令和8年度大阪市教育委員会事務局指導部教育活動支援アドバイザー(会計年度任用職員)を募集します

4名

(1)学校からの生活指導に関する相談や指導方法についての助言

(2)学校訪問による校長からの聞き取り等を通した、対象児童生徒の実態把握

(3)弁護士、臨床心理士、ソーシャルワーカー等の専門家の派遣相談、大阪市こども相談センター・少年サポートセンター・所轄警察等との連絡調整、出席停止措置の相談

(4)生活指導サポートセンター(個別指導教室)に受け入れた場合、児童生徒の在籍校との

連携による更生プログラムの作成

(5)児童生徒の実態に応じた教材の作成や学習・立ち直り支援

(1)学校教員の経験を有する者

(2)地方公務員法第16条(欠格条項)に該当しない者

令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

（注）勤務実績に応じて、2回まで再度の任用がされる場合があります。

　　　(再度の任用の有無については、年度末に決定します)

(1)勤務時間・日数

週4日・30時間(1日7時間30分勤務)

午前9時から午後5時15分(休憩45分含む)

(2)休日

土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律に規定する休日、年末年始

月曜日から金曜日のうち指定する週1日

(3)勤務場所

生活指導サポートセンター

大阪市西成区花園北2丁目16番26号(もと大阪市立弘治小学校)

(4)報酬等

募集要項参照

(5)休暇等

会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則に基づき付与されます。

(6)社会保険

共済組合、厚生年金保険、雇用保険

(7)服務

• 地方公務員法に規定する服務及び懲戒に関する規程の対象となります。
• 営利企業への従事(兼業)については可能です。ただし、その場合でも、職務専念義務や信用失墜行為の禁止等の服務規律については適用となるため、留意してください。

(8)その他

受験資格がないこと並びに受験申込書の内容及び受験提出書類等に虚偽のあることが認められた場合には合格を取り消すことがあります。

(1)筆記(論文)審査

(2)口述(面接)試験

選考日：令和8年1月26日(月曜日)、1月29日(木曜日)又は、2月4日(水曜日)のいずれか1日

選考時間：午前9時30分～午後5時00分の間

選考場所：大阪市役所本庁舎

選考日時及び場所については、別途通知します。

　以下の(1)から(5)の書類等を角形2号封筒に入れて送付してください。

(1)受験申込書　　1通

(2)学校教員の経験を有していることを証明できる書類(辞令の写し、在職証明書等)　　1通

　(注)現在、本市教育活動支援アドバイザーとして勤務している方は、(2)の証明書類の提出

は不要です。

(3) 論文(提示された次の課題について800字程度の論文を作成し提出してください)　　1通

　論文テーマ：「暴力行為等の問題行動を起こす児童生徒の学校復帰、社会的自立等の改善に向けて教育活動支援アドバイザーとして自分ができること」

　(注)必ず自筆で作成してください。

　(注)論文用紙は、「大阪市ホームページ」よりダウンロードできます。

(4)申し立て書　　1通

(5)受験票送付用として長形3号封筒(宛先明記・320円分切手貼付：特定記録郵便)　　1通

令和7年12月26日(金曜日)から令和8年1月16日(金曜日)午後5時必着　

　(注) 簡易書留にて後掲の申込先まで送付してください。

　(注) 令和8年1月19日(月曜日)は持参による申し込みも受け付けます。

　　　 受付時間は、午前9時30分から午後5時まで

〒530－8201　大阪市北区中之島1丁目3番20号

大阪市教育委員会事務局　指導部　教育活動支援担当(生活指導グループ)

大阪市役所3階

（注）Osaka Metro御堂筋線、京阪本線「淀屋橋駅」下車　北へ100m

　選考の結果は、面接終了後、3週間以内に受験者全員に通知します。(受験者本人以外にはお知らせできません)

　合格者の他に、若干名を登録合格者(採用予定者)とし、通知します。

　登録合格者に、令和8年度中に「教育活動支援アドバイザー」の補充採用を行うこととなった場合は、評定の上位者から順に採用連絡をします。(採用を保証するものではありません)

　なお、登録合格については、令和9年2月28日まで有効とします。

• この試験において提出された書類等は、受付後返却しません。
• 受験に際して大阪市が収集した個人情報は職員採用試験の円滑な遂行のために用い、大阪市個人情報の保護に関する法律の施行等に関する条例に基づき適正に管理します。
• 本採用は、令和8年度予算成立をもって有効とします。

(欠格事項)

1. 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
2. 当該地方公共団体において懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
3. 人事委員会又は公平委員会の委員の職にあって、第60条から第63条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
4. 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

　すべて職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。

　職員は、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規程に従い、且つ、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

　職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

1. 職員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。
2. 法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、任命権者(退職者については、その退職した職又はこれに相当する職に係る任命権者)の許可を受けなければならない。
3. 前項の許可は、法律に特別の定がある場合を除く外、拒むことができない。

　職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ従事しなければならない。