外国につながる児童生徒の受入れ・共生のための教育推進事業

　帰国・来日する児童生徒数が増加するとともに多国籍化するなかで、外国につながる児童生徒に対して、日本語指導及び適応指導並びに、母語・母文化を保障するための取組を行うとともに、多様な価値観や文化をもつ子ども同士が相互に高め合う多文化共生教育を推進します。

　平成25年度以来、外国から編・転入学する児童生徒が急増しているため、日本語指導の支援が追い付かず、初期の日本語指導において待機する児童生徒が発生していました。また、学習言語の習得に対する支援が不十分なために、進路選択の幅が狭まるなどの課題がありました。こうした課題を解決するために、事業をスタートさせました。

• 令和2年6月
  市内4カ所に共生支援拠点を設置
  日本語指導が必要な子どもの教育センター校　12校 
  多文化共生教育相談ルーム　南小学校内に設置
• 令和3年4月
  キャリア支援コーディネーターと未来共生教育統括コーディネーターを各1名モデル配置
  日本語指導が必要な子どもの教育センター校　2校増設　計14校
• 令和4年4月
  キャリア支援コーディネーターと未来共生教育統括コーディネーターを各1名増員配置
  日本語指導が必要な子どもの教育センター校　1校増設　計15校
• 令和5年4月
  キャリア支援コーディネーターと未来共生教育統括コーディネーターを全共生支援拠点に各1名配置
  日本語指導が必要な子どもの教育センター校　1校増設　計16校
• 令和6年4月
  日本語指導が必要な子どもの教育センター校　1校増設　計17校

　外国につながる児童生徒への日本語指導の保障に加えて、母語・母文化の保障と多文化共生教育の推進を三本柱として、支援の充実を図ってまいります。

　令和元年8月7日　第2回多文化共生施策推進本部会議において、外国人児童生徒への支援について、日本語指導の保障、母語・母文化の保障、多文化共生教育の推進の3点について、すみやかに着手することが確認されました。