平成29年度第2回港区区政会議こども青少年部会（平成29年10月25日開催）

みなと塾の広報はどのようにしているのか

区内中学校をとおしてチラシを中学生の全家庭に配布するとともに、区広報紙「広報みなと」への記事掲載、区ホームページ・ツイッター・フェイスブックへの記事搭載、地域の広報板へのポスター掲示、公共施設へのチラシ配架、関係職員を通しての配布などの広報を行なっています。

塾代助成カードを利用しない生徒も参加できるか。

参加できる。ただし、定員を超えた場合は塾代助成事業の対象生徒を優先することとしています。

みなと塾の募集はまだやっているのか。今回の実施事業者以外に他の事業者がやることも可能か。こどもにとって選択肢は多い方がいい。その場合1万円のコースでなければだめか。

事業者募集をし、実施事業者が（株）トライグループに決まり、区内5中学校区に各1箇所、計5箇所で10月28日から順次開設します。塾代助成事業は基準を満たす事業者であれば、登録申請することにより、実施事業者となることができます。その場合、料金設定は自由で、受講生は月額1万円を上限に塾代助成カードで支払うこととなります。港区としては、塾代助成カードが使われない理由として月額1万円の塾がないという実態があったことから、1万円の学習教室の開設に取組みました。新たな教室を開設することについては、今後、この5箇所で1万円の学習教室についてのニーズが満たされない場合は、改めて検討を行なうこととなります。

塾代助成カードが使えるところが多い方が子どもが選べて良い。区として各塾に塾代助成カードを使えるよう働きかけているか。

塾代助成事業はこども青少年局の事業で、参画事業者募集も随時行われています。区としては、塾代助成事業を活用して、1万円で受講できる「みなと塾」（港エンパワメント塾事業）を開設することで、塾代助成カードを使える環境づくりを行ないました。

学校選択制が導入される際には、それぞれの学校で偏りがでることを心配していたが、それほど偏りがないように思うがどうか。

平成29年度の新入生の学校選択制の希望調査の結果は、小学校で4.5％、中学校で9.4％（大阪市平均は小学校7.0％、中学校5.0％）。学校選択制の導入による港区の小中学校の児童生徒数の各年度の増減は、隣接区域選択制としている小学校は数名程度、区内のすべての中学校を選択できる自由選択制としている中学校でも10名程度の増減に留まっています。

学校選択制に関わって、地域の小学6年生に学校を選択する理由を聞くとクラブを挙げた子どもが多かった。野球をやりたい子などは野球部のある学校を選んでいる。クラブの顧問のなり手が少ないと聞く中で、選択制で選ばれるためにもクラブの指導員へのサポートは考えられないのか。

部活動の外部指導者の導入については、文部科学省が4年間で各学校3人の配置を目指しており、大阪市においても来年度からモデル的に導入していく方向で検討を進めています。

LGBTについての広報というのはどうしているのか。

広報については、広報紙「広報みなと」や区ホームページ、港区人権啓発だより「ヒューマンハート」への啓発記事の掲載を行なっています。また、毎月1回開催している「レインボーカフェ3710」や「レインボーみなりんプロジェクト」に年間を通して取組むとともに、随時、講演会や交流会を実施し、区民まつりではブースを開設するなどの啓発事業に取組んでいます。これらの事業実施時には、「広報みなと」や区ホームページ等へ周知記事を掲載するとともに、チラシを配布しています。また、これまで、レインボーカフェ3710の参加メンバーが、大阪市企業人権推進協議会港区支部、港区PTA協議会、港南中学校下青少年育成推進会議の研修会に講師として参加しています。なお、港区のLGBT（性の多様性）についての取組みについて、大阪日日新聞（平成28年12月2日）、朝日新聞（平成29年4月5日、8月10日）に記事が掲載されました。

多目的トイレというのは何か。

車いす使用者が利用できる広さや手すりなどに加えて、おむつ替えシート、ベビーチェアなどを備えることで、車いす使用者だけでなく、高齢者、子ども連れなどの多様な人が利用可能としたトイレです。

給食は、配達されてくるものは美味しくなく残飯となるものが多いと聞く。港区の現状はどうか、食べ残しはどうなっているか。

港区では既に5校中4校が、近くの小学校で調理した給食を届ける親子方式に移行しています。親子方式に移行した学校においては、残食は大幅に減少しています。

港区の全国学力学習状況テストの結果が、平成27年度に比べて平成28年度の結果が少し上がっている。学校に学びサポーターが配置されたり、中学校給食が実施されたりしたことによるものか。

大阪市では、少人数習熟度別授業の充実、学びサポーターの配置をはじめとした学習支援事業など、学力向上に向けた様々な取組みを行なっていますが、大阪市と全国との全国学力学習状況調査の平均正答率の差は、概ね改善傾向にあるものの顕著な改善には至っていません。なお、全国学力学習状況テストは、小学校6年生と中学校3年生を対象として実施されており、小規模校、特に小学校においては児童数が少なく、毎年の平均正答率にばらつきがあることから、単年度の結果でなく長期的に傾向を見る必要があります。

こども110番の家は、私自身10何年も前に登録している。登録した家庭に対して更新手続きや旗やポスターの配付はどうなっているのか。

こども110番の家事業は、平成10年に開始した事業で、転居等で登録と異なる実態が出てきたことから、平成　26年2月及び平成27年7月の2回にかけて、往復ハガキやファクスを全登録家庭・事業者へお送りするなどし、登録更新の意向や旗・ポスターの掲出状況と更新希望、地図上への位置の掲載の可否について確認を行いました。また、平成26年度には登録家庭・事業者対象の研修会を行いました。なお、旗・ポスターについては、小学校もしくは区役所で更新希望者に随時、配付するとともに、地域の防犯活動担当者を通じても更新の調整を行っていただいています。

スクールソーシャルワーカーとは、具体的に何をやってる人か。

スクールカウンセラーとは違うのか。

スクールソーシャルワーカーは、問題を抱えた児童生徒及びその家庭に対し、関係機関等のネットワークを通じた福祉施策の的確な活用、当該児童生徒が置かれた環境への働きかけなど、多様な支援方法を用いて、課題解決へ向けて支援をする者となります。スクールカウンセラーは、「臨床心理士」などの資格を有し、カウンセリング等を通して、子どもたちの悩みや抱えている問題の解決に向け支援する者となります。

別室登校等サポート事業の予算はどうなるのか。

平成30年度も別室登校等サポート事業は、継続して実施する予定です。別室登校等サポート事業は、中1ギャップ問題の対策として中学校で多くなる不登校を少しでも減らすために、小学校5・6年生と中学校1年生に限ってサポーターを配置する事業です。サポート内容もお迎えと別室登校の支援のみです。それに対してモデル校で実施する不登校児童生徒アウトリーチ型支援事業は、授業中や放課後の学習サポートや学校を休んだ児童生徒の家庭への訪問などのサポート内容を充実したもので、平成29年度からは学年の制限も取り払う予定です。

毎朝、小学校の登校の見守りをしている。朝かなりのスピードで走行している危険なクルマがある。警察にも相談し、路側帯に緑の線を引いてもらったが、まだ一旦停止をしない車などがいる。こどもの通学路の安全の対策は、この部会ではないのか。

個別の問題なので、別途、相談させていただきます。