令和8年度教育委員会事務局運営方針（案）

【目標（何をめざすのか）】
　全ての子どもが心豊かに力強く生き抜き未来を切り拓く力を備え、健やかに成長し、自立した個人として自己を確立することをめざす。あわせて、グローバル化が進展した世界において、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となることをめざす。

【使命（どのような役割を担うのか）】
　大阪市教育行政基本条例と大阪市立学校活性化条例の趣旨に則り、大阪市教育振興基本計画で示した3つの最重要目標を達成するために構築した仕組みや制度及び具体的な施策の成果を検証し、その結果を踏まえ学校園の取組を支援する。

【令和8年度　所属運営の基本的な考え方（局長の方針）】
　子どもたちの最善の利益のために、教育環境を安全で安心な場とし、学力や体力の向上に効果を上げることは、本市の教育行政及び学校運営にとって、普遍的な目標であるとともに、継続的な課題でもある。そして、これらの目標達成に向けた改善の取組や成果について、市民や保護者のみなさまに対して説明し理解を求めることは欠くことのできないものである。
　したがって、これまでの「安全・安心な教育の推進」と「未来を切り拓く学力・体力の向上」については、引き続き最重要目標として全力で取組を進める。また、これら2つの目標を追求する上で、急速に進む社会のデジタル化に対応して学習者用端末の1人1台環境を活用した効果的な教育環境を実現するとともに、喫緊の課題である教職員の働き方改革や、人材確保・育成、変革に柔軟に取り組めるしなやかな組織づくりを推進していくことが極めて重要であることから、「学びを支える教育環境の充実」を加えた3つを「最重要目標」として定める。これら3つの目標のための取組を相互に連携させ、教育施策全体の構造化を図りながら推進することにより、基本理念の実現をめざす。
　なお、大阪市教育振興基本計画（令和8年度（2026年度）～令和11年度（2029年度））と同様に、義務教育学校の前期課程（小学校教育に相当する6年間）を「小学校」に、後期課程（中学校教育に相当する3年間）を「中学校」に含む。「小学生」「中学生」についても同様の考え方である。

【課題認識】
　全ての子どもに、生まれ育った環境によって左右されることなく自分の可能性を追求できるように、静穏かつ明るい教育環境の中で、生き生きと学習に取り組み、学びを深め、友だちと交流しながら、健全に成長できる学校園生活の保障に努める必要がある。
　個人の尊厳の理念に基づき、基本的な道徳心・規範意識を培い、いじめや暴力を根絶するため、安全・安心に必要なルールを徹底する必要がある。また、社会のルールを理解し自らを律する力、他者を尊重し思いやる心、適切な人間関係を築くコミュニケーション能力、多様性や違いを受け入れる力など、子どもたちの道徳性・社会性の育成に努める必要がある。
　自他の生命を尊重し安全で安心な社会づくりに進んで参加するなど、安全を守るための力の育成をめざす必要がある。

【主な戦略】

【安全・安心な教育環境の実現】

• いじめへの対応
• 不登校への対応
• 問題行動への対応
• 児童虐待等への対応
• 防災・減災教育の推進
• 安全教育への推進

【豊かな心の育成】

• 道徳教育の推進
• キャリア教育の推進
• 人権を尊重する教育の推進
• インクルーシブ教育の推進
• 多文化共生教育の推進

【評価指標】
　①「学校に行くのは楽しいと思いますか。」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合(%)
　　　（目標　令和11年度末：小学校87.0％・中学校87.0％　
　　　　　　　　 令和8年度　　：小学校85.3％・中学校84.3％）
　　 　【全国学力・学習状況調査】

　②「自分には、良いところがありますか。」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合(%)
　　　（目標　令和11年度末：小学校88.0％・中学校88.0％
　　　　　　　　 令和8年度　　：小学校87.5％・中学校86.0％）
　　 　【全国学力・学習状況調査】

【課題認識】
　子どもたちの最善の利益のために、学力や体力の向上に効果を上げることは、本市の教育行政及び学校運営にとって最優先課題の一つである。それらの状況を踏まえ、幼児期における取組を強化し、その学びを繋ぐ小学校から義務教育の修了までに社会で生き抜くために必要となる基礎的な知識や力を習得できるよう徹底する必要がある。
　また、系統的総合的な学校園教育の取組により、基礎学力、論理的思考能力を習得し、様々な情報をもとに自分の頭で考え、自己の判断と責任の下に、多様な人々と協働しながら持続可能な社会を創造し、その担い手となる人間を育む必要がある。
　AI時代の教育にとって最重要の学力とも言える読解力及び数理能力並びにこれらをベースにした思考力・判断力・表現力等を身に付ける言語活動・理数教育の取組を強化する必要がある。また、グローバル社会において、子どもたちの可能性を広げる英語力を身に付ける教育の充実を図る必要がある。
　健康で活力のある生活を送るための基礎となる体力の向上を図り、健康的な生活習慣を心掛けることができるなど、自身の健康を管理する能力の育成をめざす必要がある。

【主な戦略】

【幼児教育の推進と質の向上】

• 就学前教育カリキュラム等に基づいた教育の推進
  

【誰一人取り残さない学力の向上】

• 言語活動・理数教育の充実（思考力・判断力・表現力等の育成）
• 「主体的・対話的で深い学び」の推進（各学校の実態に応じた個別支援の充実）
• 英語教育の強化
• 全市共通テスト等の実施と分析・活用
  

【健やかな体の育成】

• 体力・運動能力向上のための取組の推進
• 健康教育・食育の推進

【評価指標】
　①「就学前教育カリキュラムを活用して教育・保育を実践することができましたか。」に対して、 肯定的に回答する教職員の割合(%）
　　　（目標　令和11年度末：70.0％　令和8年度：58.0％）
　　　 【本市調査〔就学前教育カリキュラムアンケート〕】

　②全国学力・学習状況調査における平均正答率の対全国比
　　　（目標　令和11年度末：小学校国語1.00・小学校算数1.00
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中学校国語1.00・中学校数学1.00
　　　　　　　 　令和8年度　　：小学校国語0.98・小学校算数1.00
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中学校国語0.97・中学校数学0.96）
　　　 【全国学力・学習状況調査】

　③大阪市小学校学力経年調査・中学生チャレンジテストにおけるボリュームゾーンにあたる層の変化率(%）
　　　（目標　令和11年度末：小学校国語1.0％・小学校算数1.0％
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中学校国語1.5％・中学校数学1.0％
　　　　　　　　 令和8年度 　 ：小学校国語0.5％・小学校算数0.3％
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中学校国語0.8％・中学校数学0.2％）
　　　 【本市調査〔小学校学力経年調査・中学生チャレンジテスト〕】

　④全国学力・学習状況調査における学力に課題の見られる児童生徒の割合の全国との差(%)
　　　（目標　令和11年度末：小学校国語0％以下・小学校算数0％以下
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 中学校国語0％以下・中学校数学0％以下
　　　　　　　 　令和8年度 　 ：小学校国語1.6％以下・小学校算数0.1％以下
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　中学校国語1.9％以下・中学校数学2.3％以下）
　　　　【全国学力・学習状況調査】

　⑤体力合計点の対全国比
　　　（目標　令和11年度末：小学校男子1.00・小学校女子1.00
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　中学校男子1.01・中学校女子1.01
　　　　　　　　 令和8年度　  ：小学校男子0.98・小学校女子0.98
　　　　　　　　　　　　　　　　　 　中学校男子1.00・中学校女子1.01）
　　　　【全国体力・運動能力、運動習慣等調査】

【課題認識】
　学校教育は、子どもたちの最善の利益などの不易の目的とともに、社会の変化に素早く柔軟に対応することが求められている状況を踏まえ、授業をはじめとする学びや生活の中でICTを効果的に活用するとともに、教育行政や学校運営においても教育データの活用に取り組むなど、教育におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進する必要がある。
　働き方改革については、「学校園における働き方改革推進プラン」に基づき、様々な取組を推進してきた結果、教員の時間外勤務は着実に減少しているものの、月平均80時間を超える教員が一定数存在している。また、長時間勤務のほか、精神疾患による休職者の割合が高止まりであること、退職者数が増加していることなどの課題が生じており、これらの課題の解消を図っていく必要がある。
　全国的に教員のなり手不足が深刻化する中、多様で優秀な人材の確保も差し迫った課題となっている状況等を踏まえ、教員採用試験に関する情報や大阪市の教員の魅力等を発信する「教採ひろば」を開催するなどの取組を行うとともに、新規採用の教員等が、年度当初から安心して円滑な教育活動を行うことができるよう、採用前研修を実施したり、教員が安心して産休・育休を取得できる職場環境や子ども・保護者が安心できる学習環境を実現するため、本務教員による欠員補充制度を創設したりすることで、教員一人一人にとって、大阪市で働くことの満足度が高まるように教育環境の充実をめざす必要がある。
　さらに、学校の創意工夫を支援するため、産業界や大学との連携を一層進めるとともに、大阪市総合教育センターでの取組を中心に教職員の資質向上をはじめ「学校力」アップをめざす必要がある。

【主な戦略】

【教育DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進】

• ICTを活用した教育の推進
• データ等の根拠に基づく施策の推進（教育データの活用等）

【人材の確保・育成としなやかな組織づくり】

• 働き方改革の推進
• 教員の資質向上・人材の確保
• 大阪市総合教育センターによる学校園への支援
• 教育ブロックでの教育の推進（学校や地域等の実情に応じたきめ細かな支援）
• カリキュラム・マネジメントの推進（校園長のマネジメント強化）
• 学校配置の適正化

【生涯学習の支援】

• 「生涯学習大阪計画」に基づいた取組
• 「大阪市子ども読書活動推進計画」に基づいた取組
• 学校図書館の活性化

【家庭・地域等と連携・協働した教育の推進】

• 教育コミュニティづくりと地域学校協働活動の推進

【評価指標】
　①「学習者用端末を活用して、調べた情報をもとに、課題を解決するために情報を収集・整理し、まとめ・表現する取組をしていますか。」に対して、肯定的に回答する児童生徒の割合(%)
　　　（目標　令和11年度末：小学校80.0％・中学校80.0％
　　　　　　　 　令和8年度　　：小学校65.0％・中学校65.0％）
　　　 【本市調査〔小学校学力経年調査・年度目標アンケート〕】

　②各校種における教員の1か月あたりの平均時間外勤務時間(時間)
　　　（目標　令和11年度末：幼稚園20時間以下・小学校20時間以下・中学校30時間以下
　　　　 　　　　令和8年度　　：幼稚園 前年度以下・小学校 前年度以下・中学校 前年度以下）
　　　　≪「学校園における働き方改革アクションプラン【2026-2029】」より≫【本市調査〔システムに よる自動集計〕】

　③教員の管理職選考受験者に占める女性職員の割合(%)
　　　（目標　令和11年度末：30.0％　令和8年度：30.0％）
　　　　【本市調査〔管理職選考受験者実績〕】

　④「生涯学習センターの講座等をきっかけに、様々な学習や活動につなげたいと思うか。」に対して、肯定的に回答する参加者の割合(%)
　　　（目標　令和11年度末：90.0％　令和8年度：85.0％）
　　　　【本市調査〔参加者アンケート〕】

　⑤「コミュニティ・スクールや地域学校協働活動等の取組によって、学校と地域や保護者の相互理解は深まりましたか。」に対して、肯定的に回答する小中学校の割合(%)
　　　（目標　令和11年度末：小学校95.0％・中学校90.0％
　　　　　 　　　令和8年度　　：小学校94.5％・中学校89.0％）
　　　　【全国学力・学習状況調査】