令和4年度教育委員会事務局運営方針

　運営方針の進捗管理を実施しました。その結果について、「自己評価」欄に反映しています。（令和5年6月9日）

【局の目標（何をめざすのか）】
　全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざす。あわせて、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざす。

【局の使命（どのような役割を担うのか）】
　大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨に則り、大阪市教育振興基本計画で示した3つの最重要目標を達成するために構築した仕組みや制度及び具体的な施策の成果を検証し、その結果を踏まえ学校園の取組を支援する。

【令和4年度　局運営の基本的な考え方（局長の方針）】
　子どもたちの最善の利益のために、教育環境を安全で安心な場とし、学力や体力の向上に効果を上げることは、本市の教育行政及び学校運営にとって、普遍的な目標であるとともに、継続的な課題でもある。そして、これらの目標達成に向けた改善の取組や成果について、市民や保護者のみなさまに対して説明し理解を求めることは欠くことのできないものである。
　したがって、これまでの「安全・安心な教育の推進」と「未来を切り拓く学力・体力の向上」については、引き続き最重要目標として全 力で取組を進める。また、これら2つの目標を追求する上で、急速に進む社会のデジタル化に対応して学習者用端末の1人1台環境を活用した効果的な教育環境を実現するとともに、喫緊の課題である教職員の働き方改革や、人材確保・育成、変革に柔軟に取り組めるしなやかな組織づくりを推進していくことが極めて重要であることから、「学びを支える教育環境の充実」を加えた3つを「最重要目標」として定める。
　これら3つの目標のための取組を相互に連携させ、教育施策全体の構造化を図りながら推進することにより、基本理念の実現をめざす。
　なお、大阪市教育振興基本計画（令和4年度（2022年度）～令和7年度（2025年度））と同様に、義務教育学校の前期課程（小学校教育に相当する6年間）を「小学校」に、後期課程（中学校教育に相当する3年間）を「中学校」に含む。「小学生」「中学生」についても同様の考え方である。

　全ての子どもに、静穏かつ明るい教育環境の中で、生き生きと学習に取り組み、学びを深め、友達と交流しながら、健全に成長できる学校園生活の保障に努める。
　個人の尊厳の理念に基づき、基本的な道徳心・規範意識を培い、いじめや暴力を根絶するため、安全・安心に必要なルールを徹底する。また、社会のルールを理解し自らを律する力、他者を尊重し思いやる心、適切な人間関係を築くコミュニケーション能力、多様性や違いを受け入れる力など、子どもたちの道徳性・社会性の育成に努める。
　自他の生命を尊重し安全で安心な社会づくりに進んで参加するなど、安全を守るための力の育成をめざす。

【主な戦略】

　【いじめへの対応】
　いじめを受けた子どもの救済と尊厳を最優先する「大阪市いじめ対策基本方針」に基づく対処、事前に明示したルールを公平・公正に適用する「学校安心ルール」を徹底する。また、児童生徒一人一人の実態を的確に把握し、それぞれに応じた指導・支援を行うため、スクリーニングの実施、ICTやいじめ第三者委員会の活用など新たな取組を総合的かつ効果的に推進できるよう取り組む。

　【不登校への対応】
　さらなる家庭との連携、教育支援センターの設置や不登校特例校の設置検討（令和6(2024)年度開校予定）、ICTの活用等の充実を図り、児童生徒一人一人に寄り添った不登校要因への対応を行うとともに、不登校児童生徒の学習機会の確保に向けて取り組む。

【主な具体的取組（4年度予算額）】

1-1　いじめへの対応（予算額　592百万円）
1-2　不登校への対応（予算額　412百万円）
1-3　問題行動への対応（予算額　564百万円）
1-4　児童虐待等への対応（予算額　304百万円）
2-4　インクルーシブ教育の推進（予算額　999百万円）

　幼児期における取組を強化し、その学びをつなぐ小学校から義務教育の修了までに社会で生き抜くために必要となる基礎的な知識や力を習得できるよう徹底する。
　系統的総合的な学校園教育の取組により、基礎学力、論理的思考能力を習得し、さまざまな情報をもとに自分の頭で考え、自己の判断と責任のもとに、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となる人間を育む。
　AI時代の教育にとって最重要の学力とも言える読解力及び数理能力並びにこれらをベースにした思考力・判断力・表現力等を身に付ける言語活動・理数教育の取組を強化する。また、グローバル社会において、子どもたちの可能性を広げる英語力を身に付ける教育の充実を図る。
　健康で活力のある生活を送るための基礎となる体力の向上を図り、健康的な生活習慣を心掛けることができるなど、自身の健康を管理する能力の育成をめざす。

【主な戦略】

【言語活動・理数教育の充実】
　日々の教育活動全般において、多読・速読など、言語活動の充実を図る。また、文理融合的な内容を含む「総合的読解力育成カリキュラム」（仮称）を開発し、全ての小学校（3年生以上）・中学校で毎週1時限以上授業として総合的読解力育成の時間を実施するなど、言語活動・理数教育を通して思考力・判断力・表現力等の育成に取り組む。

【「主体的・対話的で深い学び」の推進】
　各校の実態に応じた「主体的・対話的で深い学び」の授業の実現に向け、「支援チーム」による学校訪問を通じた指導助言を行うなど、教員の指導力向上に取り組む。

【英語教育の強化】
　小中学校9年間を見通した英語教育の取組をさらに推進するとともに、「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」の英語4技能の総合的な育成に取り組む。

【体力・運動能力向上のための取組の推進】
　児童生徒一人一人の状況を把握しながら学校園における体力向上に向けた取組を進める。また、区や関係局等が協力し、運動やスポーツに親しむ機会の確保に努める。

【主な具体的取組（4年度予算額）】

4-1　言語活動・理数教育の充実（予算額　－ ）
4-2　「主体的・対話的で深い学び」の推進（予算額　554百万円）
4-3　英語教育の強化（予算額　731百万円）
4-4　全市共通テスト等の実施と分析・活用（予算額　284百万円）
5-1　体力・運動能力向上のための取組の推進（予算額　785百万円）

　授業をはじめとする学びや生活の中でICTを効果的に活用するとともに、教育行政や学校運営においてもビッグデータの活用に取り組むなど、教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する。
　教員の働き方改革は喫緊の課題であり、スクールサポートスタッフや部活動指導員などの専門スタッフの配置・活用、ICTの活用による学校運営の効率化等の取組を一層推進していく。また、部活動については、国の方針として、令和5(2023)年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行が求められていることを踏まえ、着実に取り組んでいく。
　全国的に教員のなり手不足が深刻化する中、多様で高度な人材の確保も差し迫った課題となっている状況を踏まえ、専門性や社会人経験を有する人材を教員として登用するなど、社会に開かれた教育課程の実現に向け、校園長によるカリキュラム・マネジメントに取り組んでいく。
　さらに、学校の創意工夫を支援するため、大学や産業界との連携を一層進めるとともに、教育センターの改革を図り、教職員の資質向上をはじめ「学校力」アップに取り組んでいく。

【主な戦略】

【ICTを活用した教育の推進】
　1人1台端末の環境を生かし、デジタルドリルや協働学習支援ツールを活用することで、子どもの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向け取り組む。また、ICTによって児童生徒の心の状態や日々の生活の状況を可視化し、子どもの理解を深めるとともに、いじめ・不登校などの未然防止・早期発見・迅速な対応を実現する。

【データ等の根拠に基づく施策の推進】
　小学校3年生から中学校3年生まで経年的に分析可能になっている学力調査・テスト結果等の教育ビッグデータを集積し、データの変化を可視化し、これを専門的見地から分析することで、教育の成果と課題を見える化し、効果的な指導方法や学習行動等の知見を得て、学習指導や学校支援に活かせるよう取り組む。

【働き方改革の推進】
　「学校園における働き方改革推進プラン」（令和元(2019)年12月策定）に基づき、引き続き、各取組の効果検証を進めるとともに、「仕事と生活の両立支援プラン」等も踏まえ、性別に関係なく教員が働きやすい環境の整備に取り組む。

【教員の資質向上・人材の確保】
　深刻化する教員のなり手不足に対応するとともに、多様性を備えたしなやかな教職員組織を整備するため、教職課程履修者以外の専門性や社会人経験を有する人材を教員として登用する採用選考の新たな特例措置等について検討する。また、多種多様な大学との連携を図り、教職員の資質向上に取り組むとともに、大阪市の教育力の底上げをめざす。

【主な具体的取組（4年度予算額）】

6-1　ICTを活用した教育の推進（予算額　7,363百万円）
6-2　データ等の根拠に基づく施策の推進（予算額　－ ）
7-1　働き方改革の推進（予算額　2,785百万円）
7-2　教員の資質向上・人材の確保（予算額　97百万円）
8-1　「生涯学習大阪計画」に基づいた取組（予算額　1,967百万円）

【質の高い学校運営】

• waku^×2.com-bee（大阪市の授業のスタンダード）の充実
• 学力向上推進事業の成果を学校サポート訪問等で全市に展開
• 授業力向上アドバイスシートの活用
• 専門家・サポートスタッフの活用、部活動の改革、「学校園における働き方改革 推進プラン」の推進、保護者・地域への理解の促進
• 副校長・首席（教頭補佐）・主務教諭の効果的な配置の検討
• 習熟度別少人数授業など指導方法改善手法の柔軟化の検討実施教科の見直し、教科担任制による教科指導の充実
• 講師不足への対応策の検討

令和3年度教育委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和2年度教育委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

令和元年度教育委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）

平成30年度教育委員会事務局運営方針（WARPに外部リンク）