平成29年度第1回港区区政会議こども青少年部会（平成29年6月21日開催）

①    

家庭学習促進の項目について、『港区版　家庭学習の手引き』は非常によいものであると思うが、配るだけでは読んでもらえない。読んでもらえる工夫はどうしているのか、また、その反響や読んでいるかなどのアンケートは取っているか。

『港区版　家庭学習の手引き』の活用促進については、学校を通して全保護者に配布するとともに、平成26年度には活用の講習会、平成26・27年度は活用促進に向けた教育フォーラムを開催してきました。また、平成29年度に実施する「港エンパワメント塾」では、『港区版　家庭学習の手引き』も教材の1つとして活用する予定です。

反響や読んでいるかについては、今後、機会を捉えてアンケートを実施するなど把握に努めます。

②    

自習室を開設してもあまり利用されないのではないか。利用状況はどのような状況か。

昨年度の利用実績（延人数）は、港区民センター（夏休み170人、冬休み29人、春休み8人）、港近隣センター（夏休み153人、冬休み28人、春休み14人）でした。

③    

青少年の健全育成の推進の項目の「青少年育成推進会議」における意見交換会について、出席者が会計担当の方だけで、十分な意見交換がされなかった。見直しが必要と思う。

昨年度実施した意見交換会は会計説明会とあわせて行ったため、十分な意見交換のために見直しが必要と考えています。今後、意見交換会のあり方そのものも含めて検討し、効果的な実施に向けて関係先と調整を進めていきます。

④    

昨年度、三先小学校PTAの海遊館のナイトツアーが、区の支援があって実現したが、平成29年度は継続して実施してもらえるのか。また、今年度も実施する場合は、申込み方法はどうなるのか。

海遊館に平成29年度の実施について依頼したところ、予定が埋まっており、実施することは困難との回答でしたが、区としては、実現に向けて、引き続き働きかけを行います。

実施する場合は、区内小学校のPTAに呼びかけて募集し、希望校が2校以上の場合は、抽選等によって実施校1校を決めることになります。

⑤    

小学校の適正配置の話題は地域で時々でるが、港晴小学校の子はどこに行くのか、かつての本校であった八幡屋小学校なのか、同じ築港中学校の校下の築港小学校なのか。そういう行き先の話題が先に出てきているが、どのようになって行くのかは、私たちはわからない状態である。

「大阪市立小学校学校配置の適正化の推進のための指針」（平成26年3月、大阪市教育委員会）によれば、学校配置の適正化の方針としては、基本的には「統合」の手法により進め、「統合」以外には「校区変更」の手法があると示されています。適正配置の相手校は、同一中学校区にあり、校区が隣接している学校としていますが、通学路や施設面、地理的条件、地域コミュニティ等を総合的に勘案し、保護者や地域住民の合意が得られる場合は、原則に縛られるものではありません。

⑥    

小学校の適正配置について教育委員会から1学年1学級の学年のある学校について統合の対象となるという指針が示されているのに、施設整備が伴う場合の方針が示されていないというのはどういうことか。

たとえば、施設一体型小中一貫校など、小学校の適正配置における財源確保の課題があるため、大規模な施設整備を伴う場合の方針については、先行実施した5箇所の施設一体型小中一貫校の検証を行なったうえで、教育委員会から方針が示されることとなっていますが、現時点では示されていません。

⑦    

学校の場合、少子化もあると思うが、できれば学校の数も減らさなくて済むように、多くの若い人が住むまちにし、子どもが増えていくようにと思う。

港区では、いちばん住みたいまち、住んで誇りに思えるまち港区をめざして、「子どもの学び」と「子育て世代」を応援するまちづくりに取組んでいます。子育て世代が魅力を感じ、住んでみたいと選ばれるまちづくりを今後とも進めていきます。

⑧    

此花区から、わざわざ港区の幼稚園を選んで通園させている人がいると聞いた。そういう若い人が港区に住んでくれればいいのにと思う。

⑨    

平成30年度の校区変更で、南市岡3丁目が南市岡小学校の校区となる。南市岡小学校の児童数が増えると思っていたが、学校選択制で市岡小学校を選ぶ人が多くなり、1学年1クラスにならないか心配だ。

南市岡3丁目につきましては、平成30年4月から市岡小学校から南市岡小学校への校区変更を実施します。港区の学校選択制は入学予定者にお渡しする冊子「学校案内」の各学校の特色などを参考にしていただき、「ぜひこの学校に行って学びたい」という積極的な希望に応える制度としています。小学校については、通学の距離や安全確保の観点から隣接地域の小学校の中から選択することができ、お互いの小学校を選択することが可能です。ただし、それぞれの小学校の受入可能人数枠がありますので、全ての希望者が入学できるとは限りません。現時点では予測はできませんが、今後の児童数の推移を注視していきます。

⑩    

目標設定について、例えば平成28年度の多文化共生教育スタートアップ事業は70％の目標に対し実績で100％に到達しているのに、平成29年度は60％と低い目標設定になっている。目標を達成することを重視し過ぎているのではないか。十分に取組みをしていることは解っているので、もっと高い目標設定にしてもよいのではないか。

多文化共生スタートアップ事業の目標設定については、学校への学習サポーター等の派遣は、平成28年度は、目標70％に対し結果が100％でしたが、平成29年度は1事業1目標と整理したため、この派遣事業としての目標設定は行なっていません。

こども多文化カフェについては、平成28年度に93.4％を達成していることから、平成29年度は60％でなくもっと高い目標設定にしてもよいのではないかとのご指摘ですが、平成29年度は平成28年度より難易度の高い発信型の活動をするプログラムとしていていることから、目標設定は平成28年度と同じ60％としています。

⑪    

29年度の目標として「スクールソーシャルワークによって好転した新規ケースを10件以上」としているが、10件だけの活動なのか。全体の活動状況はどれくらいか。

平成28年度の港区のスクールソーシャルワーカーの相談件数（実人数）は、小学校51人、中学校21人でした。

⑫    

大阪港150年ということで、うちにもポスターを貼っているが、見ても150年ということは解るが何が行われるのか解らない。

また、ポスターはどれくらい出ているのか。

大阪港150年であることをお知らせするために、ポスターは港湾局が作っているものです。150年の取組み内容については、6月に港湾局作成の回覧用チラシを各町会に配布するとともに、港区においても7月号の広報紙で特集を組んでお知らせします。また、ポスターの外に商店街に幟を掲げていただき気運を盛り上げていきたい。

⑬    

港エンパワメント塾はいい事業だと思うが、家庭学習は塾ではなく、家でするのが家庭学習だと思う。

中学生ではなく、小学生から家庭学習を習慣づけることが大事。そのために有償ボランティアを使って小学1年生から対象にするような事業に投資する方が、将来的にはいいと思う。

港エンパワメント塾は、中学生対象の大阪市塾代助成事業を活用した事業であることから、中学生対象となっていますが、その内容は、学習意欲の喚起や学び直し、学び方を学ぶという、家庭での学習習慣づくりを目的としています。

家庭学習については、全国学力・学習状況テストの結果から、家庭学習を全くしていない児童生徒と30分でもしている児童生徒では、正答率に大きな差があります。また、中学生になると家庭学習を全くしない子どもが小学校より増えるという状況があります。港エンパワメント塾はそのような状況の改善に資する事業と考えています。

なお、小学校では、有償ボランティアである「学びサポーター」を配置し、児童の学力向上及び学習意欲向上を目指した取組を行なっています。区としても児童生徒の家庭学習の習慣づくりに向け、学校と連携して引き続き取組みを行なっていきます。

⑭    

区教育行政連絡会には関心があるので傍聴したいが、傍聴はできるのか。

以前にも区教育行政連絡会への傍聴希望をお聞きしており、一般の傍聴を可能にする要綱に変更し、次回開催の区教育行政連絡会から一般の傍聴を可能とする方向です。次回の区教育行政連絡会の開催について、区政会議こども青少年部会の委員の皆さんに、情報提供をします。