述べたが、直営業務と業務執行体制についてであるが、技能労務職員の削減が前提としてではなく、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた直営業務と必要な業務執行体制の構築を行うよう求めておく。

その際には、勤務労働条件にも影響を及ぼしかねない事項も含まれることから、労働組合とも意見交換を行うよう要請しておく。

日々の組合員の奮闘は、市民の安全と安心、さらに安定した日常生活を守るためのものであり、局は使用者責任として、昼夜を問わずに懸命に働く組合員の努力をしっかりと受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

（局側）

以上をもって交渉を終了する。

教育員会事務局総務部総務課担当係長、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との予備交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

ただいまより大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和6年度（2024年度）勤務労働条件に関する要求にかかる予備交渉を始める。

まず、今回の要求の項目について、大きな変更点はないということでよろしいか。

（支部）

そのとおりである。

（局側）

それでは、要求書の申入れについて、本日、午後4時30分から同場所において団体交渉を実施することとし、交渉メンバーについては、局側は、総務部長以下4名、支部側は、支部長以下5名とするが、よろしいか。

（支部）

了解した。

（局側）

以上確認した内容をもって予備交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との令和5年度勤務労働条件の申入れの回答に関する本交渉

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和5年度（2023年度）勤務労働条件に関する要求に対する回答を始める。

（局）

　本市では、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」及びその中間見直し版である「市政改革プラン3.1」に基づき、これまでの収支不足の解消を中心とした改革から、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組んでおります。

このような中、より高度化・多様化する市民ニーズ・地域ニーズに対応するためには、行政責任を明確化し、公民の役割分担を明らかにした上で、市民の理解が十分に得られるような、効果的かつ効率的な業務執行体制を構築することも必要であり、業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものであると考えております。

経営形態の変更や事務事業の見直し等によって、勤務労働条件に影響を及ぼす場合につきましては、交渉・協議が必要であると認識しており、その場合は、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

災害対策に関しましては、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」に基づき、関連部署との連絡調整、被害状況把握などの災害発生時における組織体制、動員体制を定めているところです。近年発生している自然災害を受けて、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」につきましても、危機管理室で作成している市全体の防災マニュアル等を参酌しながら、課題を洗い直したうえで、令和3年7月に改訂をおこない、職員に周知したところです。

安全衛生管理体制の拡充につきましては、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成や公務災害の防止を図るため、労働安全衛生法等に基づき、安全衛生委員会を設置し、産業医、衛生管理者及び安全衛生推進者を配置するなど、引き続き安全衛生管理体制を整備してまいります。また、労働災害・職業病の防止については、安全衛生委員会を中心に、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動など、あらゆる機会を通じて、職場安全衛生の啓発を図ってまいります。

また、産業医等による定期的な職場巡視を行うとともに、各職場の管理監督者が中心となり、職場環境改善について、さらなる検討を重ね、職員が働きやすい職場づくりに努めてまいります。

「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に向けた特例制度の運用については、特別休暇の付与、時差勤務・マイカー等による通勤緩和やテレワーク制度による在宅勤務など、様々取組みを活用しているところであります。今後も感染の動向や感染症法上の位置づけなどの実態に応じた取組みに努めてまいります。  

心の健康問題につきましては、年々複雑、深刻化してきており、「心の健康づくり」対策は、非常に重要な事項であると認識しております。日頃から職員の心の健康づくりに必要なメンタルヘルスケアの推進に重点を置いて取り組むとともに、今年度も引き続き、労働安全衛生法に基づく、ストレスチェックを実施することにより、各職場におけるストレスの状況に応じ、その対策を講じております。

メンタル不調の可能性がある場合においては、職員の負担が大きくならないようプライバシーに配慮しつつ産業医との面談を実施しております。

また、全職員を対象とした職員安全衛生講習会におけるセルフケア研修や、管理監督者を対象としたラインケア研修の実施、庁内メールでの情報発信など、心の健康問題についての意識啓発と情報提供についても引き続き取り組んでまいります。

熱中症予防対策については、熱中症による労働災害を未然に防ぐために、管理監督者から各職員へ周知し、特に、屋外作業や空調設備が無い高温多湿な施設等での作業がある職場については、作業管理、健康管理上の留意すべき点を示したうえで、職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図ってまいります。

今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（支部）

ただいま、部長より「2023年度勤務労働条件に関する要求書」に対する回答が示された。

支部は、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と組合員の生活と権利を守るため、現業職場活性化運動を推進し、「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく。また、大規模災害に備えた防災・減災対策を進め、基礎自治体としての公的役割と責務を果たし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、業務執行体制を構築することが、必要不可欠であると考えているが、安易なコスト論のみに固執した事業の見直しと、職員数の大幅な削減、給与水準の見直しは、職員の「働きがい・やりがい」をなくすだけでなく、市民への必要不可欠な安全性が保たれず、提供すべき公共サービスに影響を及ぼすものと考えている。

局として、厳しい状況下にあっても市民視点に立ち、あらためて市民にとって、安全で安心して暮らせるまちづくりに向け、本当に必要で重要な事業についての点検・検証をした上で、局事業を推進するよう最大限の努力を行うよう要請する。

業務執行体制については、「業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものである」とのことであるが、技能職員の採用凍結により、現場で培ってきた技術・技能・知識・経験が豊富で、優秀な人財から次世代へ継承していくことが困難な状況となっていることは、短期的、中長期的な視点をもった要員配置を見誤った市政だけでなく局としても責任があると考える。

今後、技能職員の採用再開に向けて、組合員が持つ「技術・技能・知識・経験」という無形財産を継続的に次世代へ継承することが可能な業務執行体制の確立と、組合員の士気が低下することのないよう「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる適正な要員配置を強く要望しておく。

また、近年、全国で災害が起きている。いつ大きな災害が発生するかわからない状況であり、いざという時に市民の安全と安心を守るため、迅速な対応ができる危機管理体制の確立に向けた、適正な要員配置を行うよう申し添えておく。

労働安全衛生については、局として引き続き安全衛生管理体制の整備を図り、職員が働きやすい職場となるよう、職場環境改善に努めるとのことであった。また、心の健康問題についても、非常に重要な事項であるとの認識が示された。今後も組合員一人ひとりの健康状態に十分に配慮し、組合員が安全・安心に働くことができる職場改善に努めるよう要請しておく。

新型コロナウイルス感染症拡大防止については、2023年5月に感染症法の分類が2類から5類に移行されても、感染症対策については、継続した取り組みをおこなうよう強く求めておく。また、市民対応を行う職場の安全を確保するため、アルコール消毒、マスク等を配備するなどの対策を講じるように要請しておく。

熱中症予防対策について、近年、夏季の猛暑日の増加により、野外や高温多湿の室内で業務をこなすことの多い技能職員においては、過酷な状況下での作業となるなど、熱中症予防対策は極めて重要な課題となっており、今後も引き続き丁寧な対応を求めておく。

（局）

先日公表されました、「2023年（令和5年）2月版の今後の財政収支概算（粗い試算）」によりますと、試算の基本となる2023年度当初予算は通常収支が均衡しております。しかし、前回版に比べ、試算期間を通じ、税等一般財源は増となるものの、扶助費や人件費、金利上昇による公債費（利子）の増などにより、悪化しています。今後、税収、金利・物価等の不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組むこととなっております。

例外なく、教育委員会におきましても、人件費をはじめとする経費の削減が求められており、引き続き、収支改善に取り組んでいく必要がございます。ただ、業務の円滑な遂行のため現場の職員が日々、課題に対応し、業務に精励していることは十分に認識しております。

市全体を見渡しましても、厳しい要員状況ではあるものの、当局の現業管理体制が、より効果的かつ効率的で充実した組織体制となるよう、今後とも、局として主体性をもって判断をし、必要に応じて、総務局と鋭意、協議を重ねてまいりたいと考えております。

今後も、様々な創意工夫により事務事業を実施し、市民サービスの向上に向けた取り組みに引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

（支部）

この間の、市政改革方針などにもとづいた、コスト論優先の事務事業の見直し等により、組合員は、将来に不安を募らせながらも市民サービスの向上に向け、創意工夫を凝らしながら、日々業務に取り組んでいる。各級主任はもちろん、それ以外の組合員についても、教育現場に携わる一員として働く誇りと責任感を持ち、日々、自己研鑚に励んでおり、局としても組合員の日々の努力に応えるべく、現業管理体制のさらなる充実・強化に努めるよう求めておく。また、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、「質の高い公共サービス」を提供できる、業務執行体制の確立を求めるとともに、組合員の士気が低下することのないよう、「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる、適正な要員配置についても再度、要請しておく。

最後に、勤務労働条件に影響を及ぼす事象が発生した場合は、労使合意を前提に十分な交渉・協議をおこなうことを改めて要請し、「2023年度勤務労働条件に関する要求書」について、この間の協議内容に基づき誠意を持って対処するとの局側回答を確認する。

（局側）

　以上をもちまして、交渉を終了いたします。

 教育委員会事務局総務部総務課長ほか、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との小委員会交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、5月に大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和5年度（年度）勤務労働条件に関する要求書への回答交渉をはじめる。 

（局）

　令和4年5月日に申し入れを受けました、勤務労働条件に関する要求書のうち、熱中症予防対策に係る取り組み内容等について、回答いたします。

　まず、熱中症予防対策については、各職場に応じた対策が適切に講じられるよう、安全衛生委員会において「今夏の職場における熱中症予防対策の徹底について」を議題として取り上げたところです。具体的には、熱中症による労働災害を未然に防ぐために、改めて管理監督者から各職員へ周知しております。特に、新型コロナウイルスの感染が終息しておらず、マスクの着用等「新しい生活様式」の実践を求められていることから、屋外作業や空調設備が無い高温多湿な施設等での作業がある職場については、作業の種類、作業負荷、気象条件等に応じて飛沫飛散防止器具を選択するとともに、着用が必要と考えられる場面、周囲に人がいない等不織布マスク等を外してもよい場面を明確にし、関係者に周知しておくことが望ましいなど、作業管理、健康管理上の留意すべき点を示したうえで、職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図ってまいりました。結果として、今年度につきましても、公務中に熱中症を発症したといった報告は受けておりません。

　次に、新型コロナウイルス感染症拡大防止についてですが、大阪府下の感染状況に応じて、新型コロナウイルス感染症対策にかかる取組として、「職場における感染防止対策」「出勤抑制等の取組」について、各職員に周知徹底してまいりました。今後も、状況に応じて通知をおこなうなど、引き続き、取り組みを進めてまいります。

 （支部）

　ただいま、総務課長より年度勤務労働条件に関する要求書に対する一部の熱中症予防対策及び新型コロナウイルス感染症拡大防止に関する局としての現時点までの取り組み内容についての回答が示された。

　熱中症については、新型コロナウイル感染症予防対策のマスク着用のため、野外や空調設備の無い高温多湿の施設での業務時には、熱中症になるリスクが高い状況である。熱中症予防とコロナ感染症予防については、職員に対して注意喚起及び周知徹底を図り、熱中症の発症報告がなかったとあるが、熱中症予防とコロナ感染症予防の「新しい生活様式」で、状況に応じてマスクを外すなどの対策が示されているにも関わらず、屋外業務時に市民が不安にならないようマスクを着用して業務をおこなっている。今回、「新しい生活様式」に準拠したマスクの取り扱いについて、所属として熱中症予防対策のガイドラインの構築を図るよう求めておく。また、応急処置対策として、瞬間冷却剤などの応急処置対策キッドの設置や作業服等の貸与をするよう要請しておく。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止については、現在も猛威を振るう新興感染症では、大阪市職員も多く感染が報告されている。職場でクラスター感染が起これば、継続的な事業運営に支障をきたし、組合員、利用者のみならず、その身近な人にまで健康と生活を脅かすこととなることから、より一層の感染症予防対策を講じるよう求めておく。

　支部は、組合員が働きやすい職場環境が必要であると考えているところであり、ワーク・ライフ・バランスの実現、安全衛生対策、心の健康問題、保護具の充実等の職場環境整備等についても協議を進めながら、各要求項目に誠意をもって対応されるよう改めて要請する。

　定年引上げに伴う、高齢期の雇用制度については、年月から地方公務員法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、月日に市労連と総務局は定年引上げにかかる各種制度について大綱決着がなされた。その中で「高齢者の部分休業」の導入については、高齢者の多様な働き方のニーズに応えるものとして新設されるが、この間の一部制度においては技能職員の現場に馴染まないことなどの理由から、取得ができいという状況も多々見られる。当該制度も同様とならないよう、職場の環境整備を図るよう求めておく。

　また、制度完成まで定年退職後、再就職を希望する全職員の雇用を確保するとともに、定年前再任用短時間勤務制の導入についても、高齢期の働き方に対する選択肢の幅を広げるため、希望する雇用形態を選択できるよう、制度の充実・改善を併せて求めておく。

　最後に、市政改革プランで、技能労務職員の高齢化等の課題を踏まえ採用の在り方について検討を行うと示された。今後、所属として業務実態に応じた現業管理体制と質の高い公共サービスを提供できる業務執行体制の確立、及び適正な要員配置について、考え方を示すよう要請しておく。

（局）

　ただ今、書記長から、交渉事項にかかわる数点の要請を受けたところです。

　今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、引き続き支部の皆さまと協議のうえ、誠意をもって対応してまいります。

 （局側）

　以上をもちまして、交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和5年度（2023年度）勤務労働条件に関する要求にかかる交渉を始める。

（支部）

　自治労は、2022現業・公企統一闘争において「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標に掲げ、「職の確立」を基本とする「新たな技能職」への取り組みと「より質の高い公共サービス」の提供に必要な人員確保や賃金・労働条件の改善をめざすため、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

　市従は、市民福祉の向上と市民のための市政改革、市政運営の発展に寄与することを第一義とし、大きく変貌する時代に対応すべく「市民に必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めるとともに、引き続き市民・利用者が求める質の高い公共サービスを提供していくため、さらなる現業職場活性化運動を邁進する」を目標に、16項目の個別要求課題を掲げ、闘争を推進している。

　また、支部においても、これまで現業・公企統一闘争と連動しながら、本部－総務局間での協議を踏まえ、支部－所属間で独自課題の解決に向け交渉を行い、快適な職場環境づくりや組合員の不安や不満の解消に繋げてきた。

　そうした中、「市政改革プラン3.1」では、技能労務職員の採用凍結により、職員の高齢化が進展し、災害時対応も含めた市民サービスの維持が困難になる状況について危惧しつつも、退職不補充を継続すると明示する一方で、職員の高齢化や技術の継承等の課題を踏まえ、採用再開の道筋が示されたが、同時に将来にわたって必要な直営業務の精査も求められている。

　しかし、経費の削減ありきではなく、必要に応じて予算措置をおこなうべきであり、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営をおこなうためにも、大阪市として、より一層「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体として、市民のための公務を果たすことが重要と認識すべきである。

　また、近年多発する局地的豪雨や大規模自然災害においては、人材・機材を備えた基礎自治体としての基盤強化をはかり、公的役割を果たすことのできる「直営体制」を確保し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するべきである。

　現在、組合員はこの間の給与削減、採用凍結、退職・任用替え等による要員の補充が厳しい状況が続いてきたことから、災害時の対応に必要な人財確保への影響を危惧するものであり、なおさら、通常の責任ある行政サービスの水準維持にも、困難な状況に陥りかねない状況である。同時に組合員は、限られた人員で質の高い公共サービスの提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響が及んでいる。結果として、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している事態であり、局として、そうした組合員の日々の努力をしっかりと受け止めるべきである。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の対応については、公務労働者という立場をわきまえ、感染源とならないよう、不断の努力を重ねているからこそ、どの事業も市民サービスの低下を来すことなく運営が進められている。

　あらゆる有事も踏まえ、今後もより一層充実した公共サービスを提供するためには、適正な要員配置、職場環境整備を図ることはもとより、今回申し入れた現場組合員の勤務労働条件や労働安全衛生、被服の課題等について、局として要求項目の実現にむけ、誠意を持って対応するよう求めておく。

（局側）

　ただ今、支部長から「勤務労働条件に関する要求書」をお受けした。

　いまだに新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、日々業務に従事していただいていることは認識しているところである。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい。

（支部）

　次に、支部として今年の課題について申し添えておく。

　先にも述べたが、採用再開に向けては、労働組合とも意見交換を行い、今後の事業のあり方について計画策定をおこなうよう求めておく。

　また、組合員が担っている業務は、市民生活に欠かすことのできないものであり、新型コロナウイルスに感染する危険を否めないものも多く、感染する不安を抱えながら業務に従事している。

　こうした組合員の奮闘は、市民の安全と安心、さらに安定した日常生活を守るためのものであり、局は使用者責任として、昼夜を問わずに懸命に働く組合員の努力をしっかりと受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

　以上をもって交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部総務課担当係長、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との予備交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和5年度（2023年度）勤務労働条件に関する要求にかかる予備交渉を始める。

　まず、今回の要求の項目について、大きな変更点はないということでよろしいか。

（支部）

　そのとおりである。

（局側）

　それでは、要求書の申入れについて、本日、午後5時から同場所において団体交渉を実施することし、交渉メンバーについては、局側は総務部長以下4名、支部側は支部長以下4名とするが、よろしいか。

（支部）

　了解した。

（局側）

　それでは、以上確認した内容をもって予備交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との令和4年度勤務労働条件の申入れの回答に関する本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和4年度（2022年度）勤務労働条件に関する要求に対する回答を始める。

（局）

　本市では、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」に基づき、これまでの収支不足の解消を中心とした改革から、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組んでおります。

　このような中、より高度化・多様化する市民ニーズ・地域ニーズに対応するためには、行政責任を明確化し、公民の役割分担を明らかにした上で、市民の理解が十分に得られるような、効果的かつ効率的な業務執行体制を構築することも必要であり、業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものであると考えております。

　経営形態の変更や事務事業の見直し等によって、勤務労働条件に影響を及ぼす場合につきましては、交渉・協議が必要であると認識しており、その場合は、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。この度、来年度からの中央図書館勤務の技能職員の勤務労働条件の変更につきまして、交渉・協議をさせていただいたところです。

　災害対策に関しましては、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」に基づき、関連部署との連絡調整、被害状況把握などの災害発生時における組織体制、動員体制を定めているところです。近年発生している自然災害を受けて、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」につきましても、危機管理室で作成している市全体の防災マニュアル等を参酌しながら、課題を洗い直したうえで、令和3年7月に改訂をおこない、職員に周知したところです。

　安全衛生管理体制の拡充につきましては、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成や公務災害の防止を図るため、労働安全衛生法等に基づき、安全衛生委員会を設置し、産業医、衛生管理者及び安全衛生推進者を配置するなど、引き続き安全衛生管理体制を整備してまいります。また、労働災害・職業病の防止については、安全衛生委員会を中心に、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動など、あらゆる機会を通じて、職場安全衛生の啓発を図ってまいります。

　産業医等による定期的な職場巡視を行うとともに、各職場の管理監督者が中心となり、職場環境改善について、さらなる検討を重ね、職員が働きやすい職場づくりに努めてまいります。

　次に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に向けた特例制度の運用については、特別休暇の付与、時差勤務・マイカー等による通勤緩和やテレワーク制度による在宅勤務など、様々取組みを活用しているところであり、今後も実態に応じた取組みに努めてまいります。

　心の健康問題につきましては、年々複雑、深刻化してきており、「心の健康づくり」対策は、非常に重要な事項であると認識しております。日頃から職員の心の健康づくりに必要なメンタルヘルスケアの推進に重点を置いて取り組むとともに、今年度も引き続き、労働安全衛生法に基づく、ストレスチェックを実施することにより、各職場におけるストレスの状況に応じ、その対策を講じております。

　メンタル不調の可能性がある場合においては、職員の負担が大きくならないようプライバシーに配慮しつつ産業医との面談を実施しております。

　また、コロナ禍で集合研修の実施が困難でありますが、e－ラーニングを活用した管理監督者を対象としたラインケア研修の実施や、庁内メールでの情報発信など、心の健康問題についての意識啓発と情報提供についても引き続き取り組んでまいります。

　熱中症予防対策については、熱中症による労働災害を未然に防ぐために、管理監督者から各職員へ周知し、特に、屋外作業や空調設備が無い高温多湿な施設等での作業がある職場については、作業管理、健康管理上の留意すべき点を示したうえで、職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図ってまいります。

　今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（支部）

　ただいま、部長より「2022年度勤務労働条件に関する要求書」に対する回答が示された。

　支部は、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と組合員の生活と権利を守るため、現業職場活性化運動を推進し、「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく。大規模災害に備えた防災・減災対策を進め、基礎自治体としての公的役割と責務を果たし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、業務執行体制を構築することが、必要不可欠であると考える。

　組合員は、日常業務を通じて市民・利用者の意見・要望を把握するとともに、市民の声を反映した、より良い公共サービスの提供に向け、働き方改革に基づく業務改善を進めており、局としても改めて評価すべきである。

　これまで組合員が、培ってきた技術・技能・知識・経験を次世代へ継承することが困難な状況となり、さらには、優秀な人財が失われ、市民生活に欠かすことのできない公共サービスの質そのものの低下につながりかねない。

　業務執行体制については、「業務内容に応じた適正な要員配置を局が主体性をもって、判断を行うべきものである」とのことであるが、先の「来年度からの中央図書館勤務の技能職員の勤務労働条件の変更」について、交渉・協議を行った際にも述べたが、業務継続が困難な状況に至るのは、技能職員の採用凍結によるものと再度、申し添える。

　局としても、次世代へと技術・技能・知識・経験が継承できないことは、優秀な人財が失われ、大きな損失であることを十二分に認識し、質の高い公共サービスを提供できる業務執行体制の確立と、組合員の士気が低下することのないよう「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる適正な要員配置を強く要望しておく。

　また、近年、全国で災害が起きている。いつ大きな災害が発生するかわからない状況であり、いざという時に市民の安全と安心を守るため、迅速な対応ができる危機管理体制の確立に向けた、適正な要員配置を行うよう申し添えておく。

　労働安全衛生については、局として引き続き安全衛生管理体制の整備を図り、職員が働きやすい職場となるよう、職場環境改善に努めるとのことであった。また、心の健康問題についても、非常に重要な事項であるとの認識が示された。今後も組合員一人ひとりの健康状態に十分に配慮し、組合員が安全・安心に働くことができる職場改善に努めるよう要請しておく。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止については、終息の兆しが見えない状況が続いている。

　より一層の感染症対策の取り組みを行い、体調不良が発生した場合に応急処置が行えるよう十分な対策・準備についても強く求めておく。また、市民対応を行う職場の安全を確保するため、アルコール消毒、マスク等を配備するなどの対策を講じるように要請しておく。

　また、新型コロナウイルス感染症に感染した者に対する差別や偏見を防ぐことはもとより、業務上感染者と関わりのある職員においても、不当な扱いを受けることの無いよう事前に対策を行うよう合わせて求めておく。

　熱中症予防対策について、近年、夏季の猛暑日の増加により、野外や高温多湿の室内で業務をこなすことの多い技能職員においては、過酷な状況下での作業となるなど、熱中症予防対策は極めて重要な課題となっており、今後も引き続き丁寧な対応を求めておく。

（局）

　先日公表されました、「2022年（令和4年）2月版の今後の財政収支概算（粗い試算）」によりますと、試算の基本となる2022年度当初予算は、前回版に比べ、公債費の減や企業業績の回復に伴う税等一般財源の増等により、収支が好転し通常収支が均衡しております。しかし、試算の期間終盤では、高齢化の進展や障がい福祉サービス利用者の増加等に伴う扶助費の増等により、通常収支不足が生じる見込みとなっています。また、税収、金利・物価等の不確定要素が収支に大きな影響を与える可能性がある中で、財政状況を以前に後戻りさせないことを念頭に、急激な環境変化にも対応できるよう、引き続き市政改革に取り組むこととなっております。

　例外なく、教育委員会におきましても、人件費をはじめとする経費の削減が求められており、引き続き、収支改善に取り組んでいく必要がございます。ただ、業務の円滑な遂行のため現場の職員が日々、課題に対応し、業務に精励していることは十分に認識しております。

　市全体を見渡しましても、厳しい要員状況ではあるものの、当局の現業管理体制が、より効果的かつ効率的で充実した組織体制となるよう、今後とも、局として主体性をもって判断をし、必要に応じて、人事室と鋭意、協議を重ねてまいりたいと考えております。

　今後も、様々な創意工夫により事務事業を実施し、市民サービスの向上に向けた取り組みに引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

（支部）

　この間の、市政改革方針などにもとづいた、コスト論優先の事務事業の見直し等により、組合員は、将来に不安を募らせながらも市民サービスの向上に向け、創意工夫を凝らしながら、日々業務に取り組んでいる。各級主任はもちろん、それ以外の組合員についても、教育現場に携わる一員として働く誇りと責任感を持ち、日々、自己研鑚に励んでおり、局としても組合員の日々の努力に応えるべく、現業管理体制のさらなる充実・強化に努めるよう求めておく。また、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、「質の高い公共サービス」を提供できる、業務執行体制の確立を求めるとともに、組合員の士気が低下することのないよう、「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる、適正な要員配置についても再度、要請しておく。

　最後に、勤務労働条件に影響を及ぼす事象が発生した場合は、労使合意を前提に十分な交渉・協議をおこなうことを改めて要請し、「2022年度勤務労働条件に関する要求書」について、この間の協議内容に基づき誠意を持って対処するとの局側回答を確認する。

（局側）

　以上をもちまして、交渉を終了いたします。

教育委員会事務局総務部総務課担当係長、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との予備交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和4年度（2022年度）勤務労働条件に関する要求にかかる予備交渉を始める。

　まず、今回の要求の項目についてですが、大きな変更点はないということでよろしいでしょうか。

（支部）

　そのとおりである。

（局側）

　それでは、要求書の申し入れについて、本日午後5時から同場所において団体交渉を実施することとし、交渉メンバーについては、局側は総務部長以下4名、支部側は支部長以下4名としてよろしいか。

（支部）

　了解した。

（局側）

　以上確認した内容をもって予備交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和4年度（2022年度）勤務労働条件に関する要求にかかる交渉を始める。

（支部）

　令和4年度（2022年度）勤務労働条件に関して申し入れを行う。

　自治労は、2021現業・公企統一闘争において「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標に掲げ、「職の確立」を基本とする「新たな技能職」への取り組みと「より質の高い公共サービス」の提供に必要な人員確保や賃金・労働条件の改善をめざすため、個別の具体取り組み指標を設定し、全国で闘争体制の強化を図ることとしている。

　市従は、市民福祉の向上と市民のための市政改革、市政運営の発展に寄与することを第一義とし、大きく変貌する時代に対応すべく「市民に必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めるとともに、引き続き市民・利用者が求める質の高い公共サービスを提供していくため、さらなる現業職場活性化運動を邁進する」を目標に、16項目の個別要求課題を掲げ、闘争を推進している。

　また、支部においても、これまで現業・公企統一闘争と連動しながら、本部－人事室間での協議を踏まえ、支部－所属間で独自課題の解決に向け交渉を行い、快適な職場環境づくりや組合員の不安や不満の解消に繋げてきた。

　そうした中、大阪市では「市政改革プラン3.0」では、今後の災害時対応や市民サービス維持への影響を危惧しつつも、技能職員数の削減を明示しており、官民連携の推進では、さらなる経営形態の見直しを推し進めようとしている。

　しかし、大阪市における質の高い行財政運営の実現に向けては、経費の削減ありきではなく、必要に応じて予算措置をおこなうべきであり、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営をおこなうためにも、大阪市として、より一層「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが重要と認識すべきである。

　また、近年多発する局地的豪雨や大規模自然災害を踏まえ、人材・機材を備えた基礎自治体としての基盤強化をはかり、公的役割を果たすことのできる「直営体制」を確保し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するべきである。

　現在、組合員はこの間の給与削減、採用凍結、退職・任用替え等による要員の補充が厳しい状況が続いてきたことから、災害時の対応に必要な人財確保への影響を危惧するものであり、なおさら、通常の責任ある行政サービスの水準維持にも、困難な状況に陥りかねない状況である。同時に組合員は、限られた人員で質の高い公共サービスの提供に努めていることから、勤務労働条件にも多大な影響が及んでいる。結果として、各職場では、厳しい状況下で業務を遂行している事態であり、局として、そうした組合員の日々の努力をしっかりと受け止めるべきである。

　さらに、新型コロナウイルス感染症の対応については、公務労働者という立場をわきまえ、感染源とならないよう、不断の努力を重ねているからこそ、どの事業も市民サービスの低下を来すことなく運営が進められている。

　あらゆる有事も踏まえ、今後もより一層充実した公共サービスを提供するためには、適正な要員配置、職場環境整備を図ることはもとより、今回申し入れた現場組合員の勤務労働条件や労働安全衛生、被服の課題等について、局として要求項目の実現にむけ、誠意を持って対応するよう求めておく。

（局側）

　ただいま、支部長から「勤務労働条件に関する要求書」をお受けした。

　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況の中、日々業務に従事していることは認識しているところである。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認させていただき、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えているので、本日のところはよろしくお願いしたい。

（支部）

　最後に新型コロナウイルス感染症拡大防止については、より一層の感染症対策の取り組みを行い、体調不良が発生した場合に応急処置が行えるよう十分な対策・準備についても強く求めておく。また、感染者に対する差別や偏見を防ぐことはもとより、新型コロナウイルス感染拡大防止の業務に関わりのある職員においても、不当な扱いを受けることの無いよう事前に対策を行うよう合わせて求めておく。

　また、窓口業務に従事する組合員は、不特定多数の市民対応により、いつウイルスに感染するかわからない状況であるため、不安を抱えながらの業務に従事している。

　少しでも不安解消に向け、市民対応を行う職場の安全を確保するため、アルコール消毒、マスク等を配備するなどの対策を継続的に講じるように求めておく。

　以上をもって交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との令和3年度勤務労働条件の申入れの回答に関する本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和3年度（2021年度）勤務労働条件に関する要求に対する回答を始める。

（局）

　令和3年6月3日に申し入れを受けました、勤務労働条件に関する要求書のうち、本部交渉事項以外の項目につきまして、ご回答申しあげます。

　本市では、令和2年4月に策定した「市政改革プラン3.0」に基づき、これまでの収支不足の解消を中心とした改革から、市民が本市に暮らすことの満足度を向上させるため、生産性向上の視点を踏まえ、「市民サービスの向上」「スピードアップ」をめざす新たな市政改革にステージを移し、ICTを活用した市民サービスの向上や、官民連携の推進、働き方改革などに取り組んでおります。

　このような中、より高度化・多様化する市民ニーズ・地域ニーズに対応するためには、行政責任を明確化し、公民の役割分担を明らかにした上で、市民の理解が十分に得られるような、効果的かつ効率的な業務執行体制を構築することも必要であり、業務内容に応じた適正な要員配置は、局が主体性をもって、判断を行うべきものであると考えております。

　経営形態の変更や事務事業の見直し等によって、勤務労働条件に影響を及ぼす場合につきましては、交渉・協議が必要であると認識しており、その場合は、誠意を持って対応してまいりたいと考えております。

　災害対策に関しましては、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」に基づき、関連部署との連絡調整、被害状況把握などの災害発生時における分担事務、動員体制を定めているところです。近年発生している自然災害を受けて、「大阪市災害対策本部教育部 災害応急対策実施要領」につきましても、危機管理室で作成している市全体の防災マニュアルを参酌しながら、課題を洗い直したうえで、令和元年6月及び令和3年2月に改訂をおこない、職員に周知したところです。

　安全衛生管理体制の拡充につきましては、職員の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成や公務災害の防止を図るため、労働安全衛生法等に基づき、安全衛生委員会を設置し、産業医、衛生管理者及び安全衛生推進者を配置するなど、引き続き安全衛生管理体制を整備してまいります。また、労働災害・職業病の防止については、安全衛生委員会を中心に、安全週間、衛生週間、年末年始無災害運動など、あらゆる機会を通じて、職場安全衛生の啓発を図ってまいります。

　産業医等による定期的な職場巡視を行うとともに、各職場の管理監督者が中心となり、職場環境改善について、さらなる検討を重ね、職員が働きやすい職場づくりに努めてまいります。

　次に、「新型コロナウイルス感染症拡大防止」に向けた特例制度の運用については、特別休暇の付与、時差勤務・マイカー等による通勤緩和やテレワーク制度による在宅勤務など、様々取組みを活用しているところであり、今後も実態に応じた取組みに努めてまいります。

　心の健康問題につきましては、年々複雑、深刻化してきており、「心の健康づくり」対策は、非常に重要な事項であると認識しております。日頃から職員の心の健康づくりに必要なメンタルヘルスケアの推進に重点を置いて取り組むとともに、今年度も引き続き、労働安全衛生法に基づく、ストレスチェックを実施することにより、各職場におけるストレスの状況に応じ、その対策を講じております。

　メンタル不調の可能性がある場合においては、職員の負担が大きくならないようプライバシーに配慮しつつ産業医との面談を実施しております。

　また、全職員を対象とした職員安全衛生講習会におけるセルフケア研修や、管理監督者を対象としたラインケア研修の実施など、心の健康問題についての意識啓発と情報提供についても引き続き取り組んでまいります。

　熱中症予防対策については、熱中症による労働災害を未然に防ぐために、管理監督者から各職員へ周知し、特に、屋外作業や空調設備が無い高温多湿な施設等での作業がある職場については、作業管理、健康管理上の留意すべき点を示したうえで、職員への注意喚起及び熱中症予防に努めるよう周知徹底を図ってまいります。

　今後も事務事業の見直し等に伴う職員の勤務労働条件の変更、また、安全衛生及び職場環境改善に関する事項につきましては、交渉事項として誠意をもって対応させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

（支部）

　ただいま、部長より「2021年度勤務労働条件に関する要求書」に対する回答が示された。

　支部は、市民が安心して暮らせるまちづくりの実現と組合員の生活と権利を守るため、現業職場活性化運動を推進し、「より質の高い公共サービス」の提供に向け、取り組みの強化を図っていく。大規模災害に備えた防災・減災対策を進め、基礎自治体としての公的役割と責務を果たし、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、業務執行体制を構築することが、必要不可欠であると考える。

　組合員は、日常業務を通じて市民・利用者の意見・要望を把握するとともに、市民の声を反映した、より良い公共サービスの提供に向け、働き方改革に基づく業務改善を進めており、局としても改めて評価すべきである。

　業務執行体制については、「業務内容に応じた適正な要員配置を局が主体性をもって、判断を行うべきものである」とのことであるが、このまま退職不補充が続けば、これまで組合員が、培ってきた技術・技能・知識・経験を次世代へ継承することが困難な状況となる。さらには、優秀な人財が失われ、市民生活に欠かすことのできない公共サービスの質そのものの低下につながりかねない。

　局としても、次世代へと技術・技能・知識・経験が継承できないことは、優秀な人財が失われ、大きな損失であることを十二分に認識し、質の高い公共サービスを提供できる業務執行体制の確立と、組合員の士気が低下することのないよう「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる適正な要員配置を要望しておく。

　また、近年、全国で災害が起きている。いつ大きな災害が発生するかわからない状況であり、いざという時に市民の安全と安心を守るため、迅速な対応ができる危機管理体制の確立に向けた、適正な要員配置を行うよう申し添えておく。

　労働安全衛生については、局として引き続き安全衛生管理体制の整備を図り、職員が働きやすい職場となるよう、職場環境改善に努めるとのことであった。また、心の健康問題についても、非常に重要な事項であるとの認識が示された。今後も組合員一人ひとりの健康状態に十分に配慮し、組合員が安全・安心に働くことができる職場改善に努めるよう要請しておく。

　新型コロナウイルス感染症拡大防止については、まだまだ予断を許さない状況である。

　緊急事態宣言が解除されたが、より一層の感染症対策の取り組みを行い、体調不良が発生した場合に応急処置が行えるよう十分な対策・準備についても強く求めておく。また、市民対応を行う職場の安全を確保するため、アルコール消毒、マスク等を配備するなどの対策を講じるように要請しておく。

　熱中症予防対策について、近年、夏季の猛暑日の増加により、野外や高温多湿の室内で業務をこなすことの多い技能職員においては、過酷な状況下での作業となるなど、熱中症予防対策は極めて重要な課題となっており、今後も引き続き丁寧な対応を求めておく。

（局）

　大阪市では、平成18年度以降、歳出の削減や歳入の確保、市債の残高の削減、職員数の削減、外郭団体の見直しなど、徹底した改革を進めてきました。

　しかしながら、当面は、通常収支（単年度）不足が見込まれる一方、今後の税収は大きな増を見込めないなど、厳しい財政状況でございます。

　例外なく、教育委員会におきましても、人件費をはじめとする経費の削減が求められており、引き続き、収支改善に取り組んでいく必要がございますが、業務の円滑な遂行のため現場の職員が日々、課題に対応し、業務に精励していることは十分に認識しております。

　市全体を見渡しましても、厳しい要員状況ではあるものの、当局の現業管理体制が、より効果的かつ効率的で充実した組織体制となるよう、今後とも、局として主体性をもって判断をし、必要に応じて、人事室と鋭意、協議を重ねてまいりたいと考えております。

　また、様々な創意工夫により事務事業を実施し、市民サービスの向上に向けた取り組みに、引き続き努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

（支部）

　この間の、市政改革方針などにもとづいた、コスト論優先の事務事業の見直し等により、組合員は、将来に不安を募らせながらも市民サービスの向上に向け、創意工夫を凝らしながら、日々業務に取り組んでいる。各級主任はもちろん、それ以外の組合員についても、教育現場に携わる一員として働く誇りと責任感を持ち、日々、自己研鑚に励んでおり、局としても組合員の日々の努力に応えるべく、現業管理体制のさらなる充実・強化に努めるよう求めておく。また、安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた、「質の高い公共サービス」を提供できる、業務執行体制の確立を求めるとともに、組合員の士気が低下することのないよう、「働きがい・やりがい」をもって業務に就くことができる、適正な要員配置についても再度、要請しておく。

　最後に、新型コロナウイルス感染症について、感染者に対する差別や偏見を防ぐことはもとより、業務上感染者と関わりのある職員においても、不当な扱いを受けることの無いよう事前に対策を行うよう合わせて求めておく。

　今後、勤務労働条件に影響を及ぼす事象が発生した場合は、労使合意を前提に十分な交渉・協議をおこなうことを改めて要請し、「2021年度勤務労働条件に関する要求書」について、この間の協議内容に基づき誠意を持って対処するとの局側回答を確認する。

　以上をもって交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部総務課担当係長、大阪市従業員労働組合市民生活支部書記長以下との予備交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより大阪市従業員労働組合市民生活支部による令和3年度（2021年度）勤務労働条件に関する要求にかかる予備交渉を始める。

　まず、今回の要求の項目について、大きな変更としては項目14の追加その他は文言の一部変更のみということでよろしいか。

（支部）

　そのとおりである。

（局側）

　それでは、要求書の申し入れについて、本日午後5時から同場所において団体交渉を実施することとし、交渉メンバーについては、局側は総務部長以下3名、支部側は支部長以下3名としてよろしいか。

（支部）

　了解した。

（局側）

　以上確認した内容をもって予備交渉を終了する。

教育委員会事務局総務部長以下、大阪市従業員労働組合市民生活支部支部長以下との本交渉

＜交渉議事録＞

（局側）

　ただいまより、大阪市従業員労働組合市民生活支部による、令和3年度（2021年度）勤務労働条件に関する要求にかかる交渉を始める。

（支部）

　令和3年度（2021年度）勤務労働条件に関して申し入れを行う。

　自治労は、2020現業・公企統一闘争においては、これまでの人員削減により失われた現場力を取り戻し、直営による質の高い公共サービスを確立するための体制整備を目的に「自治体現場力の回復による質の高い公共サービスの確立」を基本的な目標に掲げ、第1次を6月12日、第2次を10月23日に統一基準日を設定し、春段階から年間を通じた取り組みを進めながら全国で闘争体制の強化を図るとし、具体の取り組みでは、地域の実情に応じた公共サービスの確立に向け、現場担当職員が政策提言を行える場の設置や災害発生時における現場力を活かした危機管理体制の構築、労働安全衛生の確立と労働災害一掃に向けた取り組みの強化を進めるとしている。

　市従は、市民福祉の向上と市民・住民のための市政改革、市政運営の発展に寄与することを第一義とし、大きく変貌する時代に対応すべく「市民・住民に必要とされる公共サービスの確立を図る取り組みを進めるとともに、引き続き市民・利用者が求める質の高い公共サービスを提供するため、さらなる現業職場活性化運動を邁進する」を目標に、16項目の個別要求課題を掲げ、闘争を推進している。

　また、支部においても、これまで現業・公企統一闘争と連動しながら、本部－人事室間での協議を踏まえ、支部－所属間で独自課題の解決に向け交渉を行い、快適な職場環境づくりや組合員の不安や不満の解消に繋げてきた。

　そうした中、大阪市では「市政改革プラン3.0」を策定し「効果的・効率的は行財政運営」「官民連携の推進」「ニア・イズ・ベターの徹底」などを柱に、予算のマイナスシーリングや職員数の削減に加え、技能職員の給与水準の見直しなどを盛り込んでいる。

　しかし、大阪市における質の高い行財政運営の実現に向けては、経費の削減ありきではなく、必要に応じて予算措置をおこなうべきであり、誰もが安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた市政運営をおこなうためにも、大阪市として、より一層「質の高い公共サービス」を提供し、基礎自治体としての公的役割と責務を果たすことが重要と認識するところである。

　また、近年多発する局地的豪雨や大規模自然災害により、市民生活に甚大な被害がもたらされた。さらに、新型コロナウイルス感染の終息の兆しが見えず、世界各地で多くの方が感染し、不安は募るばかりである。こうした感染症対策と並行して大規模災害への対策を踏まえ、人材・機材を備えた基礎自治体としての基盤強化をはかり、公的役割を果たすことのできる「直営体制」を確保し、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりに向けた業務執行体制を構築するべきである。

　現在、組合員はこの間の給与削減、採用凍結、退職・任用替え等による要員の補充が厳しい状況にあっても、これまで業務で培ってきた技術・技能・経験・知識を最大限発揮し、「働きがい・やりがい」を持って、市民・利用者が求める「質の高い公共サービス」を提供している。今後もより一層充実した公共サービスを提供するためには、適正な要員配置、職場環境整備を図ることはもとより、今回申し入れた現場組合員の勤務労働条件や労働安全衛生、被服の課題等について、局として要求項目の実現にむけ、誠意を持って対応するよう求めておく。

　最後に、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって、国内全体の外出自粛となっており、多くの企業が業務を停止せざる得ない状況になっている。しかしながら、組合員の担っている業務は、市民生活に欠かすことのできないものであり、新型コロナウイルスに感染する危険を否めないものも多く、感染する不安を抱えながら業務に従事している。

　こうした組合員の奮闘は、市民の安全と安心、さらに安定した日常生活を守るためのものであり、局は使用者責任として、昼夜を問わずに懸命に働く組合員の努力をしっかりと受け止め、労働安全衛生面にも十分配慮した職場環境整備や、勤務労働条件の改善を図るよう求めておく。

（局側）

　ただいま、支部長から「勤務労働条件に関する要求書」をお受けした。

　さて、新型コロナウイルスに関して、ようやく学校も再開となるなど、徐々に回復傾向に向いているが、まだまだ安心できない状況が続いている。

　支部の皆様には、市民生活に欠かすことのできない業務として、感染するリスクを抱えながらも日々従事していただいていることに、とても感謝しているところである。

　私どもとしては、本日ご要求いただいた内容について確認し、具体の要求項目のうち勤務労働条件に関わるものについては、今後、誠意をもって交渉協議してまいりたいと考えているので、よろしくお願いしたい。

　以上をもって交渉を終了する。